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◆有料職業紹介事業者に「事業停止命令及び業務改善命令」東京労働局

 この度、東京労働局は、『職業安定法』で義務付けている「事業報告書」の提出について、期限経過後も提出しない有料職業紹介事業者(下記ご参照)に対し、職業安定法違反で「職業紹介事業停止命令及び職業紹介業務改善命令」を発令(2019年6月6日付)しました。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分職業紹介事業者】
 ※下記の計5事業者。但し、末尾の括弧内は(許可・届出受理番号)。
●株式会社日誠:代表取締役 木ノ下 均(13-ユ-010079)
●株式会社スペース・タイム:代表取締役 加倉井 裕一(13-ユ-302667)
●株式会社アイコミ:代表取締役 石橋 挙(13-ユ-308325)
●株式会社アドバーキャスト:代表取締役 吉田 隼人(13-ユ-308580)
●株式会社T.Y.T:代表取締役 高田 英介(13-ユ-308729)※代表者の姓は旧字が正当。
2.【処分内容】
 ・職業紹介事業停止命令(職業安定法第32条の9第2項)
 ・職業紹介業務改善命令(職業安定法第48条の3第1項)
3.【処分理由】
 上記の職業紹介事業者は、『職業安定法』第32条の16第1項に規定する「事業報告書」の提出義務に関し、職業安定法施行規則第24条の8に規定する提出期限経過後も「事業報告書」を提出せず、『職業安定法』の規定に違反したことによる。
4.【職業紹介事業停止命令の内容】
 全ての職業紹介事業について、『職業安定法』第32 条の16第1項の「事業報告書」が提出されるまでの間、職業紹介事業を停止すること。
5.【業務改善命令の内容】
 平成29年4月1日~平成30年3月31日の期間に係る『職業安定法』第32条の16第1項の「事業報告書」を提出すること。
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愛媛労働局が有料職業紹介事業者に事業停止命令及び業務改善命令(2019年4月19日)

 この度、愛媛労働局は、『職業安定法』で義務付けている「事業報告書」の提出について、提出期限経過後も提出しない下記の有料職業紹介事業者に対し、“職業安定法違反”により「職業紹介事業停止命令及び職業紹介業務改善命令」を発令(2019年4月19日付)しました。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分職業紹介事業者】
●愛媛家政婦紹介所
 代表者 仲野 ミチ子 (所在地:愛媛県松山市)
 許可年月日:昭和63年2月22日
 許可番号:38―ユ-010008
2.【処分内容】
 ・職業紹介事業停止命令(『職業安定法』第32条の9第2項)
 ・職業紹介業務改善命令(『職業安定法』第48条の3第1項)
3.【処分理由】
 上記の被処分職業紹介事業者は、職業安定法第32条の16第1項において、「事業報告書」を提出しなければならないとされているにも関わらず、平成29年4月1日~平成30年3月31日までの期間、「職業安定法施行規則」第24条の8第1項に規定する提出期限経過後もこれを提出せず、『職業安定法』の規定に違反したことに由る。
4.【職業紹介事業停止命令の内容】
 全ての職業紹介事業について、『職業安定法』第32条の16第1項の「事業報告書」が提出されるまでの間、職業紹介事業を停止すること。
5.【職業紹介業務改善命令の内容】
 平成29年4月1日~平成30年3月31日までの期間に係る『職業安定法』第32条の16第1項の「事業報告書」を提出すること。

厚生労働省が無許可で派遣事業を行った有料職業紹介事業者に有料職業紹介許可を取 り消す

 厚生労働省は、平成31年3月28日付けで、株式会社イーストハーモニーに対し、有料の職業紹介事業の許可を取り消しました。詳細は以下のとおりです。

1 有料の職業紹介事業の許可の取消しを行った事業者
(1)名称 株式会社イーストハーモニー
(2)代表者職氏名 代表取締役 中島 美香子
(3)所在地 愛知県名古屋市東区東桜二丁目14-7プロト東桜ビル6階
(4)許可に関する事項
許可年月日 平成29年8月1日
許可番号 23-ユ-301550

2 処分内容
職業安定法(昭和22年法律第141号)第32条の9第1項第1号の規定に基づき、平成31年3月28日をもって、有料の職業紹介事業の許可を取り消す。

3 処分理由
株式会社イーストハーモニーは、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第5条第1項、同法第59条第2号及び第62条の規定に基づき、罰金の刑に処せられ、平成30年12月22日に刑が確定したため、職業安定法第32条第1号に規定する欠格事由に該当することとなった。

参照:https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000494089.pdf

厚生労働省が禁止業務の派遣で労働者派遣事業の許可を取り消し

 厚生労働省は、平成31年3月28日付けで、清水工業株式会社に対し、労働者派遣事業の許可を取り消しました。詳細は以下のとおりです。

1 労働者派遣事業の取消しを行った事業主
(1)名称 清水工業株式会社
(2)代表者職氏名 代表取締役 清水 正樹
(3)所在地 静岡県御前崎市佐倉3609番地の1
(4)許可に関する事項
許可年月日 平成30年6月1日
許可番号 派22-300868

2 処分内容
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第14条第1項第1号の規定に基づき、平成31年3月28日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

3 処分理由
清水工業株式会社は、労働者派遣法第4条第1項第2号及び同法第59条第1号の規定に基づき、罰金の刑に処せられ、平成31年1月5日に刑が確定したため、労働者派遣法第6条第1号に規定する欠格事由に該当することとなった。

参照:https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000494255.pdf

厚生労働省が労働基準法違反により労働者派遣事業の許可を取り消し

 厚生労働省は、平成31年3月28日付けで、西日本建技株式会社に対し、労働者派遣事業の許可を取り消しました。詳細は以下のとおりです。

1 労働者派遣事業の取消しを行った事業主
(1)名称      西日本建技株式会社
(2)代表者職氏名  代表取締役 毛利 哲也
(3)所在地     福岡県福岡市博多区博多東1-13-6
(4)許可に関する事項
許可年月日  平成28年4月1日
許可番号   派40-300810

2 処分内容
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第14条第1項第1号の規定に基づき、平成31年3月28日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

3 処分理由
西日本建技株式会社は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第37条第1項及び第4項、第119条第1号の規定に基づき、罰金の刑に処せられ、平成28年1月30日に刑が確定したため、労働者派遣法第6条第1号に規定する欠格事由に該当することとなった。

参照:https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000494288.pdf

旧特定派遣事業主に対する「労働者派遣事業改善命令(滋賀労働局)」

 この度、滋賀労働局は、下記の旧特定派遣元事業主に対し、『労働者派遣法』に基づき、「労働者派遣事業改善命令(2019年3月15日付)」を発令しました。
 処分理由は、下記の被処分派遣元事業主は、旧特定労働者派遣事業主から許可への切り替え申請中の事業主で、他の派遣元が雇用する労働者を自社で雇用する労働者であると称し、自社が供給元として、別の複数他社に労働者供給を行い、『職業安定法』第44条に違反したことに由ります。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
 ●株式会社マクロ
  代表取締役 北岸 達平(所在地:滋賀県東近江市)
  届出受理番号:特25-300988(届出受理年月日:平成26年5月13日)
2.【処分内容】
 ●労働者派遣事業改善命令(『労働者派遣法』第49条第1項)
3.【処分理由】
 上記の派遣元事業主は、A社で雇用する労働者1名を、株式会社マクロの雇用する労働者であると称し、B社の指揮命令下でB社の業務に従事させ、更にその後、引続き同労働者をC社の指揮命令下でC社の業務に従事させ、法定の除外事由がないにもかかわらず、労働者供給事業を行ったことにより、『職業安定法』第44条に違反した。因みに、同社が行った労働者供給事業は、平成27年10月14日~平成30年9月29日までの間、少なくとも延べ559人日。
4.労働者派遣事業改善命令の内容
(1)労働者派遣事業、請負事業のすべてを対象として、労働者派遣法及び職業安定法に則して適正に行われているか総点検を行い、これに係る違反があった場合には、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に速やかに是正すること。 
 尚、総点検に当たっては、特に次の法条項について、重点的に点検すること。
〇職業安定法第44条(労働者供給事業の禁止)
〇労働者派遣法第26条第1項(契約の内容等)
〇労働者派遣法第34条第1項(就業条件等の明示)
〇労働者派遣法第34条の2(労働者派遣に関する料金の額の明示)
〇労働者派遣法第35条第1項(派遣先への通知)
〇労働者派遣法第37条(派遣元管理台帳)
(2)上記の「第3 処分理由」に係る職業安定法違反について、その発生の経過を明らかにした上で、原因を究明し、再発防止のための措置を講ずること。
(3)労働者派遣法、職業安定法等労働関係法令の規定に違反することのないよう、派遣元事業主の責任において、全社にわたり確実な方法により、法令等労働者派遣事業制度の理解の徹底を図るとともに、遵法体制の整備を図ること。

労働者派遣事業停止命令に違反した派遣元事業主に再度の『労働者派遣事業停止命令:大阪労働局』

 この度、大阪労働局は、下記の派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令(2019/3/14日付)」を発令しました。当該派遣元事業主は、昨年、“二重派遣”で労働者派遣事業停止命令を受けている期間中に労働者派遣を行っていた為、労働者派遣法違反で再度の「労働者派遣事業停止命令」となりました。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
●株式会社キャリアシップ
 代表取締役 入山 洋和(所在地:大阪市淀川区)
 許可番号:派27-060159(許可年月日:平成16年2月1日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(『労働者派遣法』第14条第2項)
3.【処分理由】
 上記の被処分派遣元事業主は、平成30年3月29日、大阪労働局長より、平成30年3月30日から平成30年5月29日までの間、労働者派遣事業の停止を命じられていたにも関わらず、少なくとも46社に対し、事業停止期間中に開始する労働者派遣を業として行い、「労働者派遣事業停止命令」に違反したことに由ります。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
 ・2019年3月21日~2019年9月20日までの間、 労働者派遣事業を停止すること。

有料職業紹介事業者に「事業停止命令及び業務改善命令」兵庫労働局

 この度、兵庫労働局は、『職業安定法』で義務付けている「事業報告書」の提出について、期限経過後も提出しない有料職業紹介事業者(下記ご参照)に対し、職業安定法違反で「職業紹介事業停止命令及び職業紹介業務改善命令」を発令(2019年3月12日付)しました。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分職業紹介事業者】
●小西 道文 (関西ワーク・ステーション。所在地:兵庫県姫路市)
 許可年月日:平成20年6月1日
 許可番号:28-ユ-300301
2.【処分内容】
 ・職業紹介事業停止命令(職業安定法第32条の9第2項)
 ・職業紹介業務改善命令(職業安定法第48条の3第1項)
3.【処分理由】
 上記の職業紹介事業者は、『職業安定法』第32条の16第1項に規定する「事業報告書」の提出義務に関し、職業安定法施行規則第24条の8に規定する提出期限経過後も「事業報告書」を提出せず、『職業安定法』の規定に違反したことによる。
4.【職業紹介事業停止命令の内容】
 全ての職業紹介事業について、『職業安定法』第32 条の16第1項の「事業報告書」が提出されるまでの間、職業紹介事業を停止すること。
5.【業務改善命令の内容】
 平成29年4月1日~平成30年3月31日の期間に係る『職業安定法』第32条の16第1項の「事業報告書」を提出すること。

厚生労働省が事業主に対し労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を取り消し(2019年2月27日付)

 この度、厚生労働省は、下記の事業主に対し、所謂『入管法』違反により罰金刑が確定した為、『労働者派遣法』及び『職業安定法』に規定する「欠格事由」に該当し、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の「許可取り消し(2019年2月27日付)」をしました。
1.【被処分事業主】
●有限会社アルファ人材サービス
 代表取締役 加藤 暁 (所在地:東京都台東区)
 ・労働者派遣事業(許可年月日:平成28年3月1日。許可番号:派13-306365)
 ・有料職業紹介事業(許可年月日:平成28年5月1日。許可番号:13-ユ-307718)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業の許可取り消し(労働者派遣法第14条第1項第1号)
 ・有料職業紹介事業の許可取り消し(職業安定法第32条の9第1項第1号)
3.【処分理由】
 上記事業主は、『出入国管理及び難民認定法(入管法)』第73条の2第1項に違反し、「罰金刑」が確定(平成30年1月5日)した為、『労働者派遣法』第6条第1号及び『職業安定法』第32条第1号に規定する「欠格事由」に該当することとなったことに由る。
【ご参照】
◆『入管法』(抜粋)
第73条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
2 (略)

派遣元事業主に対する「労働者派遣事業停止命令(2019/2/20日付)」大阪労働局

 この度、大阪労働局は、下記の派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令(2019年2月20日付)」を発令しました。当該「事業主」に対する処分事由は、『労働者派遣法』第9条第1項の規定(許可の条件)に基づき、「労働保険・社会保険の適用基準を満たす派遣労働者の適正な加入を行うものであること」に違反したことに由ります。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
●株式会社ホットスタッフ大阪
 代表取締役 髙村 正良(所在地:大阪市住吉区)
 許可番号:派27-301884(許可年月日:平成24年9月1日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(『労働者派遣法』第14条第2項)
3.【処分理由】
 上記「事業主」は、平成30年7月12日及び同年8月24日において、少なくとも18名の派遣労働者について、社会保険の適用基準を満たすにもかかわらず、社会保険に加入させていなかった。このことは、平成27年9月1日に労働者派遣法第9条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が同社に付した許可条件のうち、「労働保険・社会保険の適用基準を満たす派遣労働者の適正な加入を行うものであること。」に違反したものであること。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
 ・平成31年2月21日から平成31年6月20日までの間、労働者派遣事業を停止すること。

青森労働局が労働者派遣法違反に係る「告発」

青森労働局は、下記の事業者に対し、『労働者派遣法』において禁止されている「建設業務」に労働者派遣を行ったという“労働者派遣法違反”の疑念を持ち、それに関わる「労働災害発生(転落、死亡)」について、青森県むつ警察署が書類送検したのを機に、当該「告発」を公表(2019/2/4日付)しました。尚、詳細は、下記をご参照ください。
【被告発人】
●有限会社佐々木鉄筋工業(所在地:青森県下北郡大間町)
 代表取締役 佐々木 明(67歳)
【事案の端緒及び概要】
 2016年8月3日、青森県下北郡東通村内の足場組立解体工事現場において、被告発人が雇用し、派遣先A社に派遣された作業員Bが、高所作業を行うにあたり、墜落防止措置が講じられていなかった結果、高さ23メートルの作業床から転落、死亡する労働災害が発生。告発後、捜査への影響を考慮し公表を控えていたが、青森県むつ警察署から書類送検した旨の連絡を受けたため、本日公表したという経緯。
【罪名及び罰条】
労働者派遣法違反
・同法第4条第1項第2号
・同法第59条第1号(罰則)
・同法第62条(両罰規程)
【ご参照】
◆『労働者派遣法』(抜粋)
第4条 何人も、次の各号のいずれかに該当する業務について、労働者派遣事業を行つてはならない。
2 建設業務(土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。)

厚生労働省が労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を取り消し!

 この度、厚生労働省は、下記事業主に対し、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を取り消し(平成31年1月31日付)ました。処分事由は、入管法違反で罰金刑が確定した為、『労働者派遣法』及び『職業安定法』の規定に基づき、許可取り消しとなりました。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分事業主】
◆会社名:有限会社グローリースタッフ
 代表者・氏名:代表取締役 竹本 哲也
 所在地:奈良県大和高田市
●許可に関する事項
 ・労働者派遣事業・・・許可年月日:平成18年2月1日、許可番号:派29-300027
 ・有料職業紹介事業・・許可年月日:平成21年2月1日、許可番号:29-ユ-300044
2.【処分内容】
 『労働者派遣法』第14条第1項第1号の規定及び『職業安定法』第32条の9第1項第1号の規定に基づき、労働者派遣事業および有料の職業紹介事業の許可を取り消し(2019年1月31日付)。
3.【処分理由】
 有限会社グローリースタッフは、所謂『入管法』第73条の2第1項に違反し、罰金の刑に処せられ、刑が確定(2017年12月23日)した為、『労働者派遣法』第6条第1号及び『職業安定法』第32条第1号に規定する「欠格事由」に該当。
【ご参照】
◆『出入国管理及び難民認定法』(昭和26 年政令第319 号)(抄)
第七十三条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
2 (略)
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/

法務省及び厚生労働省が『技能実習計画』の認定取消と改善命令を発令(2019/1/25日付)

 この度、法務省と厚生労働省は、下記「4社」に対し、『技能実習計画』の認定取消を通知しました。更に、三菱自動車工業株式会社に対して「改善命令」を行いました。
【技能実習計画の認定取消の内容】
1.技能実習計画の認定取消しを行った実習実施者
 (1)三菱自動車工業株式会社(東京都港区)
 (2)パナソニック株式会社(大阪府門真市)
 (3)アイシン新和株式会社(富山県入善町)
 (4)株式会社ダイバリー(茨城県坂東市)
2.処分内容
●上記(1)に対する処分内容
 処分理由は、技能実習計画どおりに必須業務である溶接作業を行わせていなかった為、『技能実習法』第16条第1項第1号の規定に基づき、「技能実習計画」の認定の取り消し事由に該当(1/25日付)した為。更に、『技能実習法』第15条第1項の規定に基づき、三菱自動車工業株式会社に対して必要な措置を講ずるよう「改善命令(1/25日付)」が行われました。
●上記(2)、(3)、(4)に対する処分内容
 『技能実習法』第16条第1項第3号の規定に基づき、「技能実習計画」の認定が取消され(1/25日付)ました。各々の認定取消事由は、次の事由によります。即ち、(2)については、労働基準法違反により罰金30万円に処せられ、刑罰が確定(2018/3/28日付)した為。(3)については、労働安全衛生法違反により罰金30万円に処せられ、刑罰が確定(2018/1/30日付)した為。(4)については、相続税法違反により懲役1年及び罰金900万円に処せられ、刑が確定(2018/3/23日付)した為。詳細は、下記URLをご参照ください。
【ご参照】
◆『技能実習計画の認定取消の通知と改善命令を行いました』厚生労働省
 URL  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03368.html

労働者派遣法違反「無許可派遣」の疑いで刑事告発 千葉労働局

 この度、千葉労働局は、平成30年7月20日に、下記の者を“労働者派遣法違反(無許可派遣)の疑い”で『刑事訴訟法』第239条第2項の規定に基づき、千葉県行徳警察署に告発していたところ、本日(11/29)、被告発人が逮捕されたことを受け、これを公表しました。詳細は、下記をご参照ください。
※尚、下記「被告発人の氏名」は不明。
1.被告発人
 ・サン・ワーク株式会社(千葉県市川市)
 ・同社 会長(73歳、男)
 ・同社 代表取締役(59歳、女)
2.告発の趣旨
 被告発人の以下の所為は、労働者派遣法第5条第1項(無許可派遣)に違反するため、刑事告発した。
3.告発の事実
 被告発人は、上記所在地に事務所を置き、主に各種業務受託供給事業を行うものであるが、同人は、平成29年1月10日から平成29年8月31日の間(175日)、労働者派遣法による厚生労働大臣の許可を受けず、自己の雇用する労働者を他社に派遣し、その指揮命令の下で労働に従事させる「労働者派遣事業」を行った疑いがある。
【ご参考】
◆刑事訴訟法(抄)
第239条 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
【ご参照】
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/

大阪労働局が派遣元事業主2社に対し「労働者派遣事業改善命令」

 この度、大阪労働局は、下記の派遣元事業主2社に対し、『労働者派遣法』に基づき、「労働者派遣事業改善命令(2018年11月28日付)」を発令しました。
 当該「処分事由」は、下記の「会社(2)」が、他の派遣元4社から「業務準委任基本契約」と称する契約に基づく労働者の送り出し(実態は労働者派遣)を受けて派遣先となり、更に、下記の派遣元事業主(1)及び(2)の2社の間で締結した「業務準委任基本契約」と称する契約に基づき、その「会社(2)」が供給元となって、受け入れた労働者を新たな供給先として「会社(1)」に送り出し(実態は労働者供給)、「会社(1)」による直接の指揮命令のもとに労働させ、『職業安定法』第44条(労働者供給事業の禁止)規定に違反したことに由ります。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
(1)株式会社オネスト
 代表取締役 本間 大二郎(所在地:東京都文京区)
 許可番号:派13-311588(許可年月日:平成30年10月1日)
 ※特定派労働者派遣事業(平成10年11月1日届出)からの転換
(2)アクサス株式会社
 代表取締役 駒木 俊祥(所在地:東京都新宿区)
 許可番号:派13-303127(許可年月日:平成19年10月1日)
2.【処分内容】
 上記(1)及び(2)の両者に「労働者派遣事業改善命令(労働者派遣法第49条第1項)」
3.【処分理由】
 上記の「会社(1)」は、少なくとも平成28年8月1日から平成30年5月15日までの間、アクサス株式会社との間で締結した業務準委任基本契約と称する契約に基づき、アクサス株式会社から同社と雇用関係がない労働者4名(延べ774人日)を受け入れ、当該労働者4名を株式会社オネストの指揮命令の下にシステム開発業務に従事させ、もって法定の除外事由なく労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させる事を禁止する職業安定法(昭和22年法律第141号)第44条の規定に違反したこと。
 上記の「会社(2)」は、少なくとも平成28年8月1日から平成30年5月15日までの間、株式会社オネストとの間で締結した業務準委任基本契約と称する契約に基づき、アクサス株式会社と雇用関係がない労働者4名(延べ774人日)を、業務委託基本契約と称する契約により労働者派遣事業者4社から受け入れた上で株式会社オネストに送り出し、当該労働者4名を株式会社オネストの指揮命令の下でシステム開発業務に従事させ、もって法定の除外事由なく職業安定法第44条において禁止されている労働者供給事業を行ったこと。
4.「労働者派遣事業改善命令」の内容
(1)労働者派遣事業、請負事業のすべてを対象として、労働者派遣法及び職業安定法に則して適正に行われているか総点検を行い、これらに係る違反があった場合には、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に速やかに是正すること。
(2) 上記第2に係る職業安定法違反について、その発生の経過を明らかにした上で、原因を究明し、再発防止のための措置を講ずること。
(3)労働者派遣法、職業安定法等労働関係法令の規定に違反することのないよう、全社にわたり確実な方法により、法令等労働者派遣事業制度の理解の徹底を図るとともに、遵法体制の整備を図ること。

「無許可派遣」の旧特定派遣事業主に対し「労働者派遣事業改善命令(福岡労働局)」

 この度、福岡労働局は、下記の旧特定派遣元事業主に対し、『労働者派遣法』に基づき、「労働者派遣事業改善命令(2018年10月5日付)」を発令しました。
 当該「処分事由」は、先の派遣法改正で完全廃止となった旧特定労働者派遣事業主であるにもかかわらず、「常時雇用される労働者以外の労働者(雇入れから在留期間の満了日までの期間が1年以内の外国人労働者)を派遣」していたことに由ります。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
 ●有限会社ジョブアクセス
  代表取締役 平木 幸雄(所在地:福岡県小郡市)
  届出受理番号:特40-300758(届出受理:平成19年2月7日)
2.【処分内容】
 ●労働者派遣事業改善命令(『労働者派遣法』第49条第1項)
3.【処分理由】
 上記の被処分派遣元事業主は、厚生労働大臣の許可を受けていない(無許可)にもかかわらず、「常時雇用する労働者以外の労働者」を、少なくとも平成29年8月3日~平成30年7月23日まで(延べ964人日)の期間に亘り、『労働者派遣法』の規定に違反して労働者派遣事業を行ったことによります。
4.「労働者派遣事業改善命令」の内容
(1)労働者派遣事業、請負事業のすべてについて、労働者派遣法及び職業安定法に則って適正に行われているか総点検を行い、これらに係る違反がある場合には、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に、速やかに是正すること。尚、総点検に当たっては、特に次の法条項について重点的に点検すること。
 ・労働者派遣法第34条第1項及び第3項/同法第35条第1項/同法第37条第1項
(2)「処分の理由」の各事項に係る労働者派遣法違反について、それぞれ、その発生の経過を明らかにした上で、原因を究明し、再発防止のための措置を講ずること。
(3)今後、労働者派遣法、職業安定法等の労働関係法令に違反することのないよう、派遣元事業主の責任において、全社にわたり確実な方法により、法令等労働者派遣事業制度の理解の徹底を図るとともに、遵法体制の整備を図ること。
【ご参照】
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/

「二重派遣(派遣法違反)」を行ったシステム開発事業者2社に対し行政処分(大阪労働局)

 この度、大阪労働局は、下記の派遣元事業主2社に対し、『労働者派遣法』に基づき、1社には「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令」を、また、他の1社には「労働者派遣事業改善命令」を各々発令(2018年9月26日付)しました。被処分派遣元事業主は、いずれもシステム開発事業者に対して“二重派遣(派遣法違反)”を行っていたことに由ります。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
◆株式会社コンサルティング・ファーム
 代表取締役 松井 一夫(所在地:大阪市中央区)
 許可番号:派27-300667(許可年月日:平成18年6月1日)
【処分内容】
 ●労働者派遣事業停止命令(『派遣法』第14条第2項)
 ●労働者派遣事業改善命令(『派遣法』第49条第1項)
2.【被処分派遣元事業主】
◆株式会社トライアーク
 代表取締役 西村 正廣(所在地:大阪市中央区)
 許可番号:派27-302248(許可年月日:平成28年6月1日)
 ※特定労働者派遣事業(平成16年11月25日届出)から転換。
【処分内容】
 ●労働者派遣事業改善命令(『派遣法』第49条第1項)
3.【処分理由】
 上記「1」の被処分派遣元事業主は、システム開発事業者と締結した「労働者派遣契約」に基づき、自社と雇用関係にない労働者を、自己が雇用する労働者と称して他のシステム開発事業者に送り出し(延べ3,302人日)、その指揮命令下でシステム開発業務に従事させ、『職業安定法』で禁止されている労働者供給事業を行ったことに由ります。
 一方、上記「2」の被処分派遣元事業主も、前者と同様の方法で(延べ445人日)、システム開発事業者に労働者供給事業を行ったことに由ります。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
 上記「1」の被処分派遣元事業主に対して、平成30年9月27日~平成30年12月26日までの間、労働者派遣事業を停止する。
5.改善命令内容は、略。
【ご参照】
◆『職業安定法』(抄)
(労働者供給事業の禁止)
第44条 何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働さ せてはならない。

厚生労働省が派遣法違反により派遣元事業主に対し「許可取り消し」及び「事業廃止」命令

 この度、厚生労働省は、『労働者派遣法』で提出が義務付けられている「関係派遣先派遣割合報告書」について、同省の指導・指示に従わず、提出しない派遣元事業主(計:53社)に対し、派遣元事業主には「事業許可の取り消し」を、特定派遣元事業主には「事業廃止」を命じました(9/20日付)。
1.【被処分派遣元事業主】
 被処分派遣元事業主(旧一般及び特定の合計数)は全国9県に亘り、被処分数の多い順に、「神奈川県:31」、「茨城県:5」、「宮崎県:4」、「兵庫県:3」、「熊本県:3」、「群馬県:2」、「栃木県:2」、「長野県:2」、「愛媛県:1」の「計:53事業主」です。
 尚、派遣元事業主の社名等は、被処分数が多い為、下記URLをご参照ください。
 URL  https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000358935.pdf
2.【処分内容】
(1)派遣元事業主
 ・労働者派遣事業の許可取り消し(派遣法第14条第1項第4号)
(2)特定派遣元事業主
 ・特定労働者派遣事業の廃止を命ずる(改正法附則第6条第4項)
3.【処分理由】
 本件の被処分派遣元事業主は、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなければならない(派遣法第23条第3項)にもかかわらず、「平成27~29事業年度分」のいずれかについて、提出期限経過後も提出することなく、また、これに対する「指導」及び「指示」に従うことなく「関係派遣先派遣割合報告書」を提出せず、派遣法違反したことに因ります。
【ご参照】
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/

派遣元事業主に対する「労働者派遣事業改善命令」大阪労働局

 この度、大阪労働局は、下記の派遣元事業主に対し、『労働者派遣法』に基づき、「労働者派遣事業改善命令(2018年9月3日付)」を発令しました。
 当該「処分事由」は、下記の派遣元事業主が、他社が雇用する労働者を業務委託と称する契約により受け入れ、株式会社HALとの間で違法な「多重派遣」を行い、自社(株式会社NetValue)の指揮命令の下で業務に従事させていたことに由ります。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
●株式会社NetValue(ネットバリュー)
 代表取締役 中森 将雄(所在地:大阪市中央区城見)
 許可番号:派27-300657(許可年月日:平成18年6月1日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業改善命令(『労働者派遣法』第49条第1項)
3.【処分理由】
 「株式会社NetValue」は、少なくとも平成28年11月21日から平成29年8月30日までの間、「株式会社HAL(所在地:東京都渋谷区広尾。許可番号:派13-302710)」と業務委託契約と称する契約を締結し、株式会社HALから労働者4名(延べ269 人日)を受け入れて、株式会社NetValueの指揮命令の下で業務に従事させた。また、株式会社NetValueが株式会社HALから受け入れた労働者は、株式会社HALが雇用する労働者ではなく、他社が雇用する労働者を業務委託契約と称する契約により受け入れていたものであり、これらの企業の間でいわゆる違法な「多重派遣」が行われていた。株式会社NetValueは、『職業安定法』第44 条において禁止されている、法定除外事由のない労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させていた。
4.【労働者派遣事業改善命令の内容】
 「株式会社NetValue」は、労働者派遣事業、請負事業のすべてについて、労働者派遣法、職業安定法の規定に違反していないか総点検を行い、これらに係る違反があった場合には、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に速やかに是正すること。
 尚、総点検に当たっては、特に次の法条項について、重点的に点検すること。
・職業安定法第44 条(労働者供給事業の禁止)
※以下、省略。
【ご参照】
◆『職業安定法』(抄)
(労働者供給事業の禁止)
第44条 何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト
 URL http://jsbb.jp/

派遣元事業主に対する「労働者派遣事業改善命令」東京労働局

 この度、東京労働局は、下記の派遣元事業主に対し、『労働者派遣法』に基づき、「労働者派遣事業改善命令(2018年9月3日付)」を発令しました。
 当該「処分事由」は、下記の派遣元事業主が、他社が雇用する労働者を業務委託と称する契約により受け入れ、株式会社NetValueとの間で、違法な「多重派遣」を行い、『職業安定法』第44条の規定で禁止されている労働者供給事業を行ったことに由ります。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
●株式会社HAL
 代表取締役 寺西 信夫(所在地:東京都渋谷区広尾)
 許可番号:派13-302710(許可年月日:平成19年5月1日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業改善命令(『労働者派遣法』第49条第1項)
3.【処分理由】
 「株式会社HAL」は、少なくとも平成28年11月21日から平成29年8月30日までの間、「株式会社NetValue(所在地:大阪市中央区。許可番号:派27-300657)」と業務委託契約と称する契約を締結し、労働者4名(延べ269 人日)を送り出し、株式会社NetValueの指揮命令の下で業務に従事させた。また、株式会社HALが株式会社NetValueに送り出した労働者は、株式会社HALが雇用する労働者ではなく、他社が雇用する労働者を業務委託と称する契約により受け入れていたものであり、これらの企業の間でいわゆる違法な「多重派遣」が行われていた。
4.【労働者派遣事業改善命令の内容】
 株式会社HALは、労働者派遣事業、請負事業のすべてについて、労働者派遣法、職業安定法等労働関係法令の規定に違反していないか総点検を行い、これらに係る違反があった場合には、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に速やかに是正すること。
 尚、総点検に当たっては、特に以下の法条項について重点的に点検すること。
(1)職業安定法第44 条(労働者供給事業の禁止)
(2)労働者派遣法第26 条第1項(契約の内容)
(3)同法第26 条第4項(派遣元への抵触日通知)
(4)同法第41 条(派遣先責任者)
(5)同法第42 条第1項(派遣先管理台帳の作成)
(6)同法第42 条第3項(派遣元事業主への通知)
※以下、略。
【ご参照】
◆『職業安定法』(抄)
(労働者供給事業の禁止)
第44条 何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト
 URL http://jsbb.jp/

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2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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