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IT派遣会社を労働者派遣法違反で事業停止命令及び改善命令(2020年7月22日付:東京労働局)

厚生労働省(東京労働局)は下記の事業主に対して、労働者派遣法違反、事業停止命令及び改善命令を課しました。
詳細は、下記ご参照ください。

第1 被処分事業主
名 称 スパイラルセンス株式会社(代表取締役 小林 俊夫)
所 在 地 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目16番6号 エフワン北参道301号室
許可番号
派13-310810(平成30年7月1日許可)
13-ユ-306125(平成25年9月1日許可)

第2 処分理由
1 スパイラルセンス株式会社は、少なくとも平成30年4月2日から令和元年10月24日までの間、A社との間で、実態は労働者供給であるにもかかわらず、業務委託と称する契約を締結し、A社から、自らとの間に雇用関係のない労働者を受け入れ、延べ372人日にわたり、B社の指揮命令下で業務に従事させており、法定の除外事由なく職業安定法第44条に違反する労働者供給事業を行ったこと。
2 スパイラルセンス株式会社は、少なくとも平成30年5月18日から令和元年10月24日までの間、C社との間で、実態は労働者派遣であるにもかかわらず、業務委託と称する契約を締結し、C社から、自らとの間に雇用関係のない労働者を受け入れ、延べ334人日にわたり、B社の指揮命令下で業務に従事させており、法定の除外事由なく職業安定法第44条に違反する労働者供給事業を行ったこと。
また、C社が雇用する労働者を受け入れたことは、労働者派遣に該当することから、
(1) 労働者派遣法第26条第1項に違反し、労働者派遣契約の締結に際し、同項各号に掲げる事項を定めず、
(2) 同法第26条第4項に違反し、労働者派遣契約を締結するに当たり、あらかじめ、派遣元事業主に対し、労働者派遣受入期間の制限に抵触する日を通知せず、
(3) 同法第41条に違反し、派遣先責任者を選任せず、
(4) 同法第42条第1項に違反し、派遣先管理台帳を作成せず、
(5) 同法第42条第3項に違反し、同条第1項各号(第4号除く)に掲げる事
項を派遣元事業主に通知せず、労働者派遣の役務の提供を受けたこと。
3 スパイラルセンス株式会社は、少なくとも平成30年9月21日から令和元年10月24日までの間、D社との間で、実態は労働者派遣であるにもかかわらず、業務委託と称する契約を締結し、D社から、自らとの間に雇用関係のない労働者を受け入れ、延べ261人日にわたり、B社の指揮命令下で業務に従事させており、法定の除外事由なく職業安定法第44条に違反する労働者供給事業を行ったこと。
また、D社が雇用する労働者を受け入れたことは、労働者派遣に該当することから、労働者派遣法第24条の2に違反し、派遣元事業主以外の労働者派遣事業を行う事業主から労働者派遣の役務の提供を受けたこと。
4 スパイラルセンス株式会社は、少なくとも平成30年7月10日から令和元年10月24日までの間、A社との間で、実態は労働者供給事業であるにもかかわらず、業務委託と称する契約を締結し、A社から、自らとの間に雇用関係のない労働者を受け入れ、延べ286人日にわたり、E社の指揮命令下で業務に従事させており、法定の除外事由なく職業安定法第44条に違反する労働者供給事業を行ったこと。

第3 労働者派遣事業停止命令の内容
令和2年7月22日から令和2年9月21日まで(2箇月)の間、労働者派遣事業の停止を命ずる。

第4 労働者派遣事業改善命令の内容
1 労働者派遣事業、請負事業のすべてを対象として、労働者派遣法及び職業安定法に則して適正に行われているか総点検を行い、これらに係る違反があった場合には、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に速やかに是正すること。
なお、総点検に当たっては、特に次の法条項について、重点的に点検すること。
(1)職業安定法第44条
(2)労働者派遣法第24条の2
(3)同法第26条第1項
(4)同法第26条第4項
(5)同法第41条
(6)同法第42条第1項
(7)同法第42条第3項
2 上記(理由)の職業安定法違反及び労働者派遣法違反について、その発生の経過を明らかにしたうえで原因を究明し、再発防止のための措置を講ずること。
3 労働者派遣法、職業安定法等労働関係法令の規定に違反することのないよう、全社にわたり確実な方法により法令等労働者派遣事業制度の理解の徹底を図るとともに、遵法体制の整備を図ること。


【参照】
違法な労働者供給に係る労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令並びに職業紹介事業停止命令について
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労働者派遣事業の許可取消について(2020年6月30日付:厚生労働省)

 この度、厚生労働省は下記の事業主に対して、労働者派遣事業の許可を取り消しました。
詳細は、下記ご参照ください。

1 労働者派遣事業の許可の取消しを行った事業主
(1)名称      中日総合サービス有限会社
(2)代表者職氏名  代表取締役 川浦 明美
(3)所在地     三重県鈴鹿市庄野羽山一丁目1番2号
(4)許可に関する事項
    許可年月日  平成30年7月1日許可
    許可番号   派24-300517

2 処分内容
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第14条第1項第1号の規定に基づき、令和2年6月30日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

3 処分理由
 中日総合サービス有限会社は、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第73条の2第1項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、令和2年4月28日に刑が確定し、労働者派遣法第6条第1号に規定する欠格事由に該当することとなったため。

監理団体の許可と技能実習計画の認定の取消について(2020年6月23日付)

 法務省と厚生労働省は、令和2年6月23日付けで、一般社団法人日中科学技術文化センターに改善命令を行いました。また、千葉農業技術協同組合、ひうち縫製事業協同組合、ブライト協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。
 また、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付で、カネテツデリカフーズ株式会社、錦麒産業株式会社、株式会社つち寅、鳴滝工業有限会社、株式会社はやしや、有限会社阿波牧場、株式会社シマモト繊維、濱本昌克、有限会社玉川繊維産業、株式会社ふじや、株式会社大西組に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。
詳細は、下記ご参照ください。

<監理団体の改善命令と許可の取消しの内容>
1. 改善命令を行った監理団体
(1)一般社団法人日中科学技術文化センター(理事長 巨 東英)

2. 監理団体の許可の取消しを行った監理団体
 (1)千葉農業技術協同組合(代表理事 名雪 均)
 (2)ひうち縫製事業協同組合(代表理事 益田 正治)
 (3)ブライト協同組合(代表理事 阪 雅章)

3. 処分等内容
[1(1)に対する処分等内容]
 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第36条第1項の規定に基づき、令和2年6月23日をもって必要な措置を講ずるよう改善命令を行ったこと。
[2(1)、(2)に対する処分等内容]
 技能実習法第37条第1項第1号の規定に基づき、令和2年6月23日をもって監理団体の許可を取り消すこと。
[2(3)に対する処分等内容]
 技能実習法第37条第1項第4号の規定に基づき、令和2年6月23日をもって監理団体の許可を取り消すこと。

<技能実習計画の認定の取消しの内容>
1. 技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
(1)カネテツデリカフーズ株式会社(代表取締役 村上 健)
(2)錦麒産業株式会社(代表取締役 斉 浩)
(3)株式会社つち寅(代表取締役 奈良 有造)
(4)鳴滝工業有限会社(代表取締役 河原 司男、河原 研介)
(5)株式会社はやしや(代表取締役 飯村 和生、赤羽 一仁)
(6)有限会社阿波牧場(代表取締役 江草 佳久)
(7)株式会社シマモト繊維(代表取締役 嶋本 年章、嶋本 圭志)
(8)濵本昌克(個人事業主)
(9)有限会社玉川繊維産業(取締役 益田 正治)
(10)株式会社ふじや(代表取締役 藤原 幸一)
(11)株式会社大西組(代表取締役 大西 栄治)

2.処分等内容
[1(1)、(4)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第3号及び第7号の規定に基づき、令和2年6月23日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[1(2)、(3)、(5)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第3号の規定に基づき、令和2年6月23日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[1(6)、(7)、(8)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第1号の規定に基づき、令和2年6月23日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[1(9)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第1号及び第5号の規定に基づき、令和2年6月23日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[1(10)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第2号及び第5号の規定に基づき、令和2年6月23日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[1(11)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第2号の規定に基づき、令和2年6月23日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

【ご参照】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11945.html

労働者派遣事業の許可取消について(2020年6月17日付:厚生労働省)

 この度、厚生労働省は下記の事業主に対して、労働者派遣事業の許可を取り消しました。
詳細は、下記ご参照ください。

第1 労働者派遣事業の許可の取消しを行った事業主
(1) 名称 株式会社アズプラス
(2) 代表者職氏名 代表取締役 服部 正人
(3) 所在地 愛知県みよし市三好町湯ノ前 11 番地 1 湯之前館 2 階 G 号
(4)許可に関する事項
   許可年月日:平成 30 年9月1日許可
   許可番号 :派 23-302841

第2 処分内容
  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭 和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第1号の規 定に基づき、令和2年6月 17 日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

第3 処分理由
 株式会社アズプラスは、出入国管理及び難民認定法(昭和 26 年政令第 319 号) 第 73 条の2第1項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、令和2年1月7日に刑が 確定し、労働者派遣法第6条第1号に規定する欠格事由に該当することとなったため。

労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可取消について(2020年5月22日付:厚生労働省)

厚生労働省は下記の事業主に対して、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消しました。
詳細は、下記ご参照ください。

第1 労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可の取消しを行った事業主
 (1) 名称 TNEXT株式会社
 (2) 代表者職氏名 代表取締役 北川 宜弘
 (3) 所在地 福岡県福岡市博多区中呉服町4-20
 (4)許可に関する事項
 ①労働者派遣事業
    許可年月日:平成 29 年6月1日
    許可番号  :派 40-300946
 ②有料の職業紹介事業
    許可年月日:平成 31 年4月1日
    許可番号  :40-ユ-300941

第2 処分内容
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第1号及 び職業安定法(昭和 22 年法律第 141 号)第 32 条の9第1項第1号の規定に 基づき、令和2年5月 22 日をもって、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の 許可を取り消す。

第3 処分理由
TNEXT株式会社は、出入国管理及び難民認定法(昭和 26 年政令第 319 号。 以下「入管法」という。)第 73 条の2第1項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、 令和2年1月 28 日に刑が確定し、労働者派遣法第6条第1号及び職業安定法第 32 条第1号に規定する欠格事由に該当することとなったため。

派遣元事業主2社に対する労働者派遣事業改善命令について(2020年5月14日付:東京労働局)

この度、東京労働局は下記の事業主に対して、労働者派遣事業の改善命令を行いました。
詳細は、下記ご参照ください。

第1 被処分派遣元事業主
(1)株式会社ネクストフューチャーシステムズ(代表取締役 中川 俊哉)
所 在 地 東京都千代田区九段南2‐5‐1
許可番号 派13‐307950(平成29年7月1日許可)
処分内容 労働者派遣法第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令
(労働者派遣事業改善命令内容は第3のとおり)
(2)株式会社アイティーシー(代表取締役 五十嵐 啓二)
所 在 地 東京都豊島区南池袋1‐16‐15
許可番号 派13‐308626(平成29年11月1日許可)
処分内容 労働者派遣法第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令
(労働者派遣事業改善命令内容は第3のとおり)

第2 処分の理由
株式会社ネクストフューチャーシステムズは、少なくとも平成29年9月1日から令和元年6月17日までの間、 株式会社アイティーシーは、少なくとも平成29年12月1日から令和元年6月17 日までの間、 A社との間で、業務委託と称する契約を締結し、自社が雇用する労働者各1人をして、 A社がB社から受託した業務に従事させていたものであるが、実態はA社社員による指 揮命令を受けて労働に従事する労働者派遣であったものであり、本件労働者派遣の役務の提供を行うにあたり、
第1 労働者派遣法第26条第1項に違反し、労働者派遣契約の締結に際し、同項各号に掲げる事項を定めず、
第2 労働者派遣法第26条第5項に違反し、派遣の役務の提供を受けようとする者 から労働者派遣受入期間の制限に抵触する日の通知を受けることなく労働者派遣 契約を締結し、 第3 労働者派遣法第34条第1項に違反し、労働者派遣を行うにあたり、あらかじめ派遣労働者に対し、書面の交付等の方法により就業条件を明示せず、
第4 労働者派遣法第34条の2に違反し、派遣労働者に書面の交付等の方法により派遣料金額を明示せず、
第5 労働者派遣法第35条第1項に違反し、同項各号に定める事項を書面の交付等の方法により派遣先に通知せず、
第6 労働者派遣法第37条第1項に違反し、派遣就業に関し派遣元管理台帳を作成せず、 違法な労働者派遣事業を行ったこと。

第3 労働者派遣事業改善命令の内容
1 株式会社ネクストフューチャーシステムズ及び株式会社アイティーシーは、労働者派遣事業、請負事業等の全てについて、労働者派遣法、職業安定法(昭和22年法律 第141号)等労働関係法令の規定に違反していないか総点検を行い、これらに係る違反があった場合には、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に 速やかに是正すること。 なお、総点検に当たっては、特に以下の法条項について重点的に点検すること。
(1)労働者派遣法第26条第1項(労働者派遣契約)
(2)同法第26条第5項(派遣の役務の提供を受けようとする者から労働者派遣受入期間の制限に抵触する日の通知)
(3)同法第34条第1項(就業条件の明示)
(4)同法第34条の2(派遣料金額の明示)
(5)同法第35条第1項(派遣先への派遣労働者名等の通知)
(6)同法第37条第1項(派遣元管理台帳の作成)

2 上記第2「処分の理由」の事項に係る労働者派遣法違反について、その発生の経過を明らかにしたうえで原因を究明し、再発防止のための措置を講ずること。

3 労働者派遣法、職業安定法等労働関係法令の規定に違反することのないよう、全社にわたり確実な方法により法令等労働者派遣事業制度の理解の徹底を図るとともに、 遵法体制の整備を図ること。

【参照】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11242.html


派遣元に対し労働者派遣事業の事業停止及び改善命令(2020年2月27日付:東京労働局)

この度、東京労働局は下記の事業主に対して、労働者派遣事業の事業停止及び改善命令を行いました。
詳細は、下記ご参照ください。

第1 被処分派遣元事業主
●株式会社ティスメ
代表取締役 笹井 英孝 (所在地:大阪府大阪市北区曽根崎)
許可番号:派27-302147
許可年月日:平成27年 11 月1日
処分内容:
  労働者派遣法第14条第2項に基づく労働者派遣事業停止命令
   (労働者派遣事業停止命令の内容は第3のとおり)
  労働者派遣法第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令
   (労働者派遣事業改善命令の内容は第4のとおり)

第2 処分理由
   株式会社ティスメ ジョブエイト事業部は、少なくとも平成30年5月1日から令和元年8月19日までの間、A社と人材紹介等業務委託と称する契約を締結し、A社が自 らの社員として募集し面接のうえ採用内定を与えたA社と支配従属関係にある者について、延べ18,400人日にわたりこれを受け入れて自ら派遣労働者として雇用するとともに、B社、C社、D社、E社、F社の計5社(以下「B社ほか4社」という)とそれぞれ労働者派遣契約と称する契約を締結し、受け入れた延べ18,400人日の労働者をB社ほか4社に送り出し、B社ほか4社の指揮命令の下で業務に従事させた。 株式会社ティスメ ジョブエイト事業部がA社と締結した人材紹介等業務委託契約の実態は労働者供給契約であり、株式会社ティスメ ジョブエイト事業部は職業安定法第 44条により禁止される労働者供給事業により供給された労働者を受け入れたものである。さらに株式会社ティスメ ジョブエイト事業部は、B社ほか4社と労働者派遣契約 と称する契約を締結したものであるが、禁止されている労働者供給事業により受け入れた労働者をB社ほか4社に派遣してその指揮命令により労働させており、この労働者派遣契約の実態は労働者供給契約に基づく労働者供給であり職業安定法第44条に違反するものであった。

第3 労働者派遣事業停止命令の内容
1 株式会社ティスメ ジョブエイト事業部
令和2年2月28日から令和2年6月27日まで(4ヶ月)の間、労働者派遣事業の停止を命ずる。
2 株式会社ティスメ ジョブエイト事業部以外の事業所
令和2年2月28日から令和2年3月27日まで(1ヶ月)の間、労働者派遣事業の停止を命ずる。

第4 労働者派遣事業改善命令の内容
1 株式会社ティスメは、労働者派遣事業、請負事業等のすべてについて、労働者派遣法、職業安定法(昭和22年法律第141号)等労働関係法令の規定に違反していないか総点検を行い、これらに係る違反があった場合には、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に速やかに是正すること。 なお、総点検に当たっては、特に以下の法条項について重点的に点検すること。
  ○ 職業安定法第44条(労働者供給事業の禁止)
2 上記1の事項に係る職業安定法違反について、その発生の経過を明らかにしたうえ で原因を究明し、再発防止のための措置を講ずること。
3 職業安定法、労働者派遣法等労働関係法令の規定に違反することのないよう、全社 にわたり確実な方法により法令等労働者派遣事業制度の理解の徹底を図るとともに、 遵法体制の整備を図ること。

監理団体の許可及び技能実習計画の認定の取消命令(2020年2月21日付:法務省・厚生労働省)

さて、この度、法務省と厚生労働省は、令和2年2月21日付で、えひめEX協同組合、ココロユニオン協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。
 また、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付で、愛媛電機有限会社、株式会社オルバス、有限会社キットウココ、有限会社ひめ企画、星加タオル株式会社、株式会社ユウキに対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。詳細は、下記のとおりです。

<監理団体の許可の取消しの内容>
1.監理団体の許可の取消しを行った監理団体
(1)えひめEX協同組合(代表理事 伊藤 彰)
(2)ココロユニオン協同組合(理事長 伊藤 修郎)
   
2.処分内容
  外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第37条第1項第1号の規定に基づき、令和2年2月21日をもって監理団体の許可を取り消すこと。

<技能実習計画の認定の取消しの内容>
1.技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
(1)愛媛電機有限会社(代表取締役 弓削 三郎)
(2)株式会社オルバス(代表取締役 弓削 三郎)
(3)有限会社キットウココ(取締役 伊藤 修郎)
(4)有限会社ひめ企画(代表取締役 弓削 三郎)
(5)星加タオル株式会社(代表取締役 星加 浩志)
(6)株式会社ユウキ(代表取締役 別府 由規)

2.処分内容
[1(1)、(2)、(6)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第1号、第3号及び第7号の規定に基づき、令和2年2月21日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

[1(3)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第1号及び第7号の規定に基づき、令和2年2月21日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
  
[1(4)、(5)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第1号の規定に基づき、令和2年2月21日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09599.html

技能実習計画の認定が取り消されました

 この度、出入国在留管理庁と厚生労働省は、令和2年1月24日付で、株式会社イケガミ、株式会社コノミヤ、有限会社サンエイ、株式会社ビクトリー、北海機材工業株式会社、三木鋼業株式会社、株式会社ロング・ライフに対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。詳細は、下記のとおりです。
                       
<技能実習計画の認定の取消しの内容>
1 技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
(1)株式会社イケガミ(代表取締役 池上 茂雄)
(2)株式会社コノミヤ(代表取締役 芋縄 隆史)
(3)有限会社サンエイ(取締役 中田 進)
(4)株式会社ビクトリー(代表取締役 片岡 哲弥)
(5)北海機材工業株式会社(代表取締役 神子島 隆幸)
(6)三木鋼業株式会社(代表取締役 三木 高彦)
(7)株式会社ロング・ライフ(代表取締役 五島 充))

2 処分内容
 [1(1)、(2)に対する処分内容]
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第16条第1項第3号の規定に基づき、令和2年1月24日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

 [1(3)、(4)、(7)に対する処分内容]
  技能実習法第16条第1項第1号の規定に基づき、令和2年1月24日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

 [1(5)、(6)に対する処分内容]
  技能実習法第16条第1項第3号及び第7号の規定に基づき、令和2年1月24日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08902.html

派遣元に対し労働者派遣事業の改善命令(2019年12月26日付:東京労働局)

この度、東京労働局は下記の事業主に対して、労働者派遣事業の改善命令を行いました。
この実態はIT業界で一般化されている準委任契約が否認されたものです。
詳細は、下記ご参照ください。

1.被処分派遣元事業主
●株式会社プロフェース・システムズ
代表取締役 田 一輝 (所在地:東京都中央区日本橋箱崎町)
許可番号 :派13-305778
許可年月日:平成26年12 月1日
2.処分内容
  『労働者派遣法』第49条第1項に基づき基づく労働者派遣事業改善命令
3.処分理由
  株式会社プロフェース・システムズは、少なくとも平成30年6月1日から令和元年 6月12日までの間、A社と業務委託と称する契約を締結し、労働者1名(247人日) を送り出し、A社の指揮命令の下で業務に従事させた。 しかし、株式会社プロフェース・システムズがA社に送り出した労働者は、株式会社 プロフェース・システムズが雇用する労働者ではなく、B社が雇用する労働者を業務委託と称する契約により受け入れていたものであり、これらの企業の間でいわゆる違法な 「多重派遣」が行われていた。

派遣元に対し労働者派遣事業の許可取り消し命令(2019年12月13日付:厚生労働省)

この度、厚生労働省は下記の事業主に対して、労働者派遣事業の許可を取り消しました。
詳細は、下記ご参照ください。

1.被処分派遣元事業主
●株式会社アークス
代表取締役 塚野 信浩 (所在地:新潟県新潟市中央区鐙)
許可番号:派 15-300353
許可年月日:平成30年 9 月1日
2.処分内容
  『労働者派遣法』第14条第1項第1号の規定に基づき、
令和元年 12 月 13 日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。
3.処分理由
  前掲の派遣元事業主は、『出入国管理及び難民認定法』第73条の2第1項の
規定に基づき罰金の刑に処せられ、令和元年10 月25 日に刑が確定し、『労働者
派遣法』第6条第1号に規定する欠格事由に該当することとなった為。

派遣元に対し労働者派遣事業の許可取り消し命令(2019年11月28日付:厚生労働省)

この度、厚生労働省は下記の事業主に対して、労働者派遣事業の許可を取り消しました。
詳細は、下記ご参照ください。

1.被処分派遣元事業主
●株式会社アリオス
 代表取締役 林 茂德 (所在地:東京都板橋区常盤台)
 許可番号:派 13-090067
 許可年月日:平成8年 12 月1日
2.処分内容
  『労働者派遣法』第14条第1項第1号の規定に基づき、
令和元年 11 月 28 日をもって労働者派遣事業の許可を取り消す。
3.処分理由
  前掲の派遣元事業主は、『出入国管理及び難民認定法』第73条の2第1項の
規定に基づき罰金の刑に処せられ、平成30年12月20 日に刑が確定し、『労働者
派遣法』第6条第1号に規定する欠格事由に該当することとなった為。

技能実習計画の認定が取り消されました

この度、出入国在留管理庁と厚生労働省は、令和元年11月15日付で、阿波スピンドル株式会社、かね七株式会社、有限会社キノテック、小池孝昌、株式会社志田産業、鈴木秀男、有限会社ティー・ワイ・プロダクツに対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。詳細は、下記のとおりです。

<技能実習計画の認定の取消しの内容>
1 技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
 (1)阿波スピンドル株式会社(代表取締役 木村 雅彦)
 (2)かね七株式会社(代表取締役 石黒 広一)
 (3)有限会社キノテック(代表取締役 田中 救雄)
 (4)小池孝昌(代表者 小池 孝昌)
 (5)株式会社志田産業(代表取締役 志田 隆)
 (6)鈴木秀男(代表者 鈴木 秀男)
 (7)有限会社ティー・ワイ・プロダクツ(代表取締役 堀内 保典)

2 処分内容
 [1(1)、(7)に対する処分内容]
 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第16条第1項第3号及び第7号の規定に基づき、令和元年11月15日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

 [1(3)、(5)、(6)に対する処分内容]
 技能実習法第16条第1項第3号の規定に基づき、令和元年11月15日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

 [1(2)、(4)に対する処分内容]
技能実習法第16条第1項第1号及び第5号の規定に基づき、令和元年11月15日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07741.html

監理団体である協同組合(埼玉県)に許可取り消し命令

この度、法務省と厚生労働省は、令和元年 10 月8日付で、下記監理団体の許可の取消しを通知しました。詳細は、下記のとおりです。
1 監理団体の許可の取消しを行った監理団体
 (1)監理団体名:Kyodo 事業協同組合
 (2)代表者職氏名:理事長 浦塚 厚生
 (3)所 在 地:埼玉県さいたま市岩槻区大字釣上 451 番地2

2 処分内容
技能実習法第 37 条第1項第1号の規定に基づき、令和元年 10 月8日をもって監理団体の許可を取り消すこと。

3 処分理由
  Kyodo 事業協同組合は、外国の送出機関である、VIET HUMAN RESOURCES CONNECTION JOINT STOCK COMPANY との間で、技能実習法第 28 条第1項の規定に照らして不適正な 条項を盛り込んだ技能実習事業に関する協定書付属覚書を締結していたことから、監 理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、同法第 25 条 第1項第8号の基準を満たさないため、同法第 37 条第1項第1号に規定する監理団体の許可の取消し事由に該当することとなった。

監理団体である協同組合(千葉県)に許可取り消し命令

この度、法務省と厚生労働省は、令和元年 10 月8日付で、下記監理団体の許可の取消しを通知しました。詳細は、下記のとおりです。

1 監理団体の許可の取消しを行った監理団体
  (1)監理団体名:国際技術交流協同組合
  (2)代表者職氏名:代表理事 石橋 淳也
  (3)所 在 地:千葉県山武郡芝山町大里 56-1

2 処分内容
  技能実習法第 37 条第1項第1号の規定に基づき、令和元年 10 月8日をもって監理団体の許可を取り消すこと。

3 処分理由
  国際技術交流協同組合は、外国の送出機関である、TTC VIETNAM HUMAN RESOURCES JOINT STOCK COMPANY との間で、技能実習生等が本邦において行う技能実習に関連して、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める内容の「外国人技能実習事 業に関する協定付属覚書」を締結していたこと、また、同覚書の中で、技能実習法第 28 条第1項の規定に照らして不適正な内容の取決めを交わしていたことから、監理事 業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、同法第 25 条第1 項第8号の基準を満たさないため、同法第 37 条第1項第1号に規定する監理団体の許 可の取消し事由に該当することとなった。

派遣元に対し労働者派遣事業の許可取り消し命令(2019年9月26日付:厚生労働省)

この度、厚生労働省は、下記の事業主に対して、労働者派遣事業の許可を取り消しました。詳細は、下記ご参照ください。

1.被処分派遣元事業主
●株式会社ネクスト
代表取締役 斉藤 慎吾 (所在地:埼玉県熊谷市)
許可番号:派 11-020017
許可年月日:平成13 年11月1日
2.処分内容
  『労働者派遣法』第14条第1項第1号の規定に基づき、
令和元年9月26 日をもって労働者派遣事業の許可を取り消す。
3.処分理由
  前掲の派遣元事業主は、『出入国管理及び難民認定法』第73条の2第1項の
規定に基づき罰金の刑に処せられ、、平成29年11月22日に刑が確定し、
『労働者派遣法』第6条第1号に規定する欠格事由に該当することとなった為。

技能実習計画の認定の取消しの通知と改善命令

出入国在留管理庁と厚生労働省は、令和元年9月6日付けで、岩永好明、西山和宏、三 郷フーズ株式会社に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。 また、株式会社さわ、株式会社日立製作所に対して改善命令を行いました。詳細は下記ご参照ください。
<技能実習計画の認定の取消しと改善命令の内容>
1 技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
(1)岩永好明(代表者 岩永 好明)
(2)西山和宏(代表者 西山 和宏)
(3)三郷フーズ株式会社(代表取締役 中井 裕)
2 改善命令を行った実習実施者
(1)株式会社さわ(代表取締役 森永 良二)
(2)株式会社日立製作所(代表執行役 東原 敏昭)
3 処分内容
[1(1)、(3)に対する処分内容]
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成 28 年法 律第 89 号。以下「技能実習法」という。)第 16 条第1項第1号の規定に基づき令和 元年9月6日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[1(2)に対する処分内容]
技能実習法第 16 条第1項第3号及び第7号の規定に基づき令和元年9月6日を もって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[2(1)、(2)に対する処分内容]
技能実習法第 15 条第1項の規定に基づき令和元年9月6日をもって必要な措置 を講ずるよう改善命令を行ったこと。

詳細は下記URLをご参照ください。
厚生労働省:「技能実習計画の認定の取消の通知と改善命令を行いました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06433.html

派遣元事業主に対し労働者派遣事業停止命令及び改善命令 北海道労働局

この度北海道労働局は、下記の事業主に対して、労働者派遣事業停止命令及び改善命令を発令(2019/9/3日付)しました。詳細は、下記ご参照ください。
1.被処分派遣元事業主
●旭川運送株式会社
 代表取締役 山本 宏治 (所在地:北海道旭川市)
 許可番号:派01―030017
 許可年月日:平成15年5月1日
2.処分内容
・労働者派遣事業停止命令:『労働者派遣法』第14条第2項
・労働者派遣事業改善命令:『労働者派遣法』第49条第1項
3.処分理由
上記の被処分派遣元事業主は、少なくとも平成30年9月1日から平成31年4月3日までの間、厚生労働大臣の許可を受けずに労働者派遣事業を行っているA社から、在籍出向と称して労働者40名の労働者派遣を受け入れ、また、当該労働者らをB社に供給し、少なくとも延べ4,779人日に亘り、『職業安定法』第44条において禁止されている労働者供給事業を行ったことに由る。
4.労働者派遣事業停止命令の内容
令和元年9月4日~同年12月3日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
5.労働者派遣事業改善命令の内容
 ・省略

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2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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