特定派遣元事業主に対し事業廃止命令(2017年11月1日付:厚生労働省)

 この度、厚生労働省は、下記の特定派遣元事業主に対し、2017年11月1日付で「特定労働者派遣事業の廃止」を命じました。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分特定派遣元事業主】
●株式会社泰成 代表取締役 廣瀬 泰弘 (所在地:岐阜県岐阜市)
 ・届出受理年月日:平成11年1月1日
 ・届出番号:特21-010047
2.【処分内容】
 『改正労働者派遣法』附則第6条第4項の規定により、2017年11月1日付で「特定労働者派遣事業の廃止」を命ずる。
3.【処分理由】
 株式会社泰成は、『出入国管理及び難民認定法』第73条の2第1項に違反し、罰金の刑に処せられ、2017年7月26日に刑が確定しました。この為、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第6条第1号に規定する欠格事由に該当することとなりました。
【ご参照】
◆『出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)』(抄)
第七十三条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
2 略
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL  http://www.jsbb.jp/

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「関係派遣先派遣割合報告書」未提出の特定派遣元事業主に対し事業廃止命令(厚生労働省)

 この度、厚生労働省は、『労働者派遣法』で提出が義務付けられている「関係派遣先派遣割合報告書」について、同省の指導・指示に従わず、提出しない特定派遣元事業主(計:45社)に対し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました(2017/10/10日付)。『改正労働者派遣法』施行以降の被処分企業は、本件を含めると、「計:33都道府県(※残14県)」に上ります。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
 本件、被処分の特定派遣元事業主の内訳は、多い順に「岐阜県:9」、「三重県:8」、「北海道:6」、「神奈川県:6」、「鹿児島県:3」で、計:45社(個人事業主を含む)です。尚、被処分の派遣元事業主数が多い為、社名等は下記URLをご参照ください。
 URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000166406_1.pdf
2.【処分内容】
 『労働者派遣法改正法』附則第6条第4項に基づき、特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。
3.【処分理由】
 本件、被処分の「特定派遣元事業主(計:45社)」は、『労働者派遣法』第23条第3項において、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなければならないにもかかわらず、「平成27事業年度又は28事業年度分」について、提出期限経過後も提出することなく、また、これに対する「指導」及び「指示」に従うことなく「関係派遣先派遣割合報告書」を提出せず、派遣法違反(下記ご参照)したことに因る。
【ご参照】
※『労働者派遣法(昭和60年法律第88号)』(抄)
(事業報告等)
第23条
3 派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、次条に規定する関係派遣先への派遣割合を厚生労働大臣に報告しなければならない。
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
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特定派遣元事業主に対する「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令」(2017年8月28日付:大阪労働局)

 この度、大阪労働局は、下記の特定派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(2017年8月28日付)」を発令しました。
 当該事業主は、常時雇用される労働者のみを派遣することができる特定労働者派遣事業を営んでいるにもかかわらず、常時雇用される労働者以外の労働者(雇入れから在留期間満了日までが1 年以内の外国人労働者)を派遣していました。また、厚生労働大臣に本店のみを特定労働者派遣事業を行う事業所として届出ていたにもかかわらず、届出を行っていない2つの事業所においても労働者派遣事業を行っていたことで派遣法違反となり、『労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令』が発令されました。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分特定派遣元事業主】
●株式会社ランディック
 代表取締役 清水 雄司 (事業所所在地:大阪市中央区)
 届出受理番号:特27-060203 (届出受理年月日:平成12年11月1日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(『改正労働者派遣法』附則第6条第5項) 
 ・労働者派遣事業改善命令(『労働者派遣法』第49条第1項)
3.【処分理由】
 上記「株式会社ランディック」は、大阪市中央区に本店を置き、厚生労働大臣に届出済(特27-060203)の特定労働者派遣事業主であるが、厚生労働大臣の許可(労働者派遣事業の許可)が無い「2か所の営業所(大分県豊後高田市、山口県光市)」において、新設の届出を行うことなく、複数の派遣先に対し、常時雇用される労働者以外の外国人労働者を派遣し、無許可で労働者派遣事業を行い、『労働者派遣法』第5条(労働者派遣事業の許可)第1項に違反したことによる。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
 ・平成29年8月29日から同年10月28日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
5.改善命令内容は、略。
【ご参照】
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二重派遣を行っていた派遣元事業主に「労働者派遣事業改善命令(2017年8月9日付:沖縄労働局)」

 この度、沖縄労働局は、下記の派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業改善命令(平成29年8月9日付)」を発令しました。これは、派遣元3社から“業務委託(準委任)と称する契約”に基づき、派遣労働者を当該事業主が派遣先として受け入れた派遣先となるにも関わらず、当該事業主が供給元となって他社(A社)に労働者供給をしていたという、所謂“二重派遣”の実態です。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
 ●株式会社シー・アール・シー (所在地:愛知県名古屋市)
  許可番号:派23-300169 (許可年月日:平成16年11月1日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業改善命令(派遣法第49条第1項)
3.【処分理由】
 株式会社シー・アール・シーは、同社沖縄支店において、少なくとも平成28年2月8日から平成28年12月31日までの間、派遣元(3社)と業務委託と称した契約により受け入れた派遣労働者を供給先A社へ供給し、A社の指揮命令の下業務へ従事させ、延べ492人日に亘り、いわゆる違法な“二重派遣”を行っていたことによる。
【ご参照】
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厚生労働省が無許可で労働者派遣事業を行った事業主名を公表!

 この度、千葉労働局(厚生労働省)は、“無許可派遣事業主名を公表”しましたので、ここにご案内します。勿論、労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受けなければならず、『労働者派遣法』第5条に規定されています。尚、概要は、下記のとおりです。
1.対象事業主
【事業主名】 サン・ワーク株式会社 ※事業所名も同じ。
【所在地】 千葉県市川市相之川3-13-19
【主たる派遣事業の内容】 工場内の仕分け、投入作業
2.概要
 サン・ワーク株式会社は、労働者の派遣先となるA社と「業務受委託供給契約」と称する契約を締結し、A社の業務に従事させるため、自ら労働者を募集し、雇用した労働者をA社の指揮命令の下、業務に従事させた。実態として、労働者派遣事業の許可を受けることなく労働者派遣事業を行ったもの。
【ご参照】
〇『労働者派遣法』
(労働者派遣事業の許可)
第5条 労働者派遣事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
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《注意》多重派遣先の特定派遣元事業主によるIT企業への労働者供給(派遣法違反)で「労働者派遣事業停止命令及び同改善命令(東京労働局)」

 さて、この度、東京労働局は、業務委託と称する契約(準委任契約・出向契約)を締結し、所謂“多重派遣”を行った特定派遣元事業主に対して「労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令(2017年7月18日付:東京労働局)」を発令しました。また、供給元兼派遣元である一般派遣事業主に対しては、「労働者派遣事業改善命令:同日付」を発令しました。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
●株式会社レーベン 代表取締役 中窪 由紀生 (所在地:東京都豊島区)
 届出受理番号:特13-313872(2011/4/18届出受理)
●株式会社WiZ 代表取締役 小林 孝道 (所在地:東京都港区)
 許可番号:派13-306580(2016/7/1許可)
2.【処分理由】
(1)株式会社レーベンは、A社と業務委託契約と称する契約(準委任契約・出向契約)を締結し、平成25年7月1日~平成28年12月31日までの間、労働者9名(2,068人日)を派遣し、A社の指揮命令の下、業務に従事させた。しかし、株式会社レーベンがA社に派遣した労働者は、株式会社レーベンが雇用する労働者ではなく、他社が雇用する労働者を業務委託と称する契約(準委任契約・出向契約)により受け入れていたものであり、これらの企業の間で所謂「多重派遣」が行われていた。
(2)株式会社WiZは、平成26年1月6日~平成28年9月30日までの間、株式会社レーベンと業務委託契約と称する契約(準委任契約・出向契約)を締結し、労働者4名(1,183人日)を株式会社レーベンに派遣し、A社の指揮命令の下、業務に従事させた。しかし、株式会社WiZが株式会社レーベンに派遣した労働者の内2名は、株式会社WiZが直接雇用する労働者ではなく、他社が雇用する労働者を業務委託と称する契約(準委任契約・出向契約)により受け入れていたものであり、これらの企業の間で所謂「多重派遣」が行われていた。また、株式会社WiZは、自己の雇用する労働者2名を株式会社レーベンに派遣し違法な労働者派遣の役務の提供を行われていた。
3.【処分】
●株式会社レーベンに対し、『改正労働者派遣法』附則第6条第5項に基づく「労働者派遣事業停止命令(2017年7月18日付:東京労働局)」及び『労働者派遣法』第49条第1項に基づく「労働者派遣事業改善命令(2017年7月18日付:東京労働局)」
●株式会社WiZに対し、『労働者派遣法』第49条第1項に基づく「労働者派遣事業改善命令(2017年7月18日付:東京労働局)」
【ご参照】
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《注意》IT企業への多重派遣による派遣法違反で特定派遣事業者に「労働者派遣事業改善命令(東京労働局)」

 さて、この度、東京労働局は、業務委託と称する契約(準委任契約・出向契約)を締結して、所謂“多重派遣”を行った特定派遣元事業主に対し、『労働者派遣法』第49条第1項に基づく「労働者派遣事業改善命令:2017年7月18日付」を発令しました。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
●株式会社レーベン 代表取締役 中窪 由紀生 (所在地:東京都豊島区)
 届出受理番号:特13-313872(2011/4/18届出受理)
●株式会社アライソ 代表取締役 森山 法人 (所在地:東京都豊島区)
 届出受理番号:特13-318991(2015/8/28届出受理)
2.【処分理由】
(1)上記「株式会社レーベン」は、平成26年8月1日~平成27年9月30日までの間、A社と業務委託契約と称する契約(準委任契約・出向契約)を締結し、同社の直接雇用する労働者を含めた合計3名(548人日)をA社に派遣し、A社の指揮命令の下、業務に従事させた。しかし、株式会社レーベンがA社に派遣した労働者は、株式会社レーベンが直接雇用する労働者ではなく、他社が雇用する労働者を業務委託と称する契約(準委任契約・出向契約)により受け入れていたものであり、これらの企業の間で所謂「多重派遣」が行われていた。また、株式会社レーベンは、自己の雇用する労働者1名をA社に派遣し、違法な労働者派遣の役務の提供を行っていた。
(2)上記「株式会社アライソ」は、平成27年10月1日~平成28年4月27日までの間、A社と業務委託契約と称する契約(準委任契約・出向契約)を締結し、同社の雇用する労働者を含めた合計3名(293人日)をA社に派遣し、A社の指揮命令の下、業務に従事させ違法な労働者派遣の役務の提供を行っていた。また、株式会社アライソがA社に派遣した労働者の内2名は、株式会社アライソが直接雇用する労働者ではなく、他社が雇用する労働者を業務委託と称する契約(準委任契約・出向契約)により受け入れていたものであり、これらの企業の間で所謂「多重派遣」が行われていた。
3.【処分】
●『労働者派遣法』第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令(2017年7月18日付:東京労働局)
【ご参照】
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「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない派遣元事業主に対し「労働者派遣事業の許可取り消し」&「特定労働者派遣事業の事業廃止命令」2017年5月29日付:厚生労働省

 この度、厚生労働省は、『労働者派遣法』で提出が義務付けられている「関係派遣先派遣割合報告書」について、同省の指導・指示に従わず、提出しない派遣元事業主(計:71社)に対し、(1)労働者派遣事業の許可取り消し、また、(2)特定労働者派遣事業の廃止を命じました(2017/5/29日付)。『改正労働者派遣法』施行(2015/9/30日付)以降の被処分企業は、本件を含め、「31都道府県(※残16県)」に上ります。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
 本件、被処分の派遣元事業主(旧一般及び特定派遣の合計)の内訳は、多い順に、「東京都:69、千葉県:1、香港:1」の「計:71社」です。
 尚、被処分の派遣元事業主数が多い為、社名等は下記URLをご参照ください。
 URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000166406.pdf
2.【処分内容】
 当該派遣元事業主に対し、『労働者派遣法』第14条第1項に基づき、労働者派遣事業の許可取り消し、また、『改正労働者派遣法』附則第6条第4項に基づき、特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。
3.【処分理由】
 本件、被処分派遣元事業主(計:71社)は、『労働者派遣法』第23条第3項※において、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなければならないとされているにもかかわらず、「平成25及び26事業年度、又は平成27事業年度分」について、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第20号)」第17条の2に規定する提出期限を経過してもこれを提出することなく、また、これに対する「指導」及び「指示」に従うことなく「関係派遣先派遣割合報告書」を提出せず、『労働者派遣法』※の規定に違反したことに因ります。
【ご参照】
※『労働者派遣法(昭和60年法律第88号)』(抄)
(事業報告等)
第23条
3 派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、次条に規定する関係派遣先への派遣割合を厚生労働大臣に報告しなければならない。
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2017年 厚生労働省は全国の『労働基準関係法令違反に係る公表事案』を公開!

 この度、厚生労働省(労働基準局)は、『労働基準関係法令違反に係る公表事案』を公開(2017/5/10日付)しました。これは、各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したもので、全58頁です。掲載項目は、「企業・事業場名称、所在地、公表日、違反法条、事案概要、その他参考事項」です。詳細は、下記「PDF」をご参照ください。
【ご参照】
◆『労働基準関係法令違反に係る公表事案』厚生労働省(PDF)
 URL http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
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特定派遣元事業主に対する「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令」(2017年4月21日付:神奈川労働局)

 この度、神奈川労働局は、下記の特定派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(2017年4月21日付)」を発令しました。
 本件は、下記の特定労働者派遣元事業主が、違法な「二重派遣」を行ったうえ、『労働者派遣法』第4条で禁止されている建設業務(適用除外業務)に派遣していたという派遣法違反をしたことにより、「労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令」が発令されました。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分特定派遣元事業主】
●有限会社結城工業
 代表取締役 澤田 久男 (事業所所在地:福島県いわき市)
 届出受理番号:特07-301162 (届出受理年月日:平成27年1月15日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(『改正労働者派遣法』附則第6条第5項) 
 ・労働者派遣事業改善命令(「労働者派遣法」第49条第1項)
3.【処分理由】
 有限会社結城工業は、派遣元事業主(7事業者)から派遣された労働者を、神奈川県横浜市内で製造業を営むA 社に供給し、A 社の指揮命令により製缶溶接業務に従事させ、少なくとも平成27年12 月21日から平成28年11月30日までの間、延べ3,282人日にわたり、いわゆる違法な「二重派遣」を行っていた。また、有限会社結城工業は、個人外注と称するが実態は労働者として使用する8名を、A 社が施工する大型発電設備の据付工事現場へ派遣し、A 社の指揮命令の下で配管溶接業務に従事させ、少なくとも平成28年7月27日から平成28年11月30日までの間、延べ562 人日にわたり、労働者派遣法第4条で禁止する建設業務に派遣した。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
 ・平成29年4月22日から同年5月21日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
5.改善命令の内容は、略。
【ご参照】
『労働者派遣法』(抄)
(適用除外業務)
第4条 何人も、次の各号のいずれかに該当する業務について、労働者派遣事業を行つてはならない。
二 建設業務(土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。)
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広島労働局(厚生労働省)が労働者派遣法違反の疑いで個人事業主を告発!

 この度、広島労働局(厚生労働省)は、個人事業主(広島県呉市)に対し、労働者派遣法違反の疑いで、刑事訴訟法の規定(第239条第2項)に基づき、広島県音戸警察署に告発しました。『労働者派遣法』に基づく“禁止業務への無許可派遣”は、言語道断に他なりません。詳細は、下記をご参照ください。
1.被告発人
 ・個人事業主A(53歳、男性、所在地:広島県呉市)
2.罪名及び罪条
 ●労働者派遣法違反
 ・同法第4条第1項第2号(建設業務)
 ・同法第5条第1項(労働者派遣事業の許可)
 ・同法第59条第1号(罰則)
3.事件の概要
 被告発人は、広島県呉市に事務所と工場を置き、水産物卸売業を行うものであるが、労働者派遣法第4条第1項第2号に規定する、労働者派遣が禁止されている建設業務への労働者派遣事業及び、労働者派遣法第5条第1項に規定する、厚生労働大臣の許可を受けることなく労働者派遣事業を行った疑いがある。
【ご参考】
◆刑事訴訟法(抄)
第239条 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
【ご参照】
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派遣元事業者に対する「労働者派遣事業停止命令」(2017年3月31日付:大阪労働局)

 この度、大阪労働局は、下記の労働者派遣元事業主に対し、過日、「文書警告:2017/1/20日付・大阪労働局」を受けたにも関わらず、6名の派遣労働者を社会保険に加入させなかったことで労働者派遣法違反となり、『労働者派遣法』に基づく「労働者派遣事業停止命令(2017/3/31日付)」を発令しました。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
 ●星光産業株式会社
  代表取締役 三木 富雄 (所在地:大阪府摂津市)
  許可番号:派27-301148 (許可年月日:平成19年10月1日)
2.【処分内容】
 『労働者派遣法』第14条第2項の規定に基づく「労働者派遣事業停止命令」。
3.【処分理由】
 星光産業株式会社は、平成29年1月 20 日に大阪労働局需給調整事業部長 から社会保険の適用基準を満たす派遣労働者の適正な加入を行うよう文書 による警告(以下「文書警告」という。)を受けたにもかかわらず、以下の 違反を行った為。
 星光産業株式会社は、文書警告で示した期限である平成29年2月20日までに、社会保険の適用基準を満たす少なくとも6名の派遣労働者を社会保険に加入させなかったものであり、このことは平成19年10月1日付で厚生労働大臣が星光産業株式会社に対して行った労働者派遣事業許可に付した労 働者派遣事業許可の条件について、労働者派遣事業許可条件通知書により平成27年10月1日付で星光産業株式会社に通知した条件のうち「3労働保険・社会保険の適用基準を満たす派遣労働者の適正な加入を行うものであること。」に違反し、もって、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労 働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第9条第1項の規定により付された許可の条件に違反したものである。
4.【停止命令の内容】
 平成29年4月3日から同年5月2日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
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「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない特定派遣元事業主に対する「特定労働者派遣事業の事業廃止命令」2017年3月17日付:厚生労働省

 この度、厚生労働省は、『労働者派遣法』で提出が義務付けられている「関係派遣先派遣割合報告書」について、同省の指導・指示に従わず、提出しない特定派遣元事業主(計:103社)に対し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました(2017/3/17日付)。『改正労働者派遣法』施行(2015/9/30日付)以降、同事案で処分を受けた企業は、本件を含め、「31都道府県(※残16県)」に上ります。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
 本件、被処分の特定派遣元事業主の内訳は、多い順に、「東京都:59、神奈川県:19、福島県:7、群馬県:7、北海道:6、茨城県:2、富山県:1、長野県:1、米国(ハワイ州):1」の計:103社です。
 尚、被処分の派遣元事業主数が多い為、社名等は下記URLよりご参照ください。
 URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000156014.pdf
2.【処分内容】
 特定派遣元事業主に対し、『改正労働者派遣法』附則第6条第4項に基づき、特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。
3.【処分理由】
 本件、被処分派遣元事業主(計:103社)は、『労働者派遣法』第23条第3項※において、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなければならないとされているにもかかわらず、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第20号)」第17条の2に規定する提出期限を経過してもこれを提出することなく、また、これに対する「指導」及び「指示」に従うことなく「関係派遣先派遣割合報告書」を提出せず、『労働者派遣法』※の規定に違反したことに因ります。
【ご参照】
※『労働者派遣法(昭和60年法律第88号)』
(事業報告等)
第23条
3 派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、次条に規定する関係派遣先への派遣割合を厚生労働大臣に報告しなければならない。
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有料職業紹介事業停止命令に違反した事業者に対する「有料職業紹介事業の許可取消し」(2017年3月15日付:厚生労働省)

 この度、厚生労働省は、平成29年3月15日付けで、有料職業紹介事業者 株式会社ビジネス・プラスワンに対して、有料職業紹介事業の許可取消しを通知しました。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分事業者】
 ●株式会社ビジネス・プラスワン
  代表取締役 安部 数敏 (会社所在地:東京都豊島区)
  ※但し、本人名の「数」の文字が旧漢字の為、ここでは簡易表記としました。
  ・許可番号:13-ユ-302590 (許可年月日:平成19年10月1日)
2.【処分内容】
 ●『職業安定法』第32条の9第1項の 規定に基づき、平成29年3月15日をもって有料職業紹介事業の許可を取り消す 。
3.【処分理由】
 株式会社ビジネス・プラスワンは、平成28年11月28日に東京労働局長から、平成28年11月29日から平成29年1月28日までの間、職業安定法第32条の9第2項の規定に基づく有料職業紹介事業停止命令を受けたにもかかわらず、本社事業所において、少なくとも平成28年12月2日にA社に対し有料職業紹介事業を行い、もって有料職業紹介事業停止命令に違反したことによる。
【ご参照】
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL  http://www.jsbb.jp/

事業停止命令を受けた派遣元事業者に対する再度の「労働者派遣事業停止命令」(2017年3月8日付:愛知労働局)

 この度、愛知労働局は、『職業安定法』第44条で禁止される労働者供給事業(二重派遣)を行ったとして、労働者派遣事業停止命令を受けた労働者派遣事業主が、当該停止命令期間中に新たな労働者派遣を実施し、労働者派遣事業停止命令に違反した為、再度、「労働者派遣事業停止命令」を行いました。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
●株式会社セイユー
 代表取締役 四本 聡 (所在地:愛知県豊橋市)
 ・許可番号:派23-040029 (許可年月日:平成15年11月1日)
2.【処分内容】
 『労働者派遣法』第14条第2項の規定に基づく「労働者派遣事業停止命令」。
3.【処分理由】
 株式会社セイユーは、平成28年7月14日、愛知労働局長より、平成28年7月15日から平成28年8月14日までの間、労働者派遣事業の停止を命じられていたにもかかわらず、本社事業所において、少なくともA社に対し、同年8月1日から労働者派遣事業を行い、労働者派遣事業停止命令に違反したことによる。
4.【停止命令の内容】
 「本社事業所」に対し、平成29年3月9日から同年5月8日までの間、また、「鈴鹿事業所」に対し、平成29年3月9日から同年4月8日までの間、労働者派遣事業を停止する。
【ご参照】
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL  http://www.jsbb.jp/

2017年 特定労働者派遣事業者への事業廃止命令の「事業主一覧表の差替え」について(厚生労働省)

 この度、厚生労働省は、過日発令した「関係派遣先派遣割合報告書」を未提出の派遣元事業主に対する「許可取消し及び特定労働者派遣事業の廃止命令」に関し、被処分対象の「特定派遣元事業主一覧表(別添2)」の事業所のうち、「株式会社アトラクティブ」については、行政処分に係る通知を送付した際に、事前に確認をとった住所に移転していた別の事業所が誤って受け取り、当該事業主には通知が未達であった事実確認がとれたことにより、当該「一覧表」の差し替えを公表(2/20日付)しました。前掲の事業廃止命令は、下記URLをご参照ください。
【ご参照】
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 ・「関係派遣先派遣割合報告書」を未提出の派遣元事業主に対する許可取消し及び特定労働者派遣事業の廃止命令(2017年2月3日付:厚生労働省)
  URL http://newshaken.blog.fc2.com/blog-entry-78.html

「関係派遣先派遣割合報告書」を未提出の派遣元事業主に対する許可取消し及び特定労働者派遣事業の廃止命令(2017年2月3日付:厚生労働省)

 この度、厚生労働省は、『労働者派遣法』で提出が義務付けられている「関係派遣先派遣割合報告書」について、同省の指導・指示に従わず、「未提出(平成25年度、26年度、または27年度分)」を続けた(1)「派遣元事業主(旧一般派遣)」及び(2)「特定派遣元事業主」、計113社の派遣元事業主に対し、前者(1)に対して「労働者派遣事業の許可取り消し」を、後者(2)には「特定労働者派遣事業の廃止」を命じました(2017/2/3日付)。『改正労働者派遣法』施行(2015/9/30日付)以降、本件と同事案で処分を受けた企業は、本処分を含め「31都道府県(※残16県)」に上ります。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
 本件、「被処分派遣元事業主」の内訳は、旧一般が「東京都:2社」、特定が「東京都:109社、神奈川県:1社、沖縄県:1社」で、計113社です。
※尚、被処分派遣元事業主数が多い為、社名等は下記URLよりご参照ください。
 URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000150725.pdf
2.【処分内容】
 ●派遣元事業主(2社)に対し、『労働者派遣法』第14条第1項に基づき、労働者派遣事業の許可を取り消す。
 ●特定派遣元事業主(111社)に対し、『改正労働者派遣法』附則第6条第4項に基づき、特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。
3.【処分理由】
 本件の「被処分派遣元事業主(計113社)」は、『労働者派遣法』第23条第3項※において、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなければならないとされているにもかかわらず、「平成25年度分、26年度分、または27年度分」について、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第20号)」第17条の2に規定する提出期限を経過してもこれを提出することなく、また、これに対する「指導」及び「指示」に従うことなく、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出せず、『労働者派遣法』※に違反したことに因ります。
【ご参照】
※(事業報告等)
第23条
3 派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、次条に規定する関係派遣先への派遣割合を厚生労働大臣に報告しなければならない。
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/

IT技術者を多重派遣した特定派遣元事業主に対する「労働者派遣事業改善命令(2016年11月28日付)」東京労働局

 この度、東京労働局は、『労働者派遣法』に基づき、ITサービス提供会社へ“多重派遣”を行った特定労働者派遣事業主に対し、2016年11月28日付で「労働者派遣事業改善命令」の行政処分を行いました。尚、詳細は、下記をご参照願います。
1.【被処分派遣元事業主】
 ●株式会社リンクアット・ジャパン
  代表取締役 作田 茂樹 (所在地:東京都港区)
  ・届出受理番号:特13-301471 (届出受理:平成17年6月13日)
2.【処分内容】
 ●労働者派遣事業改善命令(労働者派遣法第49条第1項)
3.【処分理由】
 株式会社リンクアット・ジャパンは、ITサービス提供会社と労働者派遣と称する契約を締結し、平成26年7月1日から平成27年12月31日までの間、労働者2名(404人日)を派遣し、ITサービス提供会社の指揮命令の下、情報通信システムの運用業務に従事させた。
 しかし、株式会社リンクアット・ジャパンがITサービス提供会社に派遣した労働者は、株式会社リンクアット・ジャパンが雇用する労働者ではなく、他社が雇用する労働者を出向と称する契約により受け入れていたものであり、これらの企業の間でいわゆる「多重派遣」が行われていた。
4.【労働者派遣事業改善命令の内容】
1 株式会社リンクアット・ジャパンは、労働者派遣事業、請負事業、出向等の全てについて、労働者派遣法、職業安定法の規定に違反していないか総点検を行い、これらに係る違反があった場合には、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に速やかに是正すること。なお、総点検に当たっては、特に以下の法条項について重点的に点検すること。
(1)労働者派遣法第26条第1項(契約の内容)
(2)同法第41条(派遣先責任者)
(3)同法第42条第1項(派遣先管理台帳の作成)
(4)同法第42条第3項(派遣元事業主への通知)
(5)職業安定法第44条(労働者供給事業の禁止)
2 上記第3にかかる労働者派遣法違反及び職業安定法違反について、その発生の経過を明らかにしたうえで原因を究明し、再発防止のための措置を講ずること。
3 労働者派遣法、職業安定法等労働に関する法律に違反することのないよう、全社にわたり確実な
方法により法令等労働者派遣事業制度の理解の徹底を図るとともに、遵法体制の整備を図ること。
【ご参照】
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
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有料職業紹介事業者に対する「有料職業紹介事業停止命令」東京労働局

 この度、東京労働局は、『職業安定法』に違反し、有料職業紹介事業の停止を命ぜられたにもかかわらず、事業停止命令期間中に有料職業紹介事業を行った有料職業紹介事業を営む事業者に対し、2016年11月28日付で“再度の事業停止”を命じました。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分事業者】
 ●株式会社ビジネス・プラスワン
  代表取締役 安部 数敏 (会社所在地:東京都豊島区)
  ・許可番号:13-ユ--302590 (許可年月日:平成19年10月1日)
2.【処分内容】
 ●職業安定法第32条の9第2項に基づく有料職業紹介事業停止命令
3.【処分理由】
 株式会社ビジネス・プラスワンは、平成27年5月15日に、東京労働局長から、平成27年5月16日から同年6月15日までの間、有料職業紹介事業を停止することを命じられたにもかかわらず、平成27年5月29日、人材を求めていた企業との間で、求職者を紹介するという内容の契約を締結し、さらに有料職業紹介事業の停止を命じられた期間中に当該企業に対し、求職者のリストを送付する等により有料職業紹介事業を行ったこと。
4.【有料職業紹介事業停止命令の内容】
 ・平成28年11月29日から平成29年1月28日までの間、有料職業紹介事業を停止すること。
【ご参照】
◆『職業安定法』(抄)
(許可の取消し等)
第32条の9 厚生労働大臣は、有料職業紹介事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第30条第1項の許可を取り消すことができる。
  1 第32条各号(第3号を除く。)のいずれかに該当しているとき。
  2 この法律若しくは労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
  3 第32条の5第1項の規定により付された許可の条件に違反したとき。
 2 厚生労働大臣は、有料職業紹介事業者が前項第二号又は第三号に該当するときは、期間を定めて当該有料の職業紹介事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
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「関係派遣先派遣割合報告書」を未提出の派遣元事業主に対する許可取消し及び特定労働者派遣事業の廃止命令(厚生労働省)

 この度、厚生労働省は、『労働者派遣法』で提出が義務付けられている「関係派遣先派遣割合報告書」について、同省の指導・指示に従わず、「未提出(平成25年度分、26年度分、または27年度分)」を続けた(1)「派遣元事業主(旧一般派遣)」及び(2)「特定派遣元事業主」、計81社の派遣元事業主に対し、前者(1)に対して「労働者派遣事業の許可取り消し」を、後者(2)には「特定労働者派遣事業の廃止」を命じました(2016/11/21日付)。
 『改正労働者派遣法』施行(2015/9/30日付)以降、本件と同事案で処分を受けた企業は、本件処分も含め「30都道府県(※残17県)」に上ります。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
※本件「被処分派遣元事業主」の内訳は、多い順に「東京都:45社、神奈川県:10社、茨城県:7社(うち1社は、旧一般)、福島県:6社、北海道:4社、大阪府:2社、広島県:2社、栃木県:1社、群馬県:1社、静岡県:1社、富山県:1社、岐阜県:1社」の計81社。
※尚、被処分派遣元事業主数が多い為、社名等は下記URLよりご参照ください。
 URL 
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000143709.pdf
2.【処分内容】
●派遣元事業主(1社)に対し、『労働者派遣法』第14条第1項に基づき、労働者派遣事業の許可を取り消す。
●特定派遣元事業主(80社)に対し、『改正労働者派遣法』附則第6条第4項に基づき、特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。
3.【処分理由】
 本件の「被処分派遣元事業主(計81社)」は、『労働者派遣法』第23条第3項※において、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなければならないとされているにもかかわらず、「平成25年度分」、「26年度分」または「27年度分」について、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第20号)」第17条の2に規定する提出期限を経過してもこれを提出することなく、また、これに対する「指導」及び「指示」に従うことなく、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出せず、『労働者派遣法』に違反したことに因る。
【ご参照】
※(事業報告等)
第23条
3 派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、次条に規定する関係派遣先への派遣割合を厚生労働大臣に報告しなければならない。
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/

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2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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