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技能実習法に基づく行政処分(2022年4月度)

 法務省と厚生労働省は、令和4年4月28日付けで、協同組合バーワークスに改善命令を行いました。
 さらに、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、池上工業株式会社、OSJ有限会社、株式会社織部、株式会社川中鉄工、株式会社関西溶接、株式会社サンテック、第一化工株式会社、タイヨー電子株式会社、株式会社中村プレス、有限会社松村、有限会社ワイケイソーイングに対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。
 詳細は、下記のとおりです。

<監理団体に対する改善命令の内容>
1 改善命令を行った監理団体
  協同組合バーワークス(代表理事 鈴木 智也)

2 処分内容
 [1に対する処分内容]
 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第36条第1項の規定に基づき、令和4年4月28日をもって必要な措置をとるべきことについて改善命令を行ったこと。

<技能実習計画の認定の取消しの内容>
3 技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
 (1)池上工業株式会社(代表取締役 池上 智威)
 (2)OSJ有限会社(取締役 大江 淳子)
 (3)株式会社織部(代表取締役 相馬 香)
 (4)株式会社川中鉄工(代表取締役 坪井 勝三)
 (5)株式会社関西溶接(代表取締役 仲林 宏明)
 (6)株式会社サンテック(代表取締役 飯領田 弘美)
 (7)第一化工株式会社(代表取締役 面出 隆男、代表取締役 面出 翔)
 (8)タイヨー電子株式会社(代表取締役 奥森 勲)
 (9)株式会社中村プレス(代表取締役 中村 修)
 (10)有限会社松村(代表取締役 松村 和男)
 (11)有限会社ワイケイソーイング(代表取締役 矢野 秀樹)

4 処分等内容
 [3(1)、(10)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第7号の規定に基づき、令和4年4月28日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [3(2)、(6)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第1号、第2号及び第5号の規定に基づき、令和4年4月28日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [3(3)、(7)、(8)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第3号及び第7号の規定に基づき、令和4年4月28日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [3(4)、(5)、(11)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第1号の規定に基づき、令和4年4月28日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [3(9)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第2号の規定に基づき、令和4年4月28日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

【参照】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25344.html
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技能実習法に基づく行政処分(2022年3月度)

 法務省と厚生労働省は、令和4年3月25日付けで、協同組合エービーエスに改善命令を行いました。
 さらに、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、株式会社阿部組、泉製紙株式会社、栄華商事株式会社、榎島 正紘、有限会社M&Tアグリシステム、株式会社小鷹興業、株式会社竹田製作所、有限会社辻󠄀物産、有限会社ミヤシン、株式会社リアン、有限会社レタッチ及び渡邊 昭に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。
 詳細は、下記のとおりです。

<監理団体の許可の取消し及び改善命令の内容>
1 改善命令を行った監理団体
  協同組合エービーエス(代表理事 斉藤 和浩)

2 処分内容
 [1に対する処分内容]
 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第36条第1項の規定に基づき、令和4年3月25日をもって必要な措置をとるべきことについて改善命令を行ったこと。

<技能実習計画の認定の取消しの内容(詳細は別紙2から別紙13)>
3 技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
 (1)株式会社阿部組(代表取締役 阿部 勝則)
 (2)泉製紙株式会社(代表取締役 宇髙 治)
 (3)栄華商事株式会社(代表取締役 栄江 竹芝)
 (4)榎島 正紘
 (5)有限会社M&Tアグリシステム(代表取締役 渡邊 基樹、代表取締役 渡邊 拓也)
 (6)株式会社小鷹興業(代表取締役 小鷹 渉)
 (7)株式会社竹田製作所(代表取締役 竹田 信幸)
 (8)有限会社辻󠄀物産(代表取締役 辻󠄀 淺生)
 (9)有限会社ミヤシン(代表取締役 宮崎 雅信)
 (10)株式会社リアン(代表取締役 二瓶 義浩、代表取締役 菅野 忍)
 (11)有限会社レタッチ(代表取締役 角谷 節子)
 (12)渡邊 昭

4 処分等内容
 [4(1)、(5)、(12)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第2号の規定に基づき、令和4年3月25日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [4(2)、(3)、(8)、(10)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第1号の規定に基づき、令和4年3月25日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [4(4)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第1号及び第2号の規定に基づき、令和4年3月25日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [4(6)、(7)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第3号及び第7号の規定に基づき、令和4年3月25日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [4(9)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第1号、第2号及び第5号の規定に基づき、令和4年3月25日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [4(11)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第1号及び第5号の規定に基づき、令和4年3月25日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

【参照】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24679.html

無許可で労働者派遣を行った有料職業紹介事業者に対する有料職業紹介事業停止命令について(2022年3月24日付)

 東京労働局(局長:辻田 博)は、下記のとおり、有料職業紹介事業を営む事業者に対して、3月24日、職業安定法(昭和 22 年法律第 141 号)第 32 条の9第2項に基づく有料職業紹介事業停止命令を行った。

第1 被処分職業紹介事業者
名 称 シーオス株式会社(代表取締役 松島 聡)
所 在 地 東京都渋谷区恵比寿一丁目 18 番 18 号
許可番号 13-ユ-307656(平成 28 年3月1日許可)
処分内容 職業安定法第 32 条の9第2項に基づく有料職業紹介事業停止命令

第2 処分の理由
シーオス株式会社は、厚生労働大臣から労働者派遣事業の許可を受けることなく、少なくとも令和2年8月1日から令和3年 10 月 31 日までの間、自己の雇用する労働者を延べ 861 人日に渡り、当該雇用関係の下に、A社に送り出し、A社の指揮命令の下、A社のために、労働に従事させたものであり、もって業として労働者派遣事業を行い、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号)第5条第1項の規定に違反したため。

第3 有料職業紹介事業停止命令の内容
令和4年3月25日から令和4年4月24日まで(1か月)の間、有料職業紹介事業を停止すること。

【参照】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24690.html

労働者派遣事業の許可取消について(2022年3月23日付)

~「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主に対して実施~
 厚生労働省は、令和4年3月23日付けで、株式会社田中商会の労働者派遣事業の許可を取り消しました。詳細は以下のとおりです。

1労働者派遣事業の許可の取消しを行った事業主
(1)名称 株式会社田中商会
(2)代表者職氏名 代表取締役 川崎 貴成
(3)所在地 神奈川県横浜市中区長者町3-8-13-303B
(4)許可に関する事項
 労働者派遣事業
 許可年月日 平成28年5月1日
 許可番号 派14-301205

2処分内容
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第14条第1項第4号の規定に基づき、令和4年3月23日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

3処分理由
 株式会社田中商会は、労働者派遣法第23条第3項において、関係派遣先派遣割合報告書を提出しなければならないとされているにもかかわらず、令和2年3月31日に終了する事業年度分について、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第20号)第17条の2に規定する提出期限を経過してもこれを提出することなく、これに対する令和2年9月25日の労働者派遣法第48条第1項に基づく指導に従うことなく、
 また、令和2年11月10日に労働者派遣法第48条第3項に基づく指示を行ったにもかかわらず、関係派遣先派遣割合報告書を提出することなく、労働者派遣法第23条第3項の規定に違反したことから、労働者派遣法第14条第1項第4号に該当し、許可の取消が相当であると判断したため。

【参照】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24542.html

労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可取消について(2022年3月8日付)

 厚生労働省は、令和4年3月8日付けで、モトキ商事有限会社に対し、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消しました。詳細は以下のとおりです。

1 労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可の取消しを行った事業主
 (1) 名称    モトキ商事有限会社
 (2) 代表者職氏名 代表取締役 市川 武男
 (3) 所在地   東京都豊島区東池袋3丁目21番18号
 (4) 許可に関する事項
   労働者派遣事業
    許可年月日 平成18年5月1日
    許可番号 派13-301641
   有料の職業紹介事業
    許可年月日 平成26年10月1日
    許可番号 13-ユ-306737

2 処分内容
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第14条第1項第1号及び職業安定法(昭和22年法律第141号)第32条の9第1項第1号の規定に基づき、令和4年3月8日をもって、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消す。

3 処分理由
 モトキ商事有限会社は、令和2年12月25日、東京簡易裁判所において、従業員2名と共に、出入国管理及び難民認定法第73条の2第1項の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、令和3年1月9日にその刑の執行が終了したことから、労働者派遣法第6条第1号及び職業安定法第32条第1号に規定する欠格事由に該当し、許可の取消が相当であると判断されたため。

【参照】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24260.html

派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令について(2022年3月7日付)

 大阪労働局(局長:木原 亜紀生)は、下記のとおり、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)に基づき、労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、労働者派遣法第 49 条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令を行いました。

第1 被処分派遣元事業主
  名 称 株式会社ワークステーションMEG
  代表者の職氏名 代表取締役 末吉 晃一郎
  事業主所在地 大阪市西区阿波座一丁目4番4号
  許可に関する事項 許可番号 派 27-302527
  許可年月日 平成 29 年 5 月1日

第2 処分内容
 労働者派遣法第 49 条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令
(労働者派遣事業改善命令の内容は第4のとおり)

第3 処分理由
 株式会社ワークステーションMEGは、自己の雇用する労働者 15 名について、少なくとも平成 30 年 10 月 16 日から令和 3 年 3 月 15 日までの間、取引先とする旅館・ホテルとの間で業務委託契約と称する契約を締結し、延べ 4,355人日にわたり、仲居業務に従事させていたが、その実態は、旅館・ホテルの社員による指揮命令を受けて労働に従事する労働者派遣であったものであり、本件労働者派遣の役務の提供を行うにあたり、労働者派遣法第26条第1項、同法第26条第5項、同法第26条第9項、同法第34条、同法第35条、同法第37条の規定に違反したものである。

第4 労働者派遣事業改善命令の内容
 1 労働者派遣事業、請負事業のすべてを対象として、労働者派遣法及び職業安定法(昭和 22 年法律第 141 号)に則して適正に行われているか総点検を行い、これらに係る違反があった場合には、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に、速やかに是正すること。 なお、総点検に当たっては、特に次の法条項について、重点的に点検すること。

(1)労働者派遣法第26条第1項
(2)同法第26条第5項
(3)同法第26条第9項
(4)同法第34条
(5)同法第35条
(6)同法第37条

2 上記「第3 処分理由」に係る労働者派遣法違反について、その発生の経過を明らかにした上で、原因を究明し、再発防止のための措置を講ずること。

3 労働者派遣法、職業安定法等労働に関する法律の規定に反することのないよう、派遣元事業主の責任において、全社にわたり確実な方法により法令等労働者派遣制度の理解の徹底を図るとともに、遵法体制の整備を図ること。

【参照】
https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000903762.pdf

無許可で労働者派遣事業を行った疑いで刑事告発(2022年3月2日付)

 鹿児島労働局(局長:三輪 宗文)は、令和3 年9 月1日、下記の者を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)違反の疑いで、刑事訴訟法第 239 条第 2 項の規定に基づき、鹿児島県枕崎警察署に告発した。なお、告発後、捜査への影響を考慮し公表を差し控えていたが、本日公表するものである。

第1 被告発人
 ① 株式会社 朝日技建
 (所在地:鹿児島県鹿児島市和田一丁目2番6号)
 ② 同社取締役 A (58歳 男)

第2 罪名及び罰条
 労働者派遣法違反
 同法第 4 条第 1 項第 2 号(禁止業務である建設業務への労働者派遣)
 同法第 5 条第 1 項(無許可での労働者派遣)
 同法第 59 条第 1 号及び同条第 2 号(罰則)
 同法第 62 条(両罰規定)

第3 告発の事実
 被告発人は、本店を上記所在地に置き、建設工事等の請負業務等を行う事業者である。
当該事業主は労働者派遣法第 4 条第 1 項第 2 号に規定する労働者派遣が禁止されている建設業務への労働者派遣事業や労働者派遣法第 5 条第 1 項に規定する厚生労働大臣の許可を受けることなく労働者派遣事業を行った疑いがある。

第4 事案の端緒等
 令和元年 10 月 28 日、鹿児島県枕崎市の倉庫改修工事現場において、被告発人が雇
用し株式会社Bに派遣された作業員Cが、約 8.6 メートルの高さから墜落して死亡する災害が発生したものである。
なお、告発した事実の公表が本日になったのは、捜査への影響を考慮したためである。

【参照】
https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000904790.pdf

技能実習法に基づく行政処分(2022年2月度)

 法務省と厚生労働省は、令和4年2月25日付けで、アップライト協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。また、同日付けで、徳島ヒューマンリンク協同組合に改善命令を行いました。
 さらに、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、株式会社浅海建設、株式会社新井商店、飯島 正巳、卯辰商事合同会社、有限会社エム・ワイ・ケイ・プラン、株式会社川本ピアノサービス、有限会社クリエイト、株式会社ケントハウス、輿水 達也、有限会社ジー・アール、株式会社新開トランスポートシステムズ、株式会社高取造園土木、株式会社ドリームハウス、仁木 春夫、株式会社日本住設、北海食品株式会社、合同会社森定縫製工業、ヤマワ農園株式会社、株式会社吉村建設及び有限会社ローブに対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。また、同日付で、中国自動車興業株式会社に対し、改善命令を行いました。詳細は、下記のとおりです。

<監理団体の許可の取消し及び改善命令の内容>
1 監理団体の許可の取消しを行った監理団体
  アップライト協同組合(代表理事 梅森 公司)

2 改善命令を行った監理団体
  徳島ヒューマンリンク協同組合(代表理事 藤﨑 吉正)

3 処分内容
[1に対する処分内容]
 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第37条第1項第1号の規定に基づき、令和4年2月25日をもって監理団体の許可を取り消すこと。
[2に対する処分内容]
 技能実習法第36条第1項の規定に基づき、令和4年2月25日をもって必要な措置をとるべきことについて改善命令を行ったこと。

<技能実習計画の認定の取消し及び改善命令の内容>
4 技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
 (1)株式会社浅海建設(代表取締役 浅海 一也)
 (2)株式会社新井商店(代表取締役 新井 美雄)
 (3)飯島 正巳
 (4)卯辰商事合同会社(代表社員 木下 厚志)
 (5)有限会社エム・ワイ・ケイ・プラン(代表取締役 森定 麻未)
 (6)株式会社川本ピアノサービス(代表取締役 川本 正美)
 (7)有限会社クリエイト(代表取締役 福本 春二)
 (8)株式会社ケントハウス(代表取締役 森定 謙)
 (9)輿水 達也
 (10)有限会社ジー・アール(取締役 後藤 康之)
 (11)株式会社新開トランスポートシステムズ(代表取締役 古賀 あや、代表取締役 佐藤 勝)
 (12)株式会社高取造園土木(代表取締役 髙取 陪生)
 (13)株式会社ドリームハウス(代表取締役 森定 由美)
 (14)仁木 春夫
 (15)株式会社日本住設(代表取締役 松岡 直一)
 (16)北海食品株式会社(代表取締役 佐久間 章)
 (17)合同会社森定縫製工業(代表社員 森定 勇治)
 (18)ヤマワ農園株式会社(代表取締役 中山 和行)
 (19)株式会社吉村建設(代表取締役 吉村 小百合)
 (20)有限会社ローブ(代表取締役 日下 健)

5 改善命令を行った実習実施者
  中国自動車興業株式会社(代表取締役 藤原 由香、代表取締役 塩見 雅弘)

6 処分等内容
 [4(1)、(2)、(19)に対する処分等内容]
  技能実習法第16条第1項第3号及び第7号の規定に基づき、令和4年2月25日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [4(3)、(6)、(9)に対する処分等内容]
  技能実習法第16条第1項第5号の規定に基づき、令和4年2月25日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [4(4)に対する処分等内容]
  技能実習法第16条第1項第1号及び第5号の規定に基づき、令和4年2月25日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [4(5)、(7)、(8)、(13)、(14)、(17)に対する処分等内容]
  技能実習法第16条第1項第1号、第2号及び第5号の規定に基づき、令和4年2月25日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [4(10)、(11)、(16)、(18)に対する処分等内容]
  技能実習法第16条第1項第7号の規定に基づき、令和4年2月25日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [4(12)に対する処分等内容]
  技能実習法第16条第1項第3号の規定に基づき、令和4年2月25日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [4(15)、(20)に対する処分等内容]
  技能実習法第16条第1項第1号の規定に基づき、令和4年2月25日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [5に対する処分内容]
  技能実習法第15条第1項の規定に基づき、令和4年2月25日をもって必要な措置をとるべきことについて改善命令を行ったこと。

【参照】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24072.html

技能実習法に基づく行政処分(2022年1月度)

 出入国在留管理庁と厚生労働省は、令和4年1月28日付けで、株式会社稲垣鉄工、株式会社奥岡技研、クラバットユキジ株式会社、有限会社松研社、株式会社須田商事、株式会社ダイマツ、株式会社TKB、有限会社中津漬物、有限会社二井産業、株式会社フクオカ、及び株式会社YUKA MOLDINGに対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。
詳細は、下記のとおりです。

<技能実習計画の認定の取消しの内容>
1 技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
 (1)株式会社稲垣鉄工(代表取締役 稲垣 法信)
 (2)株式会社奥岡技研(代表取締役 奥岡 卓美)
 (3)クラバットユキジ株式会社(代表取締役 赤代 行二)
 (4)有限会社松研社(代表取締役 松原 正和)
 (5)株式会社須田商事(代表取締役 穐西 嘉孝)
 (6)株式会社ダイマツ(代表取締役 松江 大志)
 (7)株式会社TKB(代表取締役 谷口 準)
 (8)有限会社中津漬物(代表取締役 田畑 昭一)
 (9)有限会社二井産業(代表取締役 二井 吉枝 代表取締役 二井 嚴基)
 (10)株式会社フクオカ(代表取締役 福岡 正晃)
 (11)株式会社YUKA MOLDING(代表取締役 安田 英弘)

 2 処分等内容
[1(1)、(9)、(10)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第7号の規定に基づき、令和4年1月28日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[1(2)、(5)、(6)、(7)、(11)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第3号及び第7号の規定に基づき、令和4年1月28日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[1(3)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第1号の規定に基づき、令和4年1月28日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[1(4)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第1号、第2号、第3号、第5号及び第7号の規定に基づき、令和4年1月28日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[1(8)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第2号の規定に基づき、令和4年1月28日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

【参照】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23499.html

労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可取消について(2021年12月27日付)

 厚生労働省は、令和3年12月27日付けで、タカコー株式会社に対し、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消しました。詳細は以下のとおりです。

1 労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可の取消しを行った事業主
 (1) 名称    タカコー株式会社
 (2) 代表者職氏名 代表取締役 早坂 泰山
 (3) 所在地   栃木県小山市城東四丁目19番31号
 (4)許可に関する事項
   労働者派遣事業
    許可年月日 平成16年2月29日
    許可番号 派09-090013
   有料の職業紹介事業
    許可年月日 平成18年1月1日
    許可番号 09-ユ-300033

2 処分内容
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第14条第1項第1号及び職業安定法(昭和22年法律第141号)第32条の9第1項第1号の規定に基づき、令和3年12月27日をもって、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消す。

3 処分理由
 タカコー株式会社は、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)第73条の2第1項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、令和3年6月2日に刑が確定し、労働者派遣法第6条第1号及び職業安定法第32条第1号に規定する欠格事由に該当することとなったため。

【参照】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23081.html

技能実習法に基づく行政処分(2021年12月度)

 出入国在留管理庁と厚生労働省は、令和3年12月21日付けで、株式会社ありがとうサービス、上野 東一、澤井建設株式会社、株式会社JAC、株式会社GWE、株式会社匠組、樽本 晃、翼工業株式会社、有限会社中七商店、有限会社ニード、有限会社ノデリカ、有限会社フロム・ワン及び森田 浩一に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。
詳細は、下記のとおりです。

<技能実習計画の認定の取消しの内容>
1 技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
 (1)株式会社ありがとうサービス(代表取締役 井本 雅之)
 (2)上野 東一
 (3)澤井建設株式会社(代表取締役 澤井 斉)
 (4)株式会社JAC(代表取締役 馬塲 秀和)
 (5)株式会社GWE(代表取締役 毛利 直彦)
 (6)株式会社匠組(代表取締役 水越 恭史)
 (7)樽本 晃
 (8)翼工業株式会社(代表取締役 原田 勝彦、代表取締役 中尾 敏彦)
 (9)有限会社中七商店(代表取締役 中西 幸雄)
 (10)有限会社ニード(代表取締役 川松 和久)
 (11)有限会社ノデリカ(代表取締役 神野 真美)
 (12)有限会社フロム・ワン(代表取締役 檪原 義二)
 (13)森田 浩一

 2 処分等内容
[1(1)、(2)、(4)、(5)、(6)、(12)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第3号及び第7号の規定に基づき、令和3年12月21日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[1(3)、(9)、(11)、(13)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第1号の規定に基づき、令和3年12月21日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[1(7)、(8)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第3号の規定に基づき、令和3年12月21日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[1(10)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第2号の規定に基づき、令和3年12月21日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

【参照】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22836.html

労働者派遣事業の許可取消について(2021年11月30日付)

 厚生労働省は、令和3年11月30日付けで、株式会社ベスト・パートナーの労働者派遣事業の許可を取り消しました。詳細は以下のとおりです。


1 労働者派遣事業の許可の取消しを行った事業主
 (1) 名称    株式会社ベスト・パートナー
 (2) 代表者職氏名 代表取締役 菅野 重幸
 (3) 所在地   群馬県桐生市相生町5丁目271番地の26
 (4) 許可に関する事項
   労働者派遣事業
    許可年月日 平成20年12月1日
    許可番号 派10-300263
   
2 処分内容
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第14条第1項第1号の規定に基づき、令和3年11月30日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

3 処分理由
 株式会社ベスト・パートナーは、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)第73条の2第1項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、令和3年2月13日に刑が確定し、労働者派遣法第6条第1号に規定する欠格事由に該当することとなったため。

技能実習法に基づく行政処分(2021年11月度)

 法務省と厚生労働省は、令和3年11月26日付けで、アジア共栄事業協同組合、九州ファクトリー協同組合、スカイブルー協同組合及び豊洋企業協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。
 さらに、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、株式会社井上製作所、榎本 和雄、株式会社春日、有限会社寿建設工業、株式会社才賀商店、サイガ水産株式会社、株式会社ソーケン、株式会社Teamエイワン、丹羽 猛誌、株式会社丹羽プレス、林 イチ、平下 富雄、有限会社フジプレス、株式会社ベイシックサンミッシェルトキワ及び陽品ガスエンジニアリング株式会社に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。また、同日付で、有限会社アパレルメイクきれい、株式会社カワセプレス及び平田 清美に対し、改善命令を行いました。
 詳細は、下記のとおりです。

<監理団体の許可の取消しの内容>
1 監理団体の許可の取消しを行った監理団体
 (1) アジア共栄事業協同組合(代表理事 松岡 晴記)
 (2) 九州ファクトリー協同組合(代表理事 小嶋 誠二)
 (3) スカイブルー協同組合(代表理事 吉田 剛)
 (4) 豊洋企業協同組合(代表理事 瀧 正志)

2 処分内容
 [1(1)に対する処分内容]
 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第37条第1項第1号及び第4号の規定に基づき、令和3年11月26日をもって監理団体の許可を取り消すこと。
 [1(2)、(3)に対する処分内容]
 技能実習法第37条第1項第4号の規定に基づき、令和3年11月26日をもって監理団体の許可を取り消すこと。
 [1(4)に対する処分内容]
 技能実習法第37条第1項第1号の規定に基づき、令和3年11月26日をもって監理団体の許可を取り消すこと。

<技能実習計画の認定の取消し及び改善命令の内容>
3 技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
 (1)  株式会社井上製作所(代表取締役 井上 義孝)
 (2)  榎本 和雄
 (3)  株式会社春日(代表取締役 前田 清純)
 (4)  有限会社寿建設工業(代表取締役 原 寿也)
 (5)  株式会社才賀商店(代表取締役 才賀 博史)
 (6)  サイガ水産株式会社(代表取締役 才賀 博史)
 (7)  株式会社ソーケン(代表取締役 麻生 英彦)
 (8)  株式会社Teamエイワン(代表取締役 布施 徹)
 (9)  丹羽 猛誌
 (10) 株式会社丹羽プレス(代表取締役 丹羽 啓歌)
 (11) 林 イチ
 (12) 平下 富雄
 (13) 有限会社フジプレス(取締役 後藤 しのぶ)
 (14) 株式会社ベイシックサンミッシェルトキワ(代表取締役 内藤 保雄、代表取締役 赤平 常隆)
 (15) 陽品ガスエンジニアリング株式会社(代表取締役 鈴木 輝之)
 
 4 改善命令を行った実習実施者
 (1) 有限会社アパレルメイクきれい(代表取締役 川瀨 愛)
 (2) 株式会社カワセプレス(代表取締役 川瀨 昌克、代表取締役 川瀨 普宣)
 (3) 平田 清美

 5 処分等内容
 [3(1)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第3号の規定に基づき、令和3年11月26日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [3(2)、(9)、(10)、(12)、(13)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第1号の規定に基づき、令和3年11月26日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [3(3)、(6)、(14)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第1号及び第2号の規定に基づき、令和3年11月26日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [3(4)、(15)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第3号及び第7号の規定に基づき、令和3年11月26日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [3(5)、(8)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第7号の規定に基づき、令和3年11月26日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [3(7)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第1号、第3号、第5号及び第7号の規定に基づき、令和3年11月26日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [3(11)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第1号、第3号及び第7号の規定に基づき、令和3年11月26日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [4に対する処分内容]
 技能実習法第15条第1項の規定に基づき、令和3年11月26日をもって必要な措置をとるべきことについて改善命令を行ったこと。

【参照】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22351.html

労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可取消について(2021年10月29日)

 厚生労働省は、令和3年10月29日付けで、株式会社ばんようの労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消しました。詳細は以下のとおりです。

1 労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可の取消しを行った事業主
 (1) 名称    株式会社ばんよう
 (2) 代表者職氏名 代表取締役 石塚 浩一
 (3) 所在地   福島県いわき市内郷内町磐堰92番地 松永ビル2階
 (4)許可に関する事項
   労働者派遣事業
    許可年月日 平成30年11月1日
    許可番号 派07-300517
   有料の職業紹介事業
    許可年月日 平成30年11月1日
    許可番号 07-ユ-300207

2 処分内容
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第14条第1項第1号及び職業安定法(昭和22年法律第141号)第32条の9第1項第1号の規定に基づき、令和3年10月29日をもって、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消す。

3 処分理由
 株式会社ばんようは、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)第73条の2第1項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、令和3年4月9日に刑が確定し、労働者派遣法第6条第1号及び職業安定法第32条第1号に規定する欠格事由に該当することとなったため。

技能実習法に基づく行政処分(2021年10月度)

 法務省と厚生労働省は、令和3年10月22日付けで、SMART協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。また、同日付けで、情報ハイウェイ協同組合に改善命令を行いました。
 さらに、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、株式会社アドバンスフーズ、有限会社飯田整備工業、株式会社エムエスディー、柏﨑建設株式会社、キムラ工業株式会社、株式会社クラフト、株式会社コイワボンドマニファクチャリング、有限会社ソーイングウチヤマ、有限会社高千穂産業、高山 二郎、二宮 克雄、株式会社フアミリーレストラン大学、有限会社ファンドゥリィ赤松、藤岡金属工業株式会社、藤友工業株式会社、北部解体株式会社、株式会社マルワ、株式会社雅ソーイング及び株式会社わたなべに対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。
 詳細は、下記のとおりです。

<監理団体の許可の取消しと改善命令の内容>
1 監理団体の許可の取消しを行った監理団体
 SMART協同組合(代表理事 秋本 正博)

2 改善命令を行った監理団体
 情報ハイウェイ協同組合(代表理事 坂手 滋太)

3 処分内容
[1に対する処分内容]
 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第37条第1項第2号及び第5号の規定に基づき、令和3年10月22日をもって監理団体の許可を取り消すこと。
[2に対する処分内容]
 技能実習法第36条第1項の規定に基づき、令和3年10月22日をもって必要な措置をとるべきことについて改善命令を行ったこと。

<技能実習計画の認定の取消しの内容>
4 技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
(1)株式会社アドバンスフーズ(代表取締役 鈴木 正人)
(2)有限会社飯田整備工業(取締役 林 貞司)
(3)株式会社エムエスディー(代表取締役 新見 和映)
(4)柏﨑建設株式会社(代表取締役 柏﨑 剛彦)
(5)キムラ工業株式会社(代表取締役 木村 和夫)
(6)株式会社クラフト(代表取締役 伊原 一樹)
(7)株式会社コイワボンドマニファクチャリング(代表取締役 岩田 和浩)
(8)有限会社ソーイングウチヤマ(代表取締役 内山 憲治)
(9)有限会社高千穂産業(代表取締役 東 大助)
(10)高山 二郎
(11)二宮 克雄
(12)株式会社フアミリーレストラン大学(代表取締役 髙橋 航太)
(13)有限会社ファンドゥリィ赤松(代表取締役 赤松 正彦)
(14)藤岡金属工業株式会社(代表取締役 藤岡 時徳)
(15)藤友工業株式会社(代表取締役 荒田 幸宜)
(16)北部解体株式会社(代表取締役 大石 武志)
(17)株式会社マルワ(代表取締役 徳山 茂欣)
(18)株式会社雅ソーイング(代表取締役 田中 雅人)
(19)株式会社わたなべ(代表取締役 渡邊 安明)

 5 処分等内容
[4(1)、(3)、(4)、(9)、(10)、(11)、(14)、(15)、(16)、(17)、(19)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第3号及び第7号の規定に基づき、令和3年10月22日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[4(2)、(5)、(6)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第7号の規定に基づき、令和3年10月22日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[4(7)、(13)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第1号の規定に基づき、令和3年10月22日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[4(8)、(12)、(18)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第3号の規定に基づき、令和3年10月22日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

【参照】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21729.html

労働者派遣事業停止及び改善命令について(2021年10月21日付)

 広島労働局(局長:阿部 充)は、下記のとおり、労働者派遣事業を営む事業主に対して、10 月 21 日、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第 2 項に基づく労働者派遣事業停止命令及び同法第 49 条第 1 項に基づく労働者派遣事業改善命令を行いました。
詳細は以下のとおりです。

第1 被処分派遣元事業主
 名 称:株式会社オーシーテック(代表取締役 田中 和弘)
 所 在 地:広島県広島市東区光町 1-11-5 611 号
 許可番号:派 34-300600(平成 30 年 3 月 1 日許可)
 処分内容:労働者派遣法第 14 条第 2 項に基づく労働者派遣事業停止命令
  (労働者派遣事業停止命令の内容は第3のとおり)
  労働者派遣法第 49 条第 1 項に基づく労働者派遣事業改善命令
 (労働者派遣事業改善命令の内容は第4のとおり)

第2 処分の理由
 株式会社オーシーテックは、少なくとも平成 29 年4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの間、A 社と事実上の労働者供給契約を締結し、A 社と支配従属関係にある者について、延べ 4,576人日にわたりこれを受け入れて自ら派遣労働者として雇用するとともに、B 社とそれぞれ労働者派遣契約と称する契約を締結し、受け入れた延べ 4,576 人日の労働者を B 社に送り出し、B社の指揮命令の下で業務に従事させた。
株式会社オーシーテックが A 社と締結した契約の実態は労働者供給契約であり、株式会社オーシーテックは職業安定法第44条により禁止される労働者供給事業により供給された労働者を受け入れたものである。さらに株式会社オーシーテックは、B 社と労働者派遣契約と称する契約を締結したものであるが、禁止される労働者供給事業により受け入れた労働者を B 社に派遣してその指揮命令により労働させており、この労働者派遣契約の実態は労働者供給契約に基づく労働者供給であり、職業安定法第 44 条に違反するものであった。

第3 労働者派遣事業停止命令の内容
株式会社オーシーテック
令和3年 10 月 22 日から令和4年2月 21 日まで(4ヶ月)の間、労働者派遣事業の停止を命ずる。

第4 労働者派遣事業改善命令の内容
1 株式会社オーシーテックは、労働者派遣事業、請負事業等のすべてについて、労働者派遣法、職業安定法(昭和22年法律第141号)等労働関係法令の規定に違反していないか総点検を行い、これらに係る違反があった場合には、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に速やかに是正すること。
なお、総点検に当たっては、特に以下の法条項について重点的に点検すること。
〇 職業安定法第44条(労働者供給事業の禁止)
2 上記1の事項に係る職業安定法違反について、その発生の経過を明らかにしたうえで原因を究明し、再発防止のための措置を講ずること。
3 職業安定法、労働者派遣法等労働関係法令の規定に違反することのないよう、全社にわたり確実な方法により法令等労働者派遣事業制度の理解の徹底を図るとともに、遵法体制の整備を図ること。

【参照】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21782.html

労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可取消について(2021年10月15日付)

厚生労働省は、令和3年10月15日付けで、株式会社ソシアリンクに対し、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消しました。詳細は以下のとおりです。

1 労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可の取消しを行った事業主
 (1) 名称    株式会社ソシアリンク
 (2) 代表者職氏名 代表取締役 村田 功
 (3) 所在地   東京都新宿区富久町13番19号
 (4)許可に関する事項
   労働者派遣事業
    許可年月日 平成14年12月1日
    許可番号 派13-080696
   有料の職業紹介事業
    許可年月日 平成14年12月1日
    許可番号 13-ユ-080560

2 処分内容
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第14条第1項第1号及び職業安定法(昭和22年法律第141号)第32条の9第1項第1号の規定に基づき、令和3年10月15日をもって、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消す。

3 処分理由
 株式会社ソシアリンクは、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)第73条の2第1項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、令和3年2月17日に刑が確定し、労働者派遣法第6条第1号及び職業安定法第32条第1号に規定する欠格事由に該当することとなったため。

技能実習法に基づく行政処分(2021年9月度)

 法務省と厚生労働省は、令和3年9月17日付けで、JCN事業協同組合及び中央技術交流協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。また、同日付けで、瀬戸内食品加工協同組合に改善命令を行いました。
さらに、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、株式会社味のちぬや、株式会社海栄館、株式会社クレセア、高谷 一郎、牛膓 正、株式会社シマヅシステム、株式会社シマヅテック、第一旭株式会社、株式会社ちぬやホールディングス・株式会社愛媛ちぬや、ちぬや冷食株式会社、西日本土木株式会社、林精鋼株式会社及びマルウ接着株式会社に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。
詳細は、下記のとおりです。

                                記

<監理団体の許可の取消しと改善命令の内容>
1 監理団体の許可の取消しを行った監理団体
 (1)JCN事業協同組合(代表理事 小林 文夫)
 (2)中央技術交流協同組合(代表理事 吉岡 弘修)

 2 改善命令を行った監理団体
   瀬戸内食品加工協同組合(代表理事 増田 浩)

3 処分内容
[1(1)、(2)に対する処分内容]
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第37条第1項第1号の規定に基づき、令和3年9月17日をもって監理団体の許可を取り消すこと。
[2に対する処分内容]
技能実習法第36条第1項の規定に基づき、令和3年9月17日をもって必要な措置をとるべきことについて改善命令を行ったこと。

<技能実習計画の認定の取消しの内容>
4 技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
 (1)株式会社味のちぬや(代表取締役 今津 秀)
 (2)株式会社海栄館(代表取締役 渡邉 幸一、代表取締役 渡邉 玲緒)
 (3)株式会社クレセア(代表取締役 酒井 秀貴)
 (4)高谷 一郎
 (5)牛膓 正
 (6)株式会社シマヅシステム(代表取締役 島津 研三)
 (7)株式会社シマヅテック(代表取締役 島津 研三)
 (8)第一旭株式会社(代表取締役 宋 文華)
 (9)株式会社ちぬやホールディングス・株式会社愛媛ちぬや(代表取締役 今津 秀)
 (10)ちぬや冷食株式会社(代表取締役 今津 秀)
 (11)西日本土木株式会社(代表取締役 隈田 英樹)
 (12)林精鋼株式会社(代表取締役 林 幹也)
 (13)マルウ接着株式会社(代表取締役 横尾 誠二)

 5 処分等内容
[4(1)、(2)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第1号及び第5号の規定に基づき、令和3年9月17日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[4(3)、(4)、(6)、(7)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第7号の規定に基づき、令和3年9月17日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[4(5)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第1号の規定に基づき、令和3年9月17日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[4(8)、(9)、(10)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第5号の規定に基づき、令和3年9月17日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[4(11)、(12)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第3号の規定に基づき、令和3年9月17日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[4(13)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第3号及び第7号の規定に基づき、令和3年9月17日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

【参照】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21020.html

労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を取り消しについて(2021年8月30日付)

 厚生労働省は、令和3年8月30日付けで、エヌエス・ジャパン株式会社に対し、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消しました。詳細は以下のとおりです。

1 労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可の取消しを行った事業主
 (1) 名称    エヌエス・ジャパン株式会社
 (2) 代表者職氏名 代表取締役 西村 学
 (3) 所在地   東京都中央区日本橋二丁目1番21号 第二東洋ビル2階2A号
 (4)許可に関する事項
   労働者派遣事業
    許可年月日 平成20年9月1日
    許可番号 派13-306113
   有料の職業紹介事業
    許可年月日 平成22年4月1日
    許可番号 13-ユ-307307

2 処分内容
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第14条第1項第1号及び職業安定法(昭和22年法律第141号)第32条の9第1項第1号の規定に基づき、令和3年8月30日をもって、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消す。

3 処分理由
 エヌエス・ジャパン株式会社は、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)第73条の2第1項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、平成30年12月27日に刑が確定し、労働者派遣法第6条第1号及び職業安定法第32条第1号に規定する欠格事由に該当することとなったため。

【参照】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20711.html

労働者派遣事業停止及び労働者派遣事業改善命令について(2021年8月23日付)

 東京労働局(局長:土田 浩史)は、下記のとおり、労働者派遣事業を営む事業主に対して、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下、「労働者派遣法」という。)第14条第2項に基づく労働者派遣事業停止命令及び同法第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令を行いました。

第1 被処分派遣元事業主
  名 称:株式会社オオタケサービス(代表取締役 大竹 力)
  所 在 地:東京都千代田区神田和泉町1番地3の13
  許可番号:派13-301314(平成17年12月1日許可)
  処分内容:労働者派遣法第14条第2項に基づく労働者派遣事業停止命令
(労働者派遣事業停止命令の内容は第3のとおり)
労働者派遣法第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令
(労働者派遣事業改善命令の内容は第4のとおり)

第2 処分の理由
 1 株式会社オオタケサービスは、A社と事実上の労働者供給契約を締結し、少なくとも令和2年11月2日から令和3年3月31日までの間、労働者供給事業の供給元として、自らと支配従属関係を有する者70人を延べ936人日に渡りA社に供給し、同社の指揮命令の下で労働に従事させたものであり、法定の除外事由なく職業安定法(昭和22年法律第141号。以下「職業安定法」という。)第44条に違反して労働者供給事業を行ったこと。
 2 株式会社オオタケサービスは、B社と事実上の労働者派遣契約を締結し、少なくとも令和2年7月1日から令和3年2月27日までの間、派遣元事業主として、自社で雇用した労働者13人を延べ352人日に渡り、B社が請け負った建設現場の作業員として同社に派遣し、同社の指揮命令の下で、同社のために労働に従事させたものであり、労働者派遣法第4条第1項の規定に違反して禁止されている建設業務への労働者派遣事業を行ったこと。

第3 労働者派遣事業停止命令の内容
 令和3年8月 24 日から令和3年 10 月 23 日まで(2ヶ月)の間、労働者派遣事業を停止すること。

第4 労働者派遣事業改善命令の内容
 1 労働者派遣事業、請負事業等のすべてを対象として、労働者派遣法及び職業安定法に則して適正に行われているか総点検を行い、これらに係る違反があった場合には労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に速やかに是正すること。
なお、総点検に当たっては、特に以下の法条項について重点的に点検すること。
  ○ 職業安定法第44条
  ○ 労働者派遣法第4条第1項
 2 上記1の事項に係る職業安定法違反及び労働者派遣法違反について、その発生の経過を明らかにしたうえで原因を究明し、再発防止のための措置を講ずること。
 3 職業安定法、労働者派遣法等労働関係法令の規定に違反することのないよう、全社にわたり確実な方法により法令等労働者派遣事業制度の理解の徹底を図るとともに、遵法体制の整備を図ること。

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Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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