FC2ブログ

労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可取消について(2021年2月25日付)

~労働者派遣法及び職業安定法に規定する欠格事由に該当した事業主に対して実施~
 厚生労働省は、令和3年2月25日付けで、株式会社コーエイに対し、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消しました。詳細は以下のとおりです。

1 労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可の取消しを行った事業主
 (1) 名称    株式会社コーエイ
 (2) 代表者職氏名 代表取締役 山下 美智子
 (3) 所在地   神奈川県綾瀬市早川2090番地9
 (4)許可に関する事項
   労働者派遣事業
    許可年月日 平成30年3月1日
    許可番号 派14-301877
   有料の職業紹介事業
    許可年月日 平成30年4月1日
    許可番号 14-ユ-301218

2 処分内容
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第14条第1項第1号及び職業安定法(昭和22年法律第141号)第32条の9第1項第1号の規定に基づき、令和3年2月25日をもって、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消す。

3 処分理由
 株式会社コーエイは、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)第73条の2第1項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、令和2年11月17日に刑が確定し、労働者派遣法第6条第1号及び職業安定法第32条第1号に規定する欠格事由に該当することとなったため。
スポンサーサイト



監理団体の許可の取消しについて(2021年2月26日付)

法務省と厚生労働省は、令和3年2月26日付けで、IB協同組合、三重労務管理協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。
 詳細は、下記のとおりです。


<監理団体の許可の取消しの内容>
1 監理団体の許可の取消しを行った監理団体
  (1)IB協同組合(代表理事 谷口利人)
  (2)三重労務管理協同組合(代表理事 西浦多一)

2 処分内容
 [1(1)に対する処分内容]
 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第37条第1項第1号の規定に基づき、令和3年2月26日をもって監理団体の許可を取り消すこと。
 [1(2)に対する処分内容]
 技能実習法第37条第1項第第4号の規定に基づき、令和3年2月26日をもって監理団体の許可を取り消すこと。

3 処分理由
 [1(1)に対する処分理由]
 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、及び、認定計画に従って入国後講習を実施していなかったことから、監理事業を適正に行うに足りる能力を有するものとは認められず、技能実習法第 25 条第1項第2号の基準を満たさないため、同法第 37 条第1項第1号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。
 [1(2)に対する処分理由]
 自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせていたことから、技能実習法第 37 条第 1 項第 4 号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

無許可で労働者派遣事業を行った疑いで刑事告発

 群馬労働局(局長 丸山陽一)は、令和2年 11 月 13 日、下記の者を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)違反の疑いで、刑事訴訟法(昭和 23 年法律第 131 号)第239 条第2項の規定に基づき、群馬県高崎警察署に告発した。
告発後、捜査への影響を考慮し公表を差し控えていたところ、群馬県警察本部生活安全部生活環境課及び群馬県高崎警察署が逮捕し、発表したことから、本日公表するものである。

第1 被告発人
(1) 株式会社Le Reve
(2)同社 代表取締役 A

第2 罪名及び罰条
 労働者派遣法違反
 同法第5条第1項(無許可派遣)
 同法第 59 条第二号(罰則)
 同法第 62 条(両罰規定)

第3 告発の事実
 被告発人は、群馬県高崎市に本店を置き、平成 30 年9月 30 日から令和2年2月
29 日までの間、労働者派遣法第5条第1項に規定する厚生労働大臣の許可を受ける
ことなく、自己の雇用する労働者を他社に派遣し、その指揮命令の下で労働に従事
させる労働者派遣事業を行った疑いがある。

【参照】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16638.html

派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令について(2021年2月12日付)

 東京労働局(局長:土田 浩史)は、下記のとおり、労働者派遣事業を営む事業主に対して、2月9日、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下、「労働者派遣法」という。)第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令を行いました。

第1 被処分派遣元事業主
名 称 株式会社axxe(ア ッ ク ス) 代表取締役 荒井 英泰
所 在 地 東京都千代田区岩本町3丁目9番15号
許可番号 派13-305042(平成23年9月1日許可)
処分内容 労働者派遣法第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令
(労働者派遣事業改善命令の内容は第3のとおり)

第2 処分の理由
株式会社axxeは、少なくとも令和元年8月1日から令和元10月31日までの
間、A社と人材紹介等業務委託契約と称する契約を締結し、A社と支配従属関係にある
者について、延べ266人日にわたりこれを受け入れて自ら派遣労働者として雇用する
とともに、B社とそれぞれ労働者派遣契約と称する契約を締結し、受け入れた延べ26
6人日の労働者をB社に送り出し、B社の指揮命令の下で業務に従事させた。
株式会社axxeがA社と締結した人材紹介等業務委託契約の実態は労働者供給契約
であり、株式会社axxeは職業安定法第44条により禁止される労働者供給事業によ
り供給された労働者を受け入れたものである。さらに株式会社axxeは、B社と労働
者派遣契約と称する契約を締結したものであるが、禁止されている労働者供給事業によ
り受け入れた労働者をB社に派遣してその指揮命令により労働させており、この労働者
派遣契約の実態は労働者供給契約に基づく労働者供給であり職業安定法第44条に違反
するものであった。

第3 労働者派遣事業改善命令の内容
1 株式会社axxeは、労働者派遣事業、請負事業等のすべてについて、労働者派遣
法、職業安定法(昭和22年法律第141号)等労働関係法令の規定に違反していな
いか総点検を行い、これらに係る違反があった場合には、労働者の雇用の安定を図る
ための措置を講ずることを前提に速やかに是正すること。
なお、総点検に当たっては、特に以下の法条項について重点的に点検すること。
○ 職業安定法第44条(労働者供給事業の禁止)
2 上記1の事項に係る職業安定法違反について、その発生の経過を明らかにしたうえ
で原因を究明し、再発防止のための措置を講ずること。
3 職業安定法、労働者派遣法等労働関係法令の規定に違反することのないよう、全社
にわたり確実な方法により法令等労働者派遣事業制度の理解の徹底を図るとともに、
遵法体制の整備を図ること。

監理団体の許可取消について(2021年2月12日付)

 法務省と厚生労働省は、令和3年2月12日付けで、愛知県総合開発事業協同組合、川口新郷工業団地協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。
詳細は、下記のとおりです。

<監理団体の許可の取消しの内容>
1 監理団体の許可の取消しを行った監理団体
(1)愛知県総合開発事業協同組合(代表理事 澁谷一正)
(2)川口新郷工業団地協同組合(代表理事 石川義明)

2 処分内容
[1(1)に対する処分内容]
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第37条第1項第4号の規定に基づき、令和3年2月12日をもって監理団体の許可を取り消すこと。
[1(2)に対する処分内容]
技能実習法第37条第1項第1号及び第4号の規定に基づき、令和3年2月12日をもって監理団体の許可を取り消すこと。

派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令について(2021年2月10日付)

 福岡労働局(局長:藤枝茂)は、下記のとおり、労働者派遣事業を営む事業主に対して、
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令を行いました。

第1 被処分派遣元事業主
名 称  株式会社グッドワークス(代表取締役 中谷 恵子)
所 在 地  福岡県糟屋郡志免町別府北4丁目648番2
許可番号  派40-300769(平成27年2月1日許可)

第2 処分の理由
株式会社グッドワークスは、
1 労働者派遣法第34条第1項に違反し、少なくとも令和元年10月11日以降、労働
者派遣をしようとするときに、あらかじめ派遣労働者に対し、書面の交付等による
就業条件の明示を全くしておらず、
2 労働者派遣法第35条第1項に違反し、少なくとも令和元年10月11日以降、労働
者派遣をしようとするときに、派遣労働者の氏名等の法定事項を派遣先に全く通知しておらず、
違法な労働者派遣事業を行ったこと。

第3 労働者派遣事業改善命令の内容
1 労働者派遣事業のすべてを対象として、労働者派遣法に則して適正に行われてい
るか総点検を行い、これらに係る違反があった場合には、労働者の雇用の安定を図
るための措置を講ずることを前提に速やかに是正すること。
2 上記第2処分の理由1及び2の労働者派遣法違反について、その発生の経過を明
らかにしたうえで原因を究明し、再発防止のための措置を講ずること。
3 労働者派遣法その他労働関係法令の規定に違反することのないよう、全社にわた
り確実な方法により、法令等労働者派遣事業制度の理解の徹底を図るとともに、遵法体制の整備を図ること。

監理団体の許可と技能実習計画の認定の取消しについて(2021年1月29日付)

 法務省と厚生労働省は、令和3年1月29日付けで、協同組合ライムに対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。
また、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、三共ポリエチレン株式会社、静岡環境株式会社、株式会社砂建、株式会社トリム、株式会社中井組、株式会社福島製作所、松田健嗣、松田忠士に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。
 詳細は、下記のとおりです。

<監理団体の許可の取消しの内容>
1 監理団体の許可の取消しを行った監理団体
 (1)協同組合ライム(代表理事 倉森昭雄)

2 処分内容
 [1(1)に対する処分内容]
 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第37条第1項第1号及び第4号の規定に基づき、令和3年1月29日をもって監理団体の許可を取り消すこと。

<技能実習計画の認定の取消しの内容>
3 技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
 (1)三共ポリエチレン株式会社(代表取締役 田中純一、田中寛大)
 (2)静岡環境株式会社(代表取締役 石川信美)
 (3)株式会社砂建(代表取締役 砂古和宏)
 (4)株式会社トリム(代表取締役 立岡昭夫)
 (5)株式会社中井組(代表取締役 中井良寛)
 (6)株式会社福島製作所(代表取締役 福島竜徳)
 (7)松田健嗣
 (8)松田忠士

4 処分等内容
  [3(1)、(3)、(5)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第7号の規定に基づき、令和3年1月29日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [3(2)、(6)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第3号の規定に基づき、令和3年1月29日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [3(4)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第1号及び第2号の規定に基づき、令和3年1月29日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [3(7)、(8)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第1号及び第7号の規定に基づき、令和3年1月29日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

【参考】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16300.html

労働者派遣事業停止命令及び改善命令について(2021年1月21日付)

 東京労働局(局長:土田 浩史)は、下記のとおり、労働者派遣事業を営む事業主に対して、1月19日、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下、「労働者派遣法」という。)第14条第2項に基づく労働者派遣事業停止命令及び同法第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令を行いました。
詳細は以下のとおりです。

第1 被処分派遣元事業主
名 称      株式会社アクセル(代表取締役 小室 豊)
所 在 地    大阪府大阪市北区梅田三丁目3番45号 マルイト西梅田ビル4階
許可番号   派27-301159(平成19年10月1日許可)
処分内容   労働者派遣法第14条第2項に基づく労働者派遣事業停止命令
         (労働者派遣事業停止命令の内容は第3のとおり)
         労働者派遣法第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令
         (労働者派遣事業改善命令の内容は第4のとおり)

第2 処分の理由
 株式会社アクセル東京支社は、少なくとも平成31年4月1日から令和元年8月31日までの間、A社と事実上の労働者供給契約を締結し、A社と支配従属関係にある者について、延べ1,522人日にわたりこれを受け入れて自ら派遣労働者として雇用するとともに、B社、C社、D社の計3社(以下「B社ほか2社」という)とそれぞれ労働者派遣契約と称する契約を締結し、受け入れた延べ1,522人日の労働者をB社ほか2社に送り出し、B社ほか2社の指揮命令の下で業務に従事させた。
株式会社アクセルがA社と締結した契約の実態は労働者供給契約であり、株式会社アクセルは職業安定法第44条により禁止される労働者供給事業により供給された労働者を受け入れたものである。さらに株式会社アクセルは、B社ほか2社と労働者派遣契約と称する契約を締結したものであるが、禁止されている労働者供給事業により受け入れた労働者をB社ほか2社に派遣してその指揮命令により労働させており、この労働者派遣契約の実態は労働者供給契約に基づく労働者供給であり職業安定法第44条に違反するものであった。

第3 労働者派遣事業停止命令の内容
1 株式会社アクセル 東京支社及び横浜支店
 令和3年1月20日から令和3年3月19日まで(2ヶ月)の間、労働者派遣事業の停止を命ずる。
2 株式会社アクセル 東京支社及び横浜支店以外の事業所
 令和3年1月20日から令和3年2月19日まで(1ヶ月)の間、労働者派遣事業の停止を命ずる。

第4 労働者派遣事業改善命令の内容
1 株式会社アクセルは、労働者派遣事業、請負事業等のすべてについて、労働者派遣 法、職業安定法(昭和22年法律第141号)等労働関係法令の規定に違反していな いか総点検を行い、これらに係る違反があった場合には、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に速やかに是正すること。 なお、総点検に当たっては、特に以下の法条項について重点的に点検すること。
○ 職業安定法第44条(労働者供給事業の禁止)

2 上記1の事項に係る職業安定法違反について、その発生の経過を明らかにしたうえ で原因を究明し、再発防止のための措置を講ずること。

3 職業安定法、労働者派遣法等労働関係法令の規定に違反することのないよう、全社にわたり確実な方法により法令等労働者派遣事業制度の理解の徹底を図るとともに、 遵法体制の整備を図ること。

【参考】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16028.html

監理団体の許可と技能実習計画の認定の取消しについて(2021年1月19日付)

 法務省と厚生労働省は、令和3年1月19日付けで、協同組合宝に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。
また、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付で、株式会社青島工業、上野功、大洞守、岡島小百合、木下正雄、株式会社K.I.ステップ、下平冴子、株式会社武田鉄工所、有限会社丸義組、有限会社友華に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。
詳細は、下記のとおりです。

<監理団体の許可の取消しの内容(詳細は別紙1)>
1 監理団体の許可の取消しを行った監理団体
 (1)協同組合宝(代表理事 白馬愛子)

2 処分内容
 [1(1)に対する処分内容]
 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第37条第1項第1号の規定に基づき、令和3年1月19日をもって監理団体の許可を取り消すこと。

<技能実習計画の認定の取消しの内容>
3 技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
 (1)株式会社青島工業(代表取締役 青島良一)
 (2)上野功
 (3)大洞守
 (4)岡島小百合
 (5)木下正雄
 (6)株式会社K.I.ステップ(代表取締役 市川憲)
 (7)下平冴子
 (8)株式会社武田鉄工所(代表取締役 武田信哉)
 (9)有限会社丸義組(代表取締役 村上雄二)
 (10)有限会社友華(代表取締役 伊佐地貢)

4 処分等内容
  [3(1)、(6)、(8)、(9)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第3号の規定に基づき、令和3年1月19日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [3(2)、(3)、(4)、(5)、(7)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第3号及び第7号の規定に基づき、令和3年1月19日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
 [3(10)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第1号の規定に基づき、令和3年1月19日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

【ご参考】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16135.html

労働者派遣事業の許可取り消しについて(2020年12月24日付)

 厚生労働省は、令和2年12月24日付けで、有限会社円の労働者派遣事業の許可を取り消しました。
詳細は以下のとおりです。

1 労働者派遣事業の許可の取消しを行った事業主
(1)名称      有限会社円
(2)代表者職氏名  代表取締役 宇佐見 裕子
(3)所在地     愛知県名古屋市天白区中平一丁目1111番地
(4)許可に関する事項
    労働者派遣事業
    許可年月日  平成30年10月1日
    許可番号   派23-302796

2 処分内容
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第14条第1項第1号の規定に基づき、令和2年12月24日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

3 処分理由
 有限会社円は、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第73条の2第1項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、令和元年10月24日に刑が確定し、労働者派遣法第6条第1号に規定する欠格事由に該当することとなったため。

監理団体の許可と技能実習計画の認定の取消し等について(2020年12月18日)

 法務省と厚生労働省は、令和2年12月18日付けで、東葉ワークス事業協同組合、パートナーサプライビジネス協同組合、ビジネス広島協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。
 また、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付で、株式会社アクアコーポレーション、株式会社アイ・アール・ジェイ、株式会社イトーリョウ、有限会社イワオカ被服、かよう有機株式会社、小山株式会社、株式会社ディスティーノ、株式会社東旭産業、有限会社中村毛織物補修所、藤吉博光、株式会社フタバ、安建工業株式会社、有限会社ロックヒルに対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。
 さらに、株式会社クリーニングファイン、株式会社サカエ商会、白整舎フクナガプレス有限会社、有限会社武蔵野クリーニング商会、株式会社ユウアイ板橋工場、有限会社ユウアイ越谷工場に対し、改善命令を通知しました。
詳細は、下記のとおりです。

<監理団体の許可の取消しの内容(詳細は別紙1から別紙3)>
1 監理団体の許可の取消しを行った監理団体
 (1)東葉ワークス事業協同組合(代表理事 伊橋昌行)
 (2)パートナーサプライビジネス協同組合(代表理事 岩部茂隆)
 (3)ビジネス広島協同組合(代表理事 伊藤雅宣)

2 処分内容
[1(1)に対する処分内容]
 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第37条第1項第4号の規定に基づき、令和2年12月18日をもって監理団体の許可を取り消すこと。
[1(2)に対する処分内容]
 技能実習法第37条第1項第2号及び第5号の規定に基づき、令和2年12月18日をもって監理団体の許可を取り消すこと。
[1(3)に対する処分内容]
 技能実習法第37条第1項第5号の規定に基づき、令和2年12月18日をもって監理団体の許可を取り消すこと。

<技能実習計画の認定の取消し等の内容(詳細は別紙4から別紙22)>
3 技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
 (1)株式会社アクアコーポレーション(代表取締役 西山太一郎)
 (2)株式会社アイ・アール・ジェイ(代表取締役 伊藤壽眞)
 (3)株式会社イトーリョウ(代表取締役 伊藤壽眞)
 (4)有限会社イワオカ被服(代表取締役 岩岡秀明)
 (5)かよう有機株式会社(代表取締役 川建浩子)
 (6)小山株式会社(代表取締役 小山新造、小山智士)
 (7)株式会社ディスティーノ(代表取締役 鎌田裕之)
 (8)株式会社東旭産業(代表取締役 木村東)
 (9)有限会社中村毛織物補修所(代表取締役 伊藤壽眞)
 (10)藤吉 博光
 (11)株式会社フタバ(代表取締役 板谷敏之)
 (12)安建工業株式会社(代表取締役 安井幸男)
 (13)有限会社ロックヒル(代表取締役 岩岡協子)

4 改善命令を行った実習実施者
 (1)株式会社クリーニングファイン(代表取締役 水元博嗣)
 (2)株式会社サカエ商会(代表取締役 蟹江仙崇)
 (3)白整舎フクナガプレス有限会社(代表取締役 福永武夫)
 (4)有限会社武蔵野クリーニング商会(代表取締役 松本賢一)
 (5)株式会社ユウアイ板橋工場(代表取締役 坂部賢治)
 (6)有限会社ユウアイ越谷工場(代表取締役 坂部賢治)


5 処分等内容
[3(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(8)、(9)、(11)、(13)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第1号の規定に基づき、令和2年12月18日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[3(6)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第1号、第2号及び第5号の規定に基づき、令和2年12月18日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[3(7)、(12)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第3号及び第7号の規定に基づき、令和2年12月18日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[3(10)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第2号の規定に基づき、令和2年12月18日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[4(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)]
 技能実習法第15条第1項の規定に基づき、必要な措置を講ずるよう改善命令を行ったこと。

【ご参考】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15528.html

労働者派遣事業の許可取り消しについて(2020年12月11日付)

 厚生労働省は、令和2年12月11日付けで、株式会社フロンティアに対し、労働者派遣事業の許可を取り消しました。
詳細は以下のとおりです。

1 労働者派遣事業の許可の取消しを行った事業主
(1)名称       株式会社フロンティア
(2)代表者職氏名   代表取締役 小久 孝司
(3)所在地      埼玉県川口市北原台2丁目9番17号
(4)許可に関する事項
    労働者派遣事業
    許可年月日  平成30年9月1日許可
    許可番号   派11-301140

2 処分内容
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第14条第1項第1号の規定に基づき、令和2年12月11日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

3 処分理由
 株式会社フロンティアは、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第73条の2第1項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、令和2年9月24日に刑が確定し、労働者派遣法第6条第1号に規定する欠格事由に該当することとなったため。

労働者派遣事業の許可を取り消しについて(2020年12月1日付)

厚生労働省は、令和2年12月1日付けで、株式会社MTSに対し、労働者派遣事業の許可を取り消しました。
詳細は以下のとおりです。

1 労働者派遣事業の許可の取消しを行った事業主
(1)名称    株式会社MTS
(2)代表者職氏名    代表取締役 松村 洋明
(3)所在地    滋賀県長浜市平方町868番地1
(4)許可に関する事項
    労働者派遣事業
    許可年月日   平成30年12月1日
    許可番号   派25-300419

2 処分内容
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第14条第1項第1号の規定に基づき、令和2年12月1日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

3 処分理由
 株式会社MTSは、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第73条の2第1項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、令和2年8月21日に刑が確定し、労働者派遣法第6条第1号に規定する欠格事由に該当することとなったため。

「無許可派遣」の疑いで香川労働局が刑事告発(2020年11月17日)

香川労働局(局長:ほんまゆきてる)は、令和2年8月31日、下記の者を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)違反の疑いで、刑事訴訟法第239条第2項の規定に基づき、香川県丸亀警察署に告発した。
なお、告発後、捜査への影響を考慮し公表を差し控えていたが、香川県丸亀警察署から送検した旨の連絡を受けたため、本日公表するものである。

第1被告発人

①株式会社匠
(所在地:香川県丸亀市田村町1220番地4)

②同社代表取締役A(74歳男)
第2罪名及び罰条
労働者派遣法違反
同法第4条第1項第2号(禁止業務への労働者派遣)
同法第5条第1項(無許可による労働者派遣)
同法第59条第1号及び同条第2号(罰則)
同法第62条(両罰規定)

第3告発の事実
被告発人は、本店を上記所在地に、事務所を丸亀市塩飽町に置き、主として建設事業や総合警備管理事業等を行う事業者である。
当該事業主は労働者派遣法第4条第1項第2号に規定する労働者派遣が禁止されている建設業務への労働者派遣事業や労働者派遣法第5条第1項に規定する厚生労働大臣の許可を受けることなく労働者派遣事業を行った疑いがある。
なお、被告発人は平成25年8月29日に、今回の告発事実と同様内容の違反である労働者派遣法第4条第1項第2号及び労働者派遣法第5条第1項に違反したとして、香川労働局から行政処分を受けている。

株式会社匠における労働者派遣事業の概要
特定労働者派遣事業 平成23年5月20日~平成27年9月29日
労働者派遣事業(猶予期間) 平成27年9月30日~平成30年9月29日
無許可期間 平成30年9月30日~令和2年6月30日
 許可申請をせずに派遣事業が失効
 ※無許可派遣の違反延べ3,951人日、禁止業務派遣の違反延べ167人日、合計違
反延べ4,118人日

【参照】
労働者派遣法違反に係る告発について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14833.html

労働者派遣事業の許可を取り消しについて(2020年11月4日付)

厚生労働省は、令和2年11月4日付けで、株式会社R・Oコーポレーションに対し、労働者派遣事業の許可を取り消しました。
詳細は以下のとおりです。

1 労働者派遣事業の許可の取消しを行った事業主
(1)名称  株式会社R・Oコーポレーション
(2)代表者職氏名  代表取締役 オリベ・セデーニョ・ラモン・アリスティデス
(3)所在地  埼玉県入間市豊岡一丁目3番18号
(4)許可に関する事項
    許可年月日  令和元年5月1日許可
    許可番号  派11-301351

2 処分内容
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第14条第1項第1号の規定に基づき、令和2年11月4日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

3 処分理由
 株式会社R・Oコーポレーションは、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第73条の2第1項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、令和2年8月6日に刑が確定し、労働者派遣法第6条第1号に規定する欠格事由に該当することとなったため。

技能実習計画の認定の取消しについて(2020年10月23日付)

 出入国在留管理庁と厚生労働省は、令和2年10月23日付けで、株式会社f-プランニング、株式会社オーテック、株式会社大迫鉄工所、片岡正義、有限会社キットウ、株式会社シオタ、有限会社ジェイ・シーワイヤリングシステム、末吉工業株式会社、大宝カンパニー株式会社、株式会社高橋組、広容株式会社、有限会社三神製作所、株式会社ミチヨに対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。詳細は、下記のとおりです。

<技能実習計画の認定の取消しの内容(詳細は別紙1から別紙13)>
1 技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
(1)株式会社f-プランニング(代表取締役 池田定夫)
(2)株式会社オーテック(代表取締役 太田省司)
(3)株式会社大迫鉄工所(代表取締役 大迫勉)
(4)片岡正義(個人事業主)
(5)有限会社キットウ(代表取締役 伊藤修郎)
(6)株式会社シオタ(代表取締役 中野勇希)
(7)有限会社ジェイ・シーワイヤリングシステム(代表取締役 鈴木君男)
(8)末吉工業株式会社(代表取締役 村田哲夫)
(9)大宝カンパニー株式会社(代表取締役 寺川正雄)
(10)株式会社高橋組(代表取締役 高橋富男、高橋時雄)
(11)広容株式会社(代表取締役 金本英樹)
(12)有限会社三神製作所(代表取締役 松山昭博)
(13)株式会社ミチヨ(代表取締役 堀内美知代)

 2 処分等内容
[1(1)、(2)、(11)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第7号の規定に基づき、令和2年10月23日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[1(3)、(5)、(8)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第3号に基づき、令和2年10月23日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[1(4)、(9)、(10)、(12)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第3号及び第7号に基づき、令和2年10月23日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[1(6)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第1号に基づき、令和2年10月23日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[1(7)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に基づき、令和2年10月23日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[1(13)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第1号及び第3号に基づき、令和2年10月23日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

【参照】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14245.html

【PR】準委任契約や請負の作業指示ロボットのご紹介

 IT業界では、厚生労働省(労働局)より準委任契約の指示命令が不適格のため、労働者供給事業に問われている企業様が増加しております。
 ご紹介する指示ロボットは、請負や準委任のそれぞれ技術者に合った作業を指示することができ、また、指示命令のエビデンスを残せるシステムとなります。

☆請負・準委任の作業者には、所属会社の指揮命令が必ず必要です。
☆指揮命令をメールで自動で行うロボットシステムです。
☆1か月の指揮命令が一覧表になり、メールのエビデンスが残ります。

 詳しくは下記URL先をご確認ください。

【参照リンク】
作業指示ロボット
http://www.suehiro-s.jp/16022167785746

【お問い合わせ先】
株式会社末広システム
東京都中央区日本橋馬喰町2-5-7
電話:03-6667-5777
http://www.suehiro-s.jp/

技能実習計画の認定の取消しについて(2020年9月11日付)

 出入国在留管理庁と厚生労働省は、令和2年9月11日付けで、合同会社アルファ、株式会社恵那興業、株式会社かつ美、有限会社兼光、シモハナ物流株式会社、有限会社高山精機、有限会社ツボウチ、株式会社豊盛、株式会社トラバース、トーラ株式会社、株式会社中嶋組、有限会社野田養鶏、有限会社ハウフィール、株式会社フォーティーン、藤徳物産株式会社、みすず精工株式会社に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。詳細は、下記のとおりです。

          記


<技能実習計画の認定の取消しの内容(詳細は別紙1から別紙16)>
1 技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
(1)合同会社アルファ(代表社員 三苫 智子)
(2)株式会社恵那興業(代表取締役 平栗 秀信)
(3)株式会社かつ美(代表取締役 松本 公徳)
(4)有限会社兼光(代表取締役 小林 富子)
(5)シモハナ物流株式会社(代表取締役 下花 建男、下花 実)
(6)有限会社高山精機(代表取締役 高山 知彦、高山 秀一)
(7)有限会社ツボウチ(取締役 坪内 武)
(8) 株式会社豊盛 (代表取締役 豊盛 光正)
(9)株式会社トラバース(代表取締役 佐藤 克彦)
(10)トーラ株式会社(代表取締役 井上 宣昭)
(11)株式会社中嶋組(代表取締役 中嶋 康太)
(12)有限会社野田養鶏(代表取締役 棚橋 勉)
(13)有限会社ハウフィール(代表取締役 舘野 直樹)
(14)株式会社フォーティーン(代表取締役 松田 多惠子)
(15)藤徳物産株式会社(代表取締役 守分 孝治、中島 稔)
(16)みすず精工株式会社(代表取締役 佐藤 信春)


2 処分等内容
[1(1)、(4)、(5)、(8)及び(9)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第3号及び第7号の規定に基づき、令和2年9月11日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[1(2)、(6)、(10)及び(16)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第3号に基づき、令和2年9月11日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[1(3)及び(7)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第1号に基づき、令和2年9月11日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[1(11)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第2号に基づき、令和2年9月11日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[1(12)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第7号に基づき、令和2年9月11日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[1(13)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に基づき、令和2年9月11日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[1(14)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第5号の規定に基づき、令和2年9月11日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[1(15)に対する処分等内容]
 技能実習法第16条第1項第1号、第3号、第5号及び第7号に基づき、令和2年9月11日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

【参照】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13488.html

タイトル一覧

プロフィール

人事総務部

Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

検索フォーム

QRコード

QR