◆違法な「二重派遣」を行っていた派遣元事業主に対する『労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令:大阪労働局』

 この度、大阪労働局は、下記の派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令(2018/3/29日付)」及び「労働者派遣事業改善命令(2018/3/29日付)」を発令しました。これは、大阪労働局と静岡労働局による合同調査実施の結果です。
 処分事由は、当該事業主が、同社はA社と請負契約と称する契約を締結していたにも関わらず、A社の指揮命令の下で労働に従事させ、実態は労働者派遣の状態であった。更に、同社がA社で労働に従事させた労働者のうち32名は、派遣元事業主であるB社が同社へ労働者派遣した労働者を“二重派遣”し、A社の指揮命令の下で業務に従事させていたことによります。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
●株式会社キャリアシップ
 代表取締役 入山 洋和(所在地:大阪市淀川区)
 許可番号:派27-060159(許可年月日:2004年2月1日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(『労働者派遣法』第14条第2項)
 ・労働者派遣事業改善命令(『労働者派遣法』第49条第1項)
3.【処分理由】
 株式会社キャリアシップは、A社と請負契約と称する契約を締結していたにも関わらず、A社の指揮命令の下で労働に従事させ、実態は「労働者派遣」の状態であった。更に、同社がA社で労働に従事させた労働者のうち32名は、派遣元事業主であるB社が同社へ労働者派遣した労働者であったことから、法定の除外事由がないにも関わらず、労働者供給事業を行ったものであり、所謂、違法な「二重派遣」に該当する。尚、同社が行った労働者供給事業は、少なくとも平成28年6月6日~平成29年11月22日までの間、2,640人日である。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
 ・2018年3月30日~2018年5月29日までの間、 労働者派遣事業を停止すること。
5.改善命令内容は、省略。
【ご参照】
◆派遣&請負の情報サイト
 URL  http://www.jsbb.jp/

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◆有料職業紹介事業者に対する「事業停止命令及び業務改善命令」佐賀労働局

 この度、佐賀労働局は、『職業安定法』の規定に違反した下記の有料職業紹介事業者に対して、「有料職業紹介事業停止命令」及び「有料職業紹介業務改善命令」を発令(2018年3月20日付)しました。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分事業者】
 【氏名】 本村ユキ子
 【事業所名称】 美鈴会(みすずかい)
 【事業所所在地】 佐賀県嬉野市
 【許可番号】 41-ユー300019
 【許可年月日】 2009年11月1日
2.【処分内容】
 ・有料職業紹介事業停止命令(職業安定法第32条の9第2項)
 ・有料職業紹介業務改善命令(職業安定法第48条の3第1項)
3.【処分理由】
 前掲の被処分事業者である有料職業紹介事業者は、職業紹介に際し、約1年8カ月間に亘り、『職業安定法』に規定する「労働条件」を明示せず、また、同法の規定を超える額の「手数料」を求職者から徴収し、更に、有料職業紹介事業の「業務内容」に関し、予め求人者及び求職者に対して知らせることが適当であるものとして厚生労働省令で定める事項を明示せず、『職業安定法』の規定に違反したことによる。
4.【有料職業紹介事業停止命令の内容】
 ・平成30年3月21 日から平成30年4月20日までの間、有料職業紹介事業を停止すること。
5.【有料職業紹介業務改善命令の内容】
 ・省略
【ご参照】
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト
 URL http://www.jsbb.jp

◆特定派遣元事業主に対する「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令」大阪労働局

 この度、大阪労働局は、下記の特定派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(2018年3月1日付)」を発令しました。
 当該「事業主」に対する処分事由は、『労働者派遣法』第4条第1項第3号(※下記【ご参照】)に規定する適用除外業務(禁止業務)のひとつである「警備業務」に、約7年間に亘って労働者派遣事業を行っていたことに由ります。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分特定派遣元事業主】
●東宝ビル管理株式会社
 代表取締役 松本 雅文(所在地:大阪市北区)
 届出受理番号:特27-020081(届出受理年月日:昭和61年9月1日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(『改正労働者派遣法』附則第6条第5項)
 ・労働者派遣事業改善命令(『労働者派遣法』第49条第1項)
3.【処分理由】
 上記「東宝ビル管理株式会社」は、大阪市北区に本社を置く特定労働者派遣事業主で、「法人A」と業務内容を「受付及び駐車場管理」とする労働者派遣契約を締結し、少なくとも平成23年1月1日から平成29年10月31 日までの間、『警備業法』第2条第1項第1号及び第2号に掲げる警備業務について、延べ4,785人日の労働者派遣事業を行ったことにより、『労働者派遣法』第4条第1項第3号に違反したことによる。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
 ・平成30年3月2日から平成30年5月1日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
5.改善命令内容は、略。
【ご参照】
●『労働者派遣法』
第4条 
 第1項 何人も、次の各号のいずれかに該当する業務について、労働者派遣事業を行つてはならない。
  第3号 警備業法(昭和47年法律第117号)第2条第1項各号に掲げる業務その他その業務の実施の適正を確保するためには業として行う労働者派遣(次節並びに第23条第2項、第4項及び第5項において単に「労働者派遣」という。)により派遣労働者に従事させることが適当でないと認められる業務として政令で定める業務
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト
 URL  http://www.jsbb.jp/

◆厚生労働省が特定派遣元事業主に対し労働者派遣事業の事業廃止命令

 この度、厚生労働省は、『関係派遣先派遣割合報告書(平成27事業年度分)』を未提出の特定派遣元事業主「16社(所在地:全て東京都)」に対し、『改正労働者派遣法』に基づき、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました(2018年2月22日付)。
 尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分特定派遣元事業主】
 ●株式会社ウェルコミュニケーションズ(中野区)
 ●シンクロワーク株式会社(品川区)
 ●株式会社テイクオフアドインターナショナル(渋谷区)
 ●ミスモ株式会社(武蔵野市)
 ●株式会社AVANCE(杉並区)
 ●株式会社エスケイワイ(港区)
 ●株式会社INEDIT(千代田区)
 ●株式会社アクロリンク・パートナーズ(新宿区)
 ●株式会社エムティージー(目黒区)
 ●コンシリアム株式会社(渋谷区)
 ●フューコ・コンサルティング株式会社(新宿区)
 ●株式会社アドベンチャー(江東区)
 ●株式会社THE(渋谷区)
 ●有限会社エイスオーシャン(豊島区)
 ●日本和光コンサルティング株式会社(台東区)
 ●株式会社ジャンクション(中野区)
2.【処分内容】
 ・『改正労働者派遣法』附則第6条第4項の規定に基づき、特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。
3.【処分理由】
 上記「特定派遣元事業主(全16社)」は、『労働者派遣法』第23条第3項により、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなければならないとされているにも関わらず、「平成27事業年度分」について、「労働者派遣法施行規則」第17条の2に規定する提出期限を経過してもこれを提出することなく、また、これに対する『労働者派遣法』第48条第1項に基づく「指導」に従うことなく、更に、『労働者派遣法』第48条第3項に基づく指示を行ったにも関わらず、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出することなく、『労働者派遣法』第23条第3項の規定に違反したことによる。
【ご参照】
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト
 URL  http://www.jsbb.jp/

◆職業紹介事業者に対する「事業停止命令及び業務改善命令」東京労働局

 この度、東京労働局は、『職業安定法』で事業報告書の提出が義務付けられているにも関わらず、規定の期限(職業安定法施行規則)を経過後も提出せず、『職業安定法』に違反したことにより、「職業紹介事業停止命令及び業務改善命令」を発令(2018年2月13日付)しました。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分事業者】※但し、事業者の名称のみ記載。
●有料職業紹介事業者:11社
 ・AFM Japan 有限会社
 ・株式会社エヌフォースプロモーション
 ・株式会社ビルヂング新聞社
 ・MACリクルート株式会社
 ・PMIアキュラシー株式会社
 ・WOOLLEY CLIFFORD ALAN
 ・株式会社リビック
 ・株式会社ティーエスプランニング
 ・アプリコット株式会社
 ・株式会社オノゴロ
 ・QQドクター株式会社
●無料職業紹介事業者:5社
 ・一般社団法人生活安心サポート
 ・首都圏食品供給事業協同組合
 ・日中国際交流事業協同組合
 ・スカイネット協同組合
 ・曙都市再生事業協同組合
2.【処分内容】
●有料職業紹介事業者
 ・職業紹介事業停止命令及び職業紹介業務改善命令
●無料職業紹介事業者
 ・職業紹介事業停止命令及び職業紹介業務改善命令
3.【処分理由】
 前掲の職業紹介事業者は、『職業安定法』第32条の16第1項(同法第33条第4項又は同法第33条の3第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)において、事業報告を提出しなければならないとされているのに、2016年4月1日から2017年3月31日までの期間について、「職業安定法施行規則」第24条の8第1項(同法施行規則第25条第1項又は同法施行規則第25条の3第2項において準用する場合を含む。)に規定する提出期限を経過しているにもかかわらず、これを提出せず、『職業安定法』の規定に違反したこと。
4.【職業紹介事業停止命令の内容】
 全ての職業紹介事業について、『職業安定法』第32 条の16第1項の事業報告書が提出されるまでの間、職業紹介事業を停止すること。
【ご参照】
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL http://www.jsbb.jp

特定派遣元事業主に対する「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令:静岡労働局」

 この度、静岡労働局は、下記の特定派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(2017年12月27日付)」を発令しました。
 処分事由は、当該事業主が、他社(派遣元2社)が雇用する労働者を「出向契約」で受け入れ、当該労働者を労働者派遣契約と称して別のA社へ“二重派遣”し、A社の指揮命令の下で業務に従事させていたことによります。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分特定派遣元事業主】
●株式会社アクティシステム
 代表取締役 山下 昭二(事業所所在地:静岡県浜松市)
 届出受理番号:特22-020039(届出受理年月日:平成9年4月1日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(『改正労働者派遣法』附則第6条第5項)
 ・労働者派遣事業改善命令(『労働者派遣法』第49条第1項)
3.【処分理由】
 株式会社アクティシステムは、A社と労働者派遣と称する契約を締結し、少なくとも平成26年4月1日から平成29年3⽉31日までの間、労働者2名(1,417人日)を派遣し、A社の指揮命令の下、業務に従事させた。しかし、株式会社アクティシステムがA社に派遣した労働者は、株式会社アクティシステムが雇用する労働者でなく、他社が雇用する労働者を出向と称する契約により受け入れていたものであり、いわゆる違法な「二重派遣」が行われていた。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
 ・平成29年12月28日から平成30年1月27日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
5.改善命令内容は、略。
【ご参照】
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
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厚生労働省が特定派遣元事業主に対し労働者派遣事業の事業廃止命令

 この度、厚生労働省は、『出入国管理及び難民認定法』に基づき、罰金の刑に処せられ、刑が確定(2017/10/20)した派遣元事業主が『労働者派遣法』に規定する「欠格事由」に該当することとなった為、『労働者派遣法』に基づき、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました(2017/12/19日付)。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
 ●株式会社イーストワーク
  代表取締役 恒本 君男 (所在地:三重県松阪市)
  届出受理年月日:平成20年6月23日
  届出番号:特24-300737
2.【処分内容】
 『労働者派遣法』附則第6条第4項の規定に基づき、平成29年12月19日をもって、特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。
3.【処分理由】
 株式会社イーストワークは、『出入国管理及び難民認定法』第73条の2第1項に違反し、罰金の刑に処せられ、平成29年10月20日に刑が確定した。この為、『労働者派遣法』第6条第1号に規定する「欠格事由」に該当することとなった為。
【ご参照】
◆『出入国管理及び難民認定法(昭和26 年政令第319 号)(抄)
第七十三条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下
の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
2 略
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL  http://www.jsbb.jp/

厚生労働省が派遣元事業主に対し労働者派遣事業の許可取り消し命令

 この度、厚生労働省は、『出入国管理及び難民認定法』に基づき、罰金の刑に処せられ、刑が確定した派遣元事業主が『労働者派遣法』の欠格事由に該当することとなった為、『労働者派遣法』に基づき、「労働者派遣事業の許可取り消し」を命じました(2017/12/19日付)。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
 ●株式会社エス・ケー・ジー
  代表取締役 清水 博志 (所在地:神奈川県藤沢市)
  許可年月日:平成27年2月1日
  許可番号:派14-301089
2.【処分内容】
 『労働者派遣法』第14条第1項第1号の規定に基づき、平成29年12月19日をもって労働者派遣事業の許可を取消すこと。
3.【処分理由】
 株式会社エス・ケー・ジーは、『出入国管理及び難民認定法』第73条の2第1項に基づき、罰金の刑に処せられ、平成29年7月4日に刑が確定した。この為、『労働者派遣法』第6条第1号に規定する欠格事由に該当することとなった。
【ご参照】
◆『出入国管理及び難民認定法(昭和26 年政令第319 号)(抄)
第七十三条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下
の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
2 略
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL  http://www.jsbb.jp/

労働者派遣事業の許可取消し&特定労働者派遣事業の事業廃止命令(厚生労働省)

 この度、厚生労働省は、『労働者派遣法』で提出が義務付けられている「関係派遣先派遣割合報告書」について、同省の指導・指示に従わず、提出しない派遣元事業主(計53社)に対し、(1)労働者派遣事業の許可を取り消し、また、(2)特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました(平成29年12月6年日付)。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
 本件の被処分の派遣元事業主(旧一般及び特定派遣の合計)の内訳は、「東京都:50、神奈川県:3」の「計53社」です。尚、被処分派遣元事業主数が多い為、社名等は下記URLをご参照ください。
URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000166406_4.pdf
2.【処分内容】
 ・当該「派遣元事業主」に対し、『労働者派遣法』第14条第1項に基づき、労働者派遣事業の許可を取り消す。
 ・当該「特定派遣元事業主」に対し、『改正労働者派遣法』附則第6条第4項に基づき、特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。
3.【処分理由】
 本件、被処分派遣元事業主(計:53社)は、『労働者派遣法』第23条第3項において、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなければならないとされているにもかかわらず、「平成27事業年度分」について、提出期限を経過してもこれを提出することなく、また、これに対する「指導」及び「指示」に従うことなく、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出せず、『労働者派遣法』の規定に違反した為。
【注】厚生労働省は、当初公表時の数値「54社」から「★53社」に訂正(12/8日付)しました。
【ご参照】
『労働者派遣法』(抄)
(事業報告等)
第23条
3 派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、次条に規定する関係派遣先への派遣割合を厚生労働大臣に報告しなければならない。
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
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特定派遣元事業主に対する「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令」大阪労働局

 この度、大阪労働局は、下記の特定派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成29年12月4日付)」を発令しました。
 当該事業主は、「請負契約」と称するA社との供給契約に基づき、派遣会社5社から自社へ労働者派遣(207名)を受けたが、A社の「指揮命令」の下で労働に従事させた為、法定の除外事由なくA社への労働者供給事業を行ったこととなり、『労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令』が発令されました。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分特定派遣元事業主】
●株式会社YEBISU WORKS
 代表取締役 長谷 隆二 (所在地:大阪府門真市)
 届出受理番号:特27-306977(届出受理年月日:平成27年9月29日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(『改正労働者派遣法』附則第6条第5項) 
 ・労働者派遣事業改善命令(『労働者派遣法』第49条第1項)
3.【処分理由】
 株式会社YEBISU WORKSは、平成28年11月8日から平成29年1月31日までの間、請負契約と称するA社との供給契約に基づき、労働者派遣事業者5社から株式会社YEBISU WORKSに対して派遣された労働者207名を、少なくとも1,487人日、A社の指揮命令を受けて労働に従事させ、もって、法定の除外事由なく労働者供給事業を行ったものであるが、これは『職業安定法』第44条に違反するものであるため。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
 ・平成29年12月5日から平成30年1月4日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
5.改善命令の内容は、略。
【ご参照】
◆職業安定法(抄)
(労働者供給事業の禁止)
第44条
何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
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特定派遣元事業主に対し事業廃止命令(2017年11月1日付:厚生労働省)

 この度、厚生労働省は、下記の特定派遣元事業主に対し、2017年11月1日付で「特定労働者派遣事業の廃止」を命じました。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分特定派遣元事業主】
●株式会社泰成 代表取締役 廣瀬 泰弘 (所在地:岐阜県岐阜市)
 ・届出受理年月日:平成11年1月1日
 ・届出番号:特21-010047
2.【処分内容】
 『改正労働者派遣法』附則第6条第4項の規定により、2017年11月1日付で「特定労働者派遣事業の廃止」を命ずる。
3.【処分理由】
 株式会社泰成は、『出入国管理及び難民認定法』第73条の2第1項に違反し、罰金の刑に処せられ、2017年7月26日に刑が確定しました。この為、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第6条第1号に規定する欠格事由に該当することとなりました。
【ご参照】
◆『出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)』(抄)
第七十三条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
2 略
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
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「関係派遣先派遣割合報告書」未提出の特定派遣元事業主に対し事業廃止命令(厚生労働省)

 この度、厚生労働省は、『労働者派遣法』で提出が義務付けられている「関係派遣先派遣割合報告書」について、同省の指導・指示に従わず、提出しない特定派遣元事業主(計:45社)に対し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました(2017/10/10日付)。『改正労働者派遣法』施行以降の被処分企業は、本件を含めると、「計:33都道府県(※残14県)」に上ります。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
 本件、被処分の特定派遣元事業主の内訳は、多い順に「岐阜県:9」、「三重県:8」、「北海道:6」、「神奈川県:6」、「鹿児島県:3」で、計:45社(個人事業主を含む)です。尚、被処分の派遣元事業主数が多い為、社名等は下記URLをご参照ください。
 URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000166406_1.pdf
2.【処分内容】
 『労働者派遣法改正法』附則第6条第4項に基づき、特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。
3.【処分理由】
 本件、被処分の「特定派遣元事業主(計:45社)」は、『労働者派遣法』第23条第3項において、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなければならないにもかかわらず、「平成27事業年度又は28事業年度分」について、提出期限経過後も提出することなく、また、これに対する「指導」及び「指示」に従うことなく「関係派遣先派遣割合報告書」を提出せず、派遣法違反(下記ご参照)したことに因る。
【ご参照】
※『労働者派遣法(昭和60年法律第88号)』(抄)
(事業報告等)
第23条
3 派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、次条に規定する関係派遣先への派遣割合を厚生労働大臣に報告しなければならない。
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
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特定派遣元事業主に対する「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令」(2017年8月28日付:大阪労働局)

 この度、大阪労働局は、下記の特定派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(2017年8月28日付)」を発令しました。
 当該事業主は、常時雇用される労働者のみを派遣することができる特定労働者派遣事業を営んでいるにもかかわらず、常時雇用される労働者以外の労働者(雇入れから在留期間満了日までが1 年以内の外国人労働者)を派遣していました。また、厚生労働大臣に本店のみを特定労働者派遣事業を行う事業所として届出ていたにもかかわらず、届出を行っていない2つの事業所においても労働者派遣事業を行っていたことで派遣法違反となり、『労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令』が発令されました。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分特定派遣元事業主】
●株式会社ランディック
 代表取締役 清水 雄司 (事業所所在地:大阪市中央区)
 届出受理番号:特27-060203 (届出受理年月日:平成12年11月1日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(『改正労働者派遣法』附則第6条第5項) 
 ・労働者派遣事業改善命令(『労働者派遣法』第49条第1項)
3.【処分理由】
 上記「株式会社ランディック」は、大阪市中央区に本店を置き、厚生労働大臣に届出済(特27-060203)の特定労働者派遣事業主であるが、厚生労働大臣の許可(労働者派遣事業の許可)が無い「2か所の営業所(大分県豊後高田市、山口県光市)」において、新設の届出を行うことなく、複数の派遣先に対し、常時雇用される労働者以外の外国人労働者を派遣し、無許可で労働者派遣事業を行い、『労働者派遣法』第5条(労働者派遣事業の許可)第1項に違反したことによる。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
 ・平成29年8月29日から同年10月28日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
5.改善命令内容は、略。
【ご参照】
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
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二重派遣を行っていた派遣元事業主に「労働者派遣事業改善命令(2017年8月9日付:沖縄労働局)」

 この度、沖縄労働局は、下記の派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業改善命令(平成29年8月9日付)」を発令しました。これは、派遣元3社から“業務委託(準委任)と称する契約”に基づき、派遣労働者を当該事業主が派遣先として受け入れた派遣先となるにも関わらず、当該事業主が供給元となって他社(A社)に労働者供給をしていたという、所謂“二重派遣”の実態です。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
 ●株式会社シー・アール・シー (所在地:愛知県名古屋市)
  許可番号:派23-300169 (許可年月日:平成16年11月1日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業改善命令(派遣法第49条第1項)
3.【処分理由】
 株式会社シー・アール・シーは、同社沖縄支店において、少なくとも平成28年2月8日から平成28年12月31日までの間、派遣元(3社)と業務委託と称した契約により受け入れた派遣労働者を供給先A社へ供給し、A社の指揮命令の下業務へ従事させ、延べ492人日に亘り、いわゆる違法な“二重派遣”を行っていたことによる。
【ご参照】
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL http://www.jsbb.jp/

厚生労働省が無許可で労働者派遣事業を行った事業主名を公表!

 この度、千葉労働局(厚生労働省)は、“無許可派遣事業主名を公表”しましたので、ここにご案内します。勿論、労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受けなければならず、『労働者派遣法』第5条に規定されています。尚、概要は、下記のとおりです。
1.対象事業主
【事業主名】 サン・ワーク株式会社 ※事業所名も同じ。
【所在地】 千葉県市川市相之川3-13-19
【主たる派遣事業の内容】 工場内の仕分け、投入作業
2.概要
 サン・ワーク株式会社は、労働者の派遣先となるA社と「業務受委託供給契約」と称する契約を締結し、A社の業務に従事させるため、自ら労働者を募集し、雇用した労働者をA社の指揮命令の下、業務に従事させた。実態として、労働者派遣事業の許可を受けることなく労働者派遣事業を行ったもの。
【ご参照】
〇『労働者派遣法』
(労働者派遣事業の許可)
第5条 労働者派遣事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
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《注意》多重派遣先の特定派遣元事業主によるIT企業への労働者供給(派遣法違反)で「労働者派遣事業停止命令及び同改善命令(東京労働局)」

 さて、この度、東京労働局は、業務委託と称する契約(準委任契約・出向契約)を締結し、所謂“多重派遣”を行った特定派遣元事業主に対して「労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令(2017年7月18日付:東京労働局)」を発令しました。また、供給元兼派遣元である一般派遣事業主に対しては、「労働者派遣事業改善命令:同日付」を発令しました。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
●株式会社レーベン 代表取締役 中窪 由紀生 (所在地:東京都豊島区)
 届出受理番号:特13-313872(2011/4/18届出受理)
●株式会社WiZ 代表取締役 小林 孝道 (所在地:東京都港区)
 許可番号:派13-306580(2016/7/1許可)
2.【処分理由】
(1)株式会社レーベンは、A社と業務委託契約と称する契約(準委任契約・出向契約)を締結し、平成25年7月1日~平成28年12月31日までの間、労働者9名(2,068人日)を派遣し、A社の指揮命令の下、業務に従事させた。しかし、株式会社レーベンがA社に派遣した労働者は、株式会社レーベンが雇用する労働者ではなく、他社が雇用する労働者を業務委託と称する契約(準委任契約・出向契約)により受け入れていたものであり、これらの企業の間で所謂「多重派遣」が行われていた。
(2)株式会社WiZは、平成26年1月6日~平成28年9月30日までの間、株式会社レーベンと業務委託契約と称する契約(準委任契約・出向契約)を締結し、労働者4名(1,183人日)を株式会社レーベンに派遣し、A社の指揮命令の下、業務に従事させた。しかし、株式会社WiZが株式会社レーベンに派遣した労働者の内2名は、株式会社WiZが直接雇用する労働者ではなく、他社が雇用する労働者を業務委託と称する契約(準委任契約・出向契約)により受け入れていたものであり、これらの企業の間で所謂「多重派遣」が行われていた。また、株式会社WiZは、自己の雇用する労働者2名を株式会社レーベンに派遣し違法な労働者派遣の役務の提供を行われていた。
3.【処分】
●株式会社レーベンに対し、『改正労働者派遣法』附則第6条第5項に基づく「労働者派遣事業停止命令(2017年7月18日付:東京労働局)」及び『労働者派遣法』第49条第1項に基づく「労働者派遣事業改善命令(2017年7月18日付:東京労働局)」
●株式会社WiZに対し、『労働者派遣法』第49条第1項に基づく「労働者派遣事業改善命令(2017年7月18日付:東京労働局)」
【ご参照】
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
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《注意》IT企業への多重派遣による派遣法違反で特定派遣事業者に「労働者派遣事業改善命令(東京労働局)」

 さて、この度、東京労働局は、業務委託と称する契約(準委任契約・出向契約)を締結して、所謂“多重派遣”を行った特定派遣元事業主に対し、『労働者派遣法』第49条第1項に基づく「労働者派遣事業改善命令:2017年7月18日付」を発令しました。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
●株式会社レーベン 代表取締役 中窪 由紀生 (所在地:東京都豊島区)
 届出受理番号:特13-313872(2011/4/18届出受理)
●株式会社アライソ 代表取締役 森山 法人 (所在地:東京都豊島区)
 届出受理番号:特13-318991(2015/8/28届出受理)
2.【処分理由】
(1)上記「株式会社レーベン」は、平成26年8月1日~平成27年9月30日までの間、A社と業務委託契約と称する契約(準委任契約・出向契約)を締結し、同社の直接雇用する労働者を含めた合計3名(548人日)をA社に派遣し、A社の指揮命令の下、業務に従事させた。しかし、株式会社レーベンがA社に派遣した労働者は、株式会社レーベンが直接雇用する労働者ではなく、他社が雇用する労働者を業務委託と称する契約(準委任契約・出向契約)により受け入れていたものであり、これらの企業の間で所謂「多重派遣」が行われていた。また、株式会社レーベンは、自己の雇用する労働者1名をA社に派遣し、違法な労働者派遣の役務の提供を行っていた。
(2)上記「株式会社アライソ」は、平成27年10月1日~平成28年4月27日までの間、A社と業務委託契約と称する契約(準委任契約・出向契約)を締結し、同社の雇用する労働者を含めた合計3名(293人日)をA社に派遣し、A社の指揮命令の下、業務に従事させ違法な労働者派遣の役務の提供を行っていた。また、株式会社アライソがA社に派遣した労働者の内2名は、株式会社アライソが直接雇用する労働者ではなく、他社が雇用する労働者を業務委託と称する契約(準委任契約・出向契約)により受け入れていたものであり、これらの企業の間で所謂「多重派遣」が行われていた。
3.【処分】
●『労働者派遣法』第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令(2017年7月18日付:東京労働局)
【ご参照】
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
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「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない派遣元事業主に対し「労働者派遣事業の許可取り消し」&「特定労働者派遣事業の事業廃止命令」2017年5月29日付:厚生労働省

 この度、厚生労働省は、『労働者派遣法』で提出が義務付けられている「関係派遣先派遣割合報告書」について、同省の指導・指示に従わず、提出しない派遣元事業主(計:71社)に対し、(1)労働者派遣事業の許可取り消し、また、(2)特定労働者派遣事業の廃止を命じました(2017/5/29日付)。『改正労働者派遣法』施行(2015/9/30日付)以降の被処分企業は、本件を含め、「31都道府県(※残16県)」に上ります。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
 本件、被処分の派遣元事業主(旧一般及び特定派遣の合計)の内訳は、多い順に、「東京都:69、千葉県:1、香港:1」の「計:71社」です。
 尚、被処分の派遣元事業主数が多い為、社名等は下記URLをご参照ください。
 URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000166406.pdf
2.【処分内容】
 当該派遣元事業主に対し、『労働者派遣法』第14条第1項に基づき、労働者派遣事業の許可取り消し、また、『改正労働者派遣法』附則第6条第4項に基づき、特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。
3.【処分理由】
 本件、被処分派遣元事業主(計:71社)は、『労働者派遣法』第23条第3項※において、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなければならないとされているにもかかわらず、「平成25及び26事業年度、又は平成27事業年度分」について、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第20号)」第17条の2に規定する提出期限を経過してもこれを提出することなく、また、これに対する「指導」及び「指示」に従うことなく「関係派遣先派遣割合報告書」を提出せず、『労働者派遣法』※の規定に違反したことに因ります。
【ご参照】
※『労働者派遣法(昭和60年法律第88号)』(抄)
(事業報告等)
第23条
3 派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、次条に規定する関係派遣先への派遣割合を厚生労働大臣に報告しなければならない。
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2017年 厚生労働省は全国の『労働基準関係法令違反に係る公表事案』を公開!

 この度、厚生労働省(労働基準局)は、『労働基準関係法令違反に係る公表事案』を公開(2017/5/10日付)しました。これは、各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したもので、全58頁です。掲載項目は、「企業・事業場名称、所在地、公表日、違反法条、事案概要、その他参考事項」です。詳細は、下記「PDF」をご参照ください。
【ご参照】
◆『労働基準関係法令違反に係る公表事案』厚生労働省(PDF)
 URL http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
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特定派遣元事業主に対する「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令」(2017年4月21日付:神奈川労働局)

 この度、神奈川労働局は、下記の特定派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(2017年4月21日付)」を発令しました。
 本件は、下記の特定労働者派遣元事業主が、違法な「二重派遣」を行ったうえ、『労働者派遣法』第4条で禁止されている建設業務(適用除外業務)に派遣していたという派遣法違反をしたことにより、「労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令」が発令されました。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分特定派遣元事業主】
●有限会社結城工業
 代表取締役 澤田 久男 (事業所所在地:福島県いわき市)
 届出受理番号:特07-301162 (届出受理年月日:平成27年1月15日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(『改正労働者派遣法』附則第6条第5項) 
 ・労働者派遣事業改善命令(「労働者派遣法」第49条第1項)
3.【処分理由】
 有限会社結城工業は、派遣元事業主(7事業者)から派遣された労働者を、神奈川県横浜市内で製造業を営むA 社に供給し、A 社の指揮命令により製缶溶接業務に従事させ、少なくとも平成27年12 月21日から平成28年11月30日までの間、延べ3,282人日にわたり、いわゆる違法な「二重派遣」を行っていた。また、有限会社結城工業は、個人外注と称するが実態は労働者として使用する8名を、A 社が施工する大型発電設備の据付工事現場へ派遣し、A 社の指揮命令の下で配管溶接業務に従事させ、少なくとも平成28年7月27日から平成28年11月30日までの間、延べ562 人日にわたり、労働者派遣法第4条で禁止する建設業務に派遣した。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
 ・平成29年4月22日から同年5月21日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
5.改善命令の内容は、略。
【ご参照】
『労働者派遣法』(抄)
(適用除外業務)
第4条 何人も、次の各号のいずれかに該当する業務について、労働者派遣事業を行つてはならない。
二 建設業務(土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。)
◆『派遣法違反一覧』
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Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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