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「無許可派遣」の旧特定派遣事業主に対し「労働者派遣事業改善命令(福岡労働局)」

 この度、福岡労働局は、下記の旧特定派遣元事業主に対し、『労働者派遣法』に基づき、「労働者派遣事業改善命令(2018年10月5日付)」を発令しました。
 当該「処分事由」は、先の派遣法改正で完全廃止となった旧特定労働者派遣事業主であるにもかかわらず、「常時雇用される労働者以外の労働者(雇入れから在留期間の満了日までの期間が1年以内の外国人労働者)を派遣」していたことに由ります。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
 ●有限会社ジョブアクセス
  代表取締役 平木 幸雄(所在地:福岡県小郡市)
  届出受理番号:特40-300758(届出受理:平成19年2月7日)
2.【処分内容】
 ●労働者派遣事業改善命令(『労働者派遣法』第49条第1項)
3.【処分理由】
 上記の被処分派遣元事業主は、厚生労働大臣の許可を受けていない(無許可)にもかかわらず、「常時雇用する労働者以外の労働者」を、少なくとも平成29年8月3日~平成30年7月23日まで(延べ964人日)の期間に亘り、『労働者派遣法』の規定に違反して労働者派遣事業を行ったことによります。
4.「労働者派遣事業改善命令」の内容
(1)労働者派遣事業、請負事業のすべてについて、労働者派遣法及び職業安定法に則って適正に行われているか総点検を行い、これらに係る違反がある場合には、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に、速やかに是正すること。尚、総点検に当たっては、特に次の法条項について重点的に点検すること。
 ・労働者派遣法第34条第1項及び第3項/同法第35条第1項/同法第37条第1項
(2)「処分の理由」の各事項に係る労働者派遣法違反について、それぞれ、その発生の経過を明らかにした上で、原因を究明し、再発防止のための措置を講ずること。
(3)今後、労働者派遣法、職業安定法等の労働関係法令に違反することのないよう、派遣元事業主の責任において、全社にわたり確実な方法により、法令等労働者派遣事業制度の理解の徹底を図るとともに、遵法体制の整備を図ること。
【ご参照】
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
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「二重派遣(派遣法違反)」を行ったシステム開発事業者2社に対し行政処分(大阪労働局)

 この度、大阪労働局は、下記の派遣元事業主2社に対し、『労働者派遣法』に基づき、1社には「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令」を、また、他の1社には「労働者派遣事業改善命令」を各々発令(2018年9月26日付)しました。被処分派遣元事業主は、いずれもシステム開発事業者に対して“二重派遣(派遣法違反)”を行っていたことに由ります。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
◆株式会社コンサルティング・ファーム
 代表取締役 松井 一夫(所在地:大阪市中央区)
 許可番号:派27-300667(許可年月日:平成18年6月1日)
【処分内容】
 ●労働者派遣事業停止命令(『派遣法』第14条第2項)
 ●労働者派遣事業改善命令(『派遣法』第49条第1項)
2.【被処分派遣元事業主】
◆株式会社トライアーク
 代表取締役 西村 正廣(所在地:大阪市中央区)
 許可番号:派27-302248(許可年月日:平成28年6月1日)
 ※特定労働者派遣事業(平成16年11月25日届出)から転換。
【処分内容】
 ●労働者派遣事業改善命令(『派遣法』第49条第1項)
3.【処分理由】
 上記「1」の被処分派遣元事業主は、システム開発事業者と締結した「労働者派遣契約」に基づき、自社と雇用関係にない労働者を、自己が雇用する労働者と称して他のシステム開発事業者に送り出し(延べ3,302人日)、その指揮命令下でシステム開発業務に従事させ、『職業安定法』で禁止されている労働者供給事業を行ったことに由ります。
 一方、上記「2」の被処分派遣元事業主も、前者と同様の方法で(延べ445人日)、システム開発事業者に労働者供給事業を行ったことに由ります。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
 上記「1」の被処分派遣元事業主に対して、平成30年9月27日~平成30年12月26日までの間、労働者派遣事業を停止する。
5.改善命令内容は、略。
【ご参照】
◆『職業安定法』(抄)
(労働者供給事業の禁止)
第44条 何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働さ せてはならない。

厚生労働省が派遣法違反により派遣元事業主に対し「許可取り消し」及び「事業廃止」命令

 この度、厚生労働省は、『労働者派遣法』で提出が義務付けられている「関係派遣先派遣割合報告書」について、同省の指導・指示に従わず、提出しない派遣元事業主(計:53社)に対し、派遣元事業主には「事業許可の取り消し」を、特定派遣元事業主には「事業廃止」を命じました(9/20日付)。
1.【被処分派遣元事業主】
 被処分派遣元事業主(旧一般及び特定の合計数)は全国9県に亘り、被処分数の多い順に、「神奈川県:31」、「茨城県:5」、「宮崎県:4」、「兵庫県:3」、「熊本県:3」、「群馬県:2」、「栃木県:2」、「長野県:2」、「愛媛県:1」の「計:53事業主」です。
 尚、派遣元事業主の社名等は、被処分数が多い為、下記URLをご参照ください。
 URL  https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000358935.pdf
2.【処分内容】
(1)派遣元事業主
 ・労働者派遣事業の許可取り消し(派遣法第14条第1項第4号)
(2)特定派遣元事業主
 ・特定労働者派遣事業の廃止を命ずる(改正法附則第6条第4項)
3.【処分理由】
 本件の被処分派遣元事業主は、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなければならない(派遣法第23条第3項)にもかかわらず、「平成27~29事業年度分」のいずれかについて、提出期限経過後も提出することなく、また、これに対する「指導」及び「指示」に従うことなく「関係派遣先派遣割合報告書」を提出せず、派遣法違反したことに因ります。
【ご参照】
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/

派遣元事業主に対する「労働者派遣事業改善命令」大阪労働局

 この度、大阪労働局は、下記の派遣元事業主に対し、『労働者派遣法』に基づき、「労働者派遣事業改善命令(2018年9月3日付)」を発令しました。
 当該「処分事由」は、下記の派遣元事業主が、他社が雇用する労働者を業務委託と称する契約により受け入れ、株式会社HALとの間で違法な「多重派遣」を行い、自社(株式会社NetValue)の指揮命令の下で業務に従事させていたことに由ります。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
●株式会社NetValue(ネットバリュー)
 代表取締役 中森 将雄(所在地:大阪市中央区城見)
 許可番号:派27-300657(許可年月日:平成18年6月1日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業改善命令(『労働者派遣法』第49条第1項)
3.【処分理由】
 「株式会社NetValue」は、少なくとも平成28年11月21日から平成29年8月30日までの間、「株式会社HAL(所在地:東京都渋谷区広尾。許可番号:派13-302710)」と業務委託契約と称する契約を締結し、株式会社HALから労働者4名(延べ269 人日)を受け入れて、株式会社NetValueの指揮命令の下で業務に従事させた。また、株式会社NetValueが株式会社HALから受け入れた労働者は、株式会社HALが雇用する労働者ではなく、他社が雇用する労働者を業務委託契約と称する契約により受け入れていたものであり、これらの企業の間でいわゆる違法な「多重派遣」が行われていた。株式会社NetValueは、『職業安定法』第44 条において禁止されている、法定除外事由のない労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させていた。
4.【労働者派遣事業改善命令の内容】
 「株式会社NetValue」は、労働者派遣事業、請負事業のすべてについて、労働者派遣法、職業安定法の規定に違反していないか総点検を行い、これらに係る違反があった場合には、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に速やかに是正すること。
 尚、総点検に当たっては、特に次の法条項について、重点的に点検すること。
・職業安定法第44 条(労働者供給事業の禁止)
※以下、省略。
【ご参照】
◆『職業安定法』(抄)
(労働者供給事業の禁止)
第44条 何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト
 URL http://jsbb.jp/

派遣元事業主に対する「労働者派遣事業改善命令」東京労働局

 この度、東京労働局は、下記の派遣元事業主に対し、『労働者派遣法』に基づき、「労働者派遣事業改善命令(2018年9月3日付)」を発令しました。
 当該「処分事由」は、下記の派遣元事業主が、他社が雇用する労働者を業務委託と称する契約により受け入れ、株式会社NetValueとの間で、違法な「多重派遣」を行い、『職業安定法』第44条の規定で禁止されている労働者供給事業を行ったことに由ります。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
●株式会社HAL
 代表取締役 寺西 信夫(所在地:東京都渋谷区広尾)
 許可番号:派13-302710(許可年月日:平成19年5月1日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業改善命令(『労働者派遣法』第49条第1項)
3.【処分理由】
 「株式会社HAL」は、少なくとも平成28年11月21日から平成29年8月30日までの間、「株式会社NetValue(所在地:大阪市中央区。許可番号:派27-300657)」と業務委託契約と称する契約を締結し、労働者4名(延べ269 人日)を送り出し、株式会社NetValueの指揮命令の下で業務に従事させた。また、株式会社HALが株式会社NetValueに送り出した労働者は、株式会社HALが雇用する労働者ではなく、他社が雇用する労働者を業務委託と称する契約により受け入れていたものであり、これらの企業の間でいわゆる違法な「多重派遣」が行われていた。
4.【労働者派遣事業改善命令の内容】
 株式会社HALは、労働者派遣事業、請負事業のすべてについて、労働者派遣法、職業安定法等労働関係法令の規定に違反していないか総点検を行い、これらに係る違反があった場合には、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に速やかに是正すること。
 尚、総点検に当たっては、特に以下の法条項について重点的に点検すること。
(1)職業安定法第44 条(労働者供給事業の禁止)
(2)労働者派遣法第26 条第1項(契約の内容)
(3)同法第26 条第4項(派遣元への抵触日通知)
(4)同法第41 条(派遣先責任者)
(5)同法第42 条第1項(派遣先管理台帳の作成)
(6)同法第42 条第3項(派遣元事業主への通知)
※以下、略。
【ご参照】
◆『職業安定法』(抄)
(労働者供給事業の禁止)
第44条 何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト
 URL http://jsbb.jp/

新「技能実習制度」における初の認定取消措置(2018年7月3日付:法務省・厚生労働省)

◆技能実習計画4件の認定取消し
 この度、法務省と厚生労働省は、下記の「有限会社エポック(愛媛県宇和島市)」に対し、“4件の技能実習計画の認定取消し(2018年7月3日付)”を通知しました。本件は、新たな技能実習制度の下で初めての「認定取消措置」となりました。詳細は、下記のとおりです。尚、関係条文は、下記URLをご参照ください。
【技能実習計画の認定取消しを行った実習実施者】
 ・実習実施者名:有限会社エポック
 ・代表者職氏名:代表取締役 松本 重昭
 ・所在地:愛媛県宇和島市川内1067-1
 ・取り消した計画番号
 (1)認1711001206(平成30年2月20日認定)
 (2)認1711001207(平成30年2月20日認定)
 (3)認1711001208(平成30年2月20日認定)
 (4)認1711001494(平成30年4月2日認定)
【処分内容】
 ・『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)』第16条第1項第3号の規定に基づき、2018年7月3日付で技能実習計画の認定を取り消すこと
【処分理由】
 ・上記「有限会社エポック」は、『出入国管理及び難民認定法』第73条の2第1項第1号【註】及び同法第76条の2に該当する為、前記の所謂『技能実習法』第10条第2号に当たるものとして、同法第16条第1項第3号に規定する認定の取消し事由に該当することとなった。
【註:抜粋】一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
【ご参照】
◆『技能実習計画の認定を取り消しました』厚生労働省
 URL https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213423.html

有料職業紹介事業者に対する「事業停止命令及び業務改善命令」神奈川労働局

 この度、神奈川労働局は、『職業安定法』で義務付けている「事業報告書」の提出について、提出期限経過後も提出しない下記の有料職業紹介事業者に対し、“職業安定法違反”により、「職業紹介事業停止命令及び職業紹介業務改善命令」を発令(2018年5月25日付)しました。
 因みに、下記の被処分有料職業紹介事業者は、従前、労働者派遣事業者でしたが、『関係派遣先派遣割合報告書』の未提出により、厚生労働省から特定労働者派遣事業の廃止命令(2017年10月10日付)を受けた事業者(【ご参照】下記★「派遣法違反」記事)です。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分有料職業紹介事業者】
●チェンジャー・テクノロジー・ジャパン株式会社
 代表取締役 平塚 邦彦 (所在地:神奈川県相模原市)
 許可年月日:平成23年5月1日
 許可番号:14―ユ-300695
2.【処分内容】
 上記の被処分有料職業紹介事業者に対し、『職業安定法』第32条の9第2項に基づく「職業紹介事業停止命令」及び『職業安定法』第48条の3に基づく「職業紹介業務改善命令」
3.【処分理由】
 上記の被処分有料職業紹介事業者は、『職業安定法』第32条の16第1項において、「事業報告」を提出しなければならないとされているのに、平成28年4月1日~平成29年3月31日までの期間について、『職業安定法施行規則』第24条の8に規定する提出期限を経過しているにもかかわらず、これを提出せず、『職業安定法』の規定に違反したことに由ります。
4.【職業紹介事業停止命令の内容】
 全ての職業紹介事業について、『職業安定法』第32条の16第1項の事業報告が提出されるまでの間、職業紹介事業を停止すること。
5.【職業紹介業務改善命令の内容】
 平成28年4月1日~平成29年3月31日までの期間に係る『職業安定法』第32条の16第1項の「事業報告書」を提出すること。
【ご参照】
★『「関係派遣先派遣割合報告書」未提出の特定派遣元事業主に対し事業廃止命令(厚生労働省)』2017/10/16日付記事
 URL  http://newshaken.blog.fc2.com/blog-date-201710.html
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト
 URL http://www.jsbb.jp

派遣元事業主に対する「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令」奈良労働局

 この度、奈良労働局は、下記の派遣元事業主に対し、『労働者派遣法』に基づき「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(2018年5月21日付)」を発令しました。
 当該「処分事由」は、派遣元事業主である同社の代表取締役が、別途代表取締役を務める「A社」雇用において、労働者派遣事業の許可届出なく、同一事業主が派遣先「B社」に労働者を派遣し、『職業安定法』第44条の規定で禁止されている労働者供給事業を行ったことに由ります。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
●近畿商工株式会社
 代表取締役 堀口 伸一(所在地:奈良県大和郡山市)
 許可番号:派29-300013(許可年月日:平成25年1月1日)
 事業内容:営業倉庫・業務請負業・電器製品製造組立・荷役請負・梱包・放送・人材派遣
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(『労働者派遣法』第14条第2項)
 ・労働者派遣事業改善命令(『労働者派遣法』第49条第1項)
3.【処分理由】
 上記の被処分派遣元事業主は、同社の代表取締役堀口伸一が別途代表取締役を務めるA社で雇用 した労働者24名を、派遣先B社に派遣したことから、法定の除外事由がないにもかかわらず、労働者供給事業を行ったものであり、『職業安定法』第44条の規定に違反する。尚、同社が行った労働者供給事業は、少なくとも平成26年7月20日から平成29年7月19日までの間、11,686人日である。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
 ・平成30年5月22日から平成30年11月21日までの間、労働者派遣事業を停止すること
5.改善命令内容は、略。
【ご参照】
◆『職業安定法』(抄)
(労働者供給事業の禁止)
第44条 何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働さ せてはならない。
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
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特定派遣元事業主2社に対する「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令」神奈川労働局

 この度、神奈川労働局は、下記の特定派遣元事業主2社に対し、労働者派遣法違反により、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(2018年4月26日付)」を発令しました。当該「事業主」に対する処分の主な事由は、『労働者派遣法』第4条第1項(※下記【ご参照】)に規定する「適用除外業務(禁止業務)」のひとつである「港湾運送業務」に関し、労働者派遣事業を行っていたことに由ります。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分特定派遣元事業主】
●関東海陸企業株式会社
 代表取締役 渡部 吉隆(所在地:東京都港区)
 届出受理番号:特13-041183(届出日:平成15年2月1日)
●株式会社山樹
 代表取締役 山下 晃彦(所在地:神奈川県三浦市)
 届出受理番号:特14-302241(届出日:平成19年6月28日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(『改正労働者派遣法』附則第6条第5項)
 ・労働者派遣事業改善命令(『労働者派遣法』第49条第1項)
3.【処分理由】
(1) 関東海陸企業株式会社は、少なくとも平成25年2月1日から平成28年5月3日までの間、自社の労働者を延べ1,080人日、A社に派遣し、A社の指揮命令下で,適用除外業務(派遣禁止業務)である港湾運送業務に従事させたこと。また、関東海陸企業株式会社は、少なくとも平成25年2月1日から平成28年5月3日までの間、株式会社山樹から派遣された労働者を延べ2,022人日、A社に供給し、『職業安定法』第44 条において禁止されている労働者供給事業を行ったこと。
(2) 株式会社山樹は、関東海陸企業株式会社と委託と称する契約を締結し、少なくとも平成25年2月1日から平成28年5月3日までの間、自社の労働者を延べ2,022 人日、関東海陸企業株式会社に派遣し、A社の指揮命令下で、適用除外業務(派遣禁止業務)である港湾運送に従事させたこと。
(3) この状況下において、平成28年5月3日に、株式会社山樹の労働者が作業中に、A社の労働者が死亡する労働災害が発生したこと。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
 関東海陸企業株式会社,株式会社山樹、いずれも2018年4月27日から同年10月26日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
5.改善命令内容は、略。
【ご参照】
◆『労働者派遣法』(抄)
(適用除外業務)
第四条 何人も、次の各号のいずれかに該当する業務について、労働者派遣事業を行つてはならない。
 一 港湾運送業務(港湾労働法(昭和六十三年法律第四十号)第二条第二号に規定する港湾運送の業務及び同条第一号に規定する港湾以外の港湾において行われる当該業務に相当する業務として政令で定める業務をいう。)
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
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有料職業紹介事業者に対し「事業停止命令及び業務改善命令」東京労働局

 この度、東京労働局は、『職業安定法』で義務付けている「事業報告書」の提出について、提出期限経過後も提出しない有料職業紹介事業者に対し、『職業安定法』に違反したことにより、「職業紹介事業停止命令及び職業紹介業務改善命令」を発令(2018年4月13日付)しました。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分職業紹介事業者】
●有料職業紹介事業者:12社 
※但し、事業者の名称のみ記載。
 ・株式会社ジョブメディコ
 ・ティー・スタッフサービス株式会社
 ・株式会社エディースタッフ
 ・ユニバーサルキャスト株式会社
 ・株式会社セット・エイ
 ・株式会社サポートケイ
 ・株式会社グレース
 ・株式会社EXECUTIVE CONSULTING
 ・株式会社LOTIS
 ・株式会社桜美
 ・株式会社ナットーキャリア
 ・キャリアアップパートナーズ合同会社
2.【処分内容】
●有料職業紹介事業者に対し、職業紹介事業停止命令及び職業紹介業務改善命令
3.【処分理由】
 前掲の職業紹介事業者(12社)は、『職業安定法』第32条の16第1項に規定する「事業報告書」の作成・提出義務に関して、提出期限経過後も「事業報告書」を提出せず、また、当局の報告を求める「指導」にも従わず、『職業安定法』の規定に違反したことによる。
4.【職業紹介事業停止命令の内容】
 全ての職業紹介事業について、『職業安定法』第32 条の16第1項の事業報告書が提出されるまでの間、職業紹介事業を停止すること。
【ご参照】
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト
 URL http://www.jsbb.jp

◆違法な「二重派遣」を行っていた派遣元事業主に対する『労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令:大阪労働局』

 この度、大阪労働局は、下記の派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令(2018/3/29日付)」及び「労働者派遣事業改善命令(2018/3/29日付)」を発令しました。これは、大阪労働局と静岡労働局による合同調査実施の結果です。
 処分事由は、当該事業主が、同社はA社と請負契約と称する契約を締結していたにも関わらず、A社の指揮命令の下で労働に従事させ、実態は労働者派遣の状態であった。更に、同社がA社で労働に従事させた労働者のうち32名は、派遣元事業主であるB社が同社へ労働者派遣した労働者を“二重派遣”し、A社の指揮命令の下で業務に従事させていたことによります。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
●株式会社キャリアシップ
 代表取締役 入山 洋和(所在地:大阪市淀川区)
 許可番号:派27-060159(許可年月日:2004年2月1日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(『労働者派遣法』第14条第2項)
 ・労働者派遣事業改善命令(『労働者派遣法』第49条第1項)
3.【処分理由】
 株式会社キャリアシップは、A社と請負契約と称する契約を締結していたにも関わらず、A社の指揮命令の下で労働に従事させ、実態は「労働者派遣」の状態であった。更に、同社がA社で労働に従事させた労働者のうち32名は、派遣元事業主であるB社が同社へ労働者派遣した労働者であったことから、法定の除外事由がないにも関わらず、労働者供給事業を行ったものであり、所謂、違法な「二重派遣」に該当する。尚、同社が行った労働者供給事業は、少なくとも平成28年6月6日~平成29年11月22日までの間、2,640人日である。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
 ・2018年3月30日~2018年5月29日までの間、 労働者派遣事業を停止すること。
5.改善命令内容は、省略。
【ご参照】
◆派遣&請負の情報サイト
 URL  http://www.jsbb.jp/

◆有料職業紹介事業者に対する「事業停止命令及び業務改善命令」佐賀労働局

 この度、佐賀労働局は、『職業安定法』の規定に違反した下記の有料職業紹介事業者に対して、「有料職業紹介事業停止命令」及び「有料職業紹介業務改善命令」を発令(2018年3月20日付)しました。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分事業者】
 【氏名】 本村ユキ子
 【事業所名称】 美鈴会(みすずかい)
 【事業所所在地】 佐賀県嬉野市
 【許可番号】 41-ユー300019
 【許可年月日】 2009年11月1日
2.【処分内容】
 ・有料職業紹介事業停止命令(職業安定法第32条の9第2項)
 ・有料職業紹介業務改善命令(職業安定法第48条の3第1項)
3.【処分理由】
 前掲の被処分事業者である有料職業紹介事業者は、職業紹介に際し、約1年8カ月間に亘り、『職業安定法』に規定する「労働条件」を明示せず、また、同法の規定を超える額の「手数料」を求職者から徴収し、更に、有料職業紹介事業の「業務内容」に関し、予め求人者及び求職者に対して知らせることが適当であるものとして厚生労働省令で定める事項を明示せず、『職業安定法』の規定に違反したことによる。
4.【有料職業紹介事業停止命令の内容】
 ・平成30年3月21 日から平成30年4月20日までの間、有料職業紹介事業を停止すること。
5.【有料職業紹介業務改善命令の内容】
 ・省略
【ご参照】
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト
 URL http://www.jsbb.jp

◆特定派遣元事業主に対する「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令」大阪労働局

 この度、大阪労働局は、下記の特定派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(2018年3月1日付)」を発令しました。
 当該「事業主」に対する処分事由は、『労働者派遣法』第4条第1項第3号(※下記【ご参照】)に規定する適用除外業務(禁止業務)のひとつである「警備業務」に、約7年間に亘って労働者派遣事業を行っていたことに由ります。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分特定派遣元事業主】
●東宝ビル管理株式会社
 代表取締役 松本 雅文(所在地:大阪市北区)
 届出受理番号:特27-020081(届出受理年月日:昭和61年9月1日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(『改正労働者派遣法』附則第6条第5項)
 ・労働者派遣事業改善命令(『労働者派遣法』第49条第1項)
3.【処分理由】
 上記「東宝ビル管理株式会社」は、大阪市北区に本社を置く特定労働者派遣事業主で、「法人A」と業務内容を「受付及び駐車場管理」とする労働者派遣契約を締結し、少なくとも平成23年1月1日から平成29年10月31 日までの間、『警備業法』第2条第1項第1号及び第2号に掲げる警備業務について、延べ4,785人日の労働者派遣事業を行ったことにより、『労働者派遣法』第4条第1項第3号に違反したことによる。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
 ・平成30年3月2日から平成30年5月1日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
5.改善命令内容は、略。
【ご参照】
●『労働者派遣法』
第4条 
 第1項 何人も、次の各号のいずれかに該当する業務について、労働者派遣事業を行つてはならない。
  第3号 警備業法(昭和47年法律第117号)第2条第1項各号に掲げる業務その他その業務の実施の適正を確保するためには業として行う労働者派遣(次節並びに第23条第2項、第4項及び第5項において単に「労働者派遣」という。)により派遣労働者に従事させることが適当でないと認められる業務として政令で定める業務
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト
 URL  http://www.jsbb.jp/

◆厚生労働省が特定派遣元事業主に対し労働者派遣事業の事業廃止命令

 この度、厚生労働省は、『関係派遣先派遣割合報告書(平成27事業年度分)』を未提出の特定派遣元事業主「16社(所在地:全て東京都)」に対し、『改正労働者派遣法』に基づき、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました(2018年2月22日付)。
 尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分特定派遣元事業主】
 ●株式会社ウェルコミュニケーションズ(中野区)
 ●シンクロワーク株式会社(品川区)
 ●株式会社テイクオフアドインターナショナル(渋谷区)
 ●ミスモ株式会社(武蔵野市)
 ●株式会社AVANCE(杉並区)
 ●株式会社エスケイワイ(港区)
 ●株式会社INEDIT(千代田区)
 ●株式会社アクロリンク・パートナーズ(新宿区)
 ●株式会社エムティージー(目黒区)
 ●コンシリアム株式会社(渋谷区)
 ●フューコ・コンサルティング株式会社(新宿区)
 ●株式会社アドベンチャー(江東区)
 ●株式会社THE(渋谷区)
 ●有限会社エイスオーシャン(豊島区)
 ●日本和光コンサルティング株式会社(台東区)
 ●株式会社ジャンクション(中野区)
2.【処分内容】
 ・『改正労働者派遣法』附則第6条第4項の規定に基づき、特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。
3.【処分理由】
 上記「特定派遣元事業主(全16社)」は、『労働者派遣法』第23条第3項により、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなければならないとされているにも関わらず、「平成27事業年度分」について、「労働者派遣法施行規則」第17条の2に規定する提出期限を経過してもこれを提出することなく、また、これに対する『労働者派遣法』第48条第1項に基づく「指導」に従うことなく、更に、『労働者派遣法』第48条第3項に基づく指示を行ったにも関わらず、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出することなく、『労働者派遣法』第23条第3項の規定に違反したことによる。
【ご参照】
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
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◆職業紹介事業者に対する「事業停止命令及び業務改善命令」東京労働局

 この度、東京労働局は、『職業安定法』で事業報告書の提出が義務付けられているにも関わらず、規定の期限(職業安定法施行規則)を経過後も提出せず、『職業安定法』に違反したことにより、「職業紹介事業停止命令及び業務改善命令」を発令(2018年2月13日付)しました。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分事業者】※但し、事業者の名称のみ記載。
●有料職業紹介事業者:11社
 ・AFM Japan 有限会社
 ・株式会社エヌフォースプロモーション
 ・株式会社ビルヂング新聞社
 ・MACリクルート株式会社
 ・PMIアキュラシー株式会社
 ・WOOLLEY CLIFFORD ALAN
 ・株式会社リビック
 ・株式会社ティーエスプランニング
 ・アプリコット株式会社
 ・株式会社オノゴロ
 ・QQドクター株式会社
●無料職業紹介事業者:5社
 ・一般社団法人生活安心サポート
 ・首都圏食品供給事業協同組合
 ・日中国際交流事業協同組合
 ・スカイネット協同組合
 ・曙都市再生事業協同組合
2.【処分内容】
●有料職業紹介事業者
 ・職業紹介事業停止命令及び職業紹介業務改善命令
●無料職業紹介事業者
 ・職業紹介事業停止命令及び職業紹介業務改善命令
3.【処分理由】
 前掲の職業紹介事業者は、『職業安定法』第32条の16第1項(同法第33条第4項又は同法第33条の3第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)において、事業報告を提出しなければならないとされているのに、2016年4月1日から2017年3月31日までの期間について、「職業安定法施行規則」第24条の8第1項(同法施行規則第25条第1項又は同法施行規則第25条の3第2項において準用する場合を含む。)に規定する提出期限を経過しているにもかかわらず、これを提出せず、『職業安定法』の規定に違反したこと。
4.【職業紹介事業停止命令の内容】
 全ての職業紹介事業について、『職業安定法』第32 条の16第1項の事業報告書が提出されるまでの間、職業紹介事業を停止すること。
【ご参照】
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
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◆派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
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特定派遣元事業主に対する「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令:静岡労働局」

 この度、静岡労働局は、下記の特定派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(2017年12月27日付)」を発令しました。
 処分事由は、当該事業主が、他社(派遣元2社)が雇用する労働者を「出向契約」で受け入れ、当該労働者を労働者派遣契約と称して別のA社へ“二重派遣”し、A社の指揮命令の下で業務に従事させていたことによります。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分特定派遣元事業主】
●株式会社アクティシステム
 代表取締役 山下 昭二(事業所所在地:静岡県浜松市)
 届出受理番号:特22-020039(届出受理年月日:平成9年4月1日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(『改正労働者派遣法』附則第6条第5項)
 ・労働者派遣事業改善命令(『労働者派遣法』第49条第1項)
3.【処分理由】
 株式会社アクティシステムは、A社と労働者派遣と称する契約を締結し、少なくとも平成26年4月1日から平成29年3⽉31日までの間、労働者2名(1,417人日)を派遣し、A社の指揮命令の下、業務に従事させた。しかし、株式会社アクティシステムがA社に派遣した労働者は、株式会社アクティシステムが雇用する労働者でなく、他社が雇用する労働者を出向と称する契約により受け入れていたものであり、いわゆる違法な「二重派遣」が行われていた。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
 ・平成29年12月28日から平成30年1月27日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
5.改善命令内容は、略。
【ご参照】
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
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厚生労働省が特定派遣元事業主に対し労働者派遣事業の事業廃止命令

 この度、厚生労働省は、『出入国管理及び難民認定法』に基づき、罰金の刑に処せられ、刑が確定(2017/10/20)した派遣元事業主が『労働者派遣法』に規定する「欠格事由」に該当することとなった為、『労働者派遣法』に基づき、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました(2017/12/19日付)。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
 ●株式会社イーストワーク
  代表取締役 恒本 君男 (所在地:三重県松阪市)
  届出受理年月日:平成20年6月23日
  届出番号:特24-300737
2.【処分内容】
 『労働者派遣法』附則第6条第4項の規定に基づき、平成29年12月19日をもって、特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。
3.【処分理由】
 株式会社イーストワークは、『出入国管理及び難民認定法』第73条の2第1項に違反し、罰金の刑に処せられ、平成29年10月20日に刑が確定した。この為、『労働者派遣法』第6条第1号に規定する「欠格事由」に該当することとなった為。
【ご参照】
◆『出入国管理及び難民認定法(昭和26 年政令第319 号)(抄)
第七十三条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下
の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
2 略
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
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厚生労働省が派遣元事業主に対し労働者派遣事業の許可取り消し命令

 この度、厚生労働省は、『出入国管理及び難民認定法』に基づき、罰金の刑に処せられ、刑が確定した派遣元事業主が『労働者派遣法』の欠格事由に該当することとなった為、『労働者派遣法』に基づき、「労働者派遣事業の許可取り消し」を命じました(2017/12/19日付)。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
 ●株式会社エス・ケー・ジー
  代表取締役 清水 博志 (所在地:神奈川県藤沢市)
  許可年月日:平成27年2月1日
  許可番号:派14-301089
2.【処分内容】
 『労働者派遣法』第14条第1項第1号の規定に基づき、平成29年12月19日をもって労働者派遣事業の許可を取消すこと。
3.【処分理由】
 株式会社エス・ケー・ジーは、『出入国管理及び難民認定法』第73条の2第1項に基づき、罰金の刑に処せられ、平成29年7月4日に刑が確定した。この為、『労働者派遣法』第6条第1号に規定する欠格事由に該当することとなった。
【ご参照】
◆『出入国管理及び難民認定法(昭和26 年政令第319 号)(抄)
第七十三条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下
の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
2 略
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
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労働者派遣事業の許可取消し&特定労働者派遣事業の事業廃止命令(厚生労働省)

 この度、厚生労働省は、『労働者派遣法』で提出が義務付けられている「関係派遣先派遣割合報告書」について、同省の指導・指示に従わず、提出しない派遣元事業主(計53社)に対し、(1)労働者派遣事業の許可を取り消し、また、(2)特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました(平成29年12月6年日付)。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
 本件の被処分の派遣元事業主(旧一般及び特定派遣の合計)の内訳は、「東京都:50、神奈川県:3」の「計53社」です。尚、被処分派遣元事業主数が多い為、社名等は下記URLをご参照ください。
URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000166406_4.pdf
2.【処分内容】
 ・当該「派遣元事業主」に対し、『労働者派遣法』第14条第1項に基づき、労働者派遣事業の許可を取り消す。
 ・当該「特定派遣元事業主」に対し、『改正労働者派遣法』附則第6条第4項に基づき、特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。
3.【処分理由】
 本件、被処分派遣元事業主(計:53社)は、『労働者派遣法』第23条第3項において、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなければならないとされているにもかかわらず、「平成27事業年度分」について、提出期限を経過してもこれを提出することなく、また、これに対する「指導」及び「指示」に従うことなく、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出せず、『労働者派遣法』の規定に違反した為。
【注】厚生労働省は、当初公表時の数値「54社」から「★53社」に訂正(12/8日付)しました。
【ご参照】
『労働者派遣法』(抄)
(事業報告等)
第23条
3 派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、次条に規定する関係派遣先への派遣割合を厚生労働大臣に報告しなければならない。
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特定派遣元事業主に対する「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令」大阪労働局

 この度、大阪労働局は、下記の特定派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成29年12月4日付)」を発令しました。
 当該事業主は、「請負契約」と称するA社との供給契約に基づき、派遣会社5社から自社へ労働者派遣(207名)を受けたが、A社の「指揮命令」の下で労働に従事させた為、法定の除外事由なくA社への労働者供給事業を行ったこととなり、『労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令』が発令されました。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分特定派遣元事業主】
●株式会社YEBISU WORKS
 代表取締役 長谷 隆二 (所在地:大阪府門真市)
 届出受理番号:特27-306977(届出受理年月日:平成27年9月29日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(『改正労働者派遣法』附則第6条第5項) 
 ・労働者派遣事業改善命令(『労働者派遣法』第49条第1項)
3.【処分理由】
 株式会社YEBISU WORKSは、平成28年11月8日から平成29年1月31日までの間、請負契約と称するA社との供給契約に基づき、労働者派遣事業者5社から株式会社YEBISU WORKSに対して派遣された労働者207名を、少なくとも1,487人日、A社の指揮命令を受けて労働に従事させ、もって、法定の除外事由なく労働者供給事業を行ったものであるが、これは『職業安定法』第44条に違反するものであるため。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
 ・平成29年12月5日から平成30年1月4日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
5.改善命令の内容は、略。
【ご参照】
◆職業安定法(抄)
(労働者供給事業の禁止)
第44条
何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
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Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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