特定労働者派遣事業主に対する事業廃止命令(平成26年10月24日付:厚生労働省)

厚生労働省(職業安定局)は、下記の特定派遣元事業主に対し、「特定労働者派遣事業の事業廃止(平成26年10月24日付)」を命じました。詳細は、以下のとおりです。
1.【被処分特定派遣元事業主】
 ●株式会社エプロ 代表取締役 中村 和久 (所在地:岡山県岡山市北区)
 ・届出受理年月:平成21年11月6日(届出番号:特33-300623)
2.【処分内容】
 ・特定労働者派遣事業の事業廃止命令(派遣法第21条第1項):平成26年10月24日付。
3.【処分理由】
 株式会社エプロは、最低賃金法違反(同法第4 条第1 項)により、罰金の刑(同法第40 条及び第42 条)に処せられ、刑が確定した(平成26 年8 月29 日刑の執行が終了)。このため、株式会社エプロは、労働者派遣法第6 条第1 号に規定する欠格事由に該当することになった。
【ご参考】
○最低賃金法(昭和34年4月15日法律第137号)(抄)
(最低賃金の効力)
第4条 使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
 2~4 略
第5章 罰則
第40条 第4条第1項の規定に違反した者(地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る。)
は、50万円以下の罰金に処する。
第42条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
●尚、詳細は、下記URLをご参照ください。
 URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000027011_6.pdf
【ご参照】
★派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL http://www.jsbb.jp/
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◆有料職業紹介事業者に対する有料職業紹介事業停止命令及び同業務改善命令(平成26年10月20日付:岐阜労働局)

 この度、岐阜労働局は、下記の有料職業紹介事業者に対して、「有料職業紹介事業停止命令及び同業務改善命令(平成26年10月20日付)」を発令しました。処分の概要は、下記のとおりです。
(1)【被処分事業主】
●岐阜マネキン紹介所 事業主:千葉 典子 (所在地:岐阜県岐阜市真砂町)
 ・許可番号:21-ユ-010003(許可年月日:昭和59年7月1日)
(2)【処分内容】
・有料職業紹介事業停止命令(職業安定法第32条の9第2項)
 平成26 年10 月20 日から平成27 年1月19 日までの間、有料職業紹介事業の停止を命じる。
・有料職業紹介業務改善命令(職業安定法第48条の3)
 ※尚、当該業務改善命令の内容等、詳細は下記URLをご参照ください。
  URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000041103_1.pdf
(3)【処分理由】
 平成24 年1月7日から平成26 年5月20 日までの期間、少なくとも4,339人日について、千葉典子と雇用関係にないマネキンと称する者の賃金計算及び賃金の支払いなど、それらの者の就業に関して支配的介入を行い,他社の指揮命令のもとに労働に従事させ、職業安定法第44 条で禁止されている労働者供給事業を行ったこと。
【註】職業安定法(抄)
(労働者供給事業の禁止)
第44条
 何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
【ご参照】
★派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL http://www.jsbb.jp/

◆「一般労働者派遣事業の許可取消し」命令(平成26年10月17日付:厚生労働省)

◆「一般労働者派遣事業の許可取消し」命令(平成26年10月17日付:厚生労働省)
 この度、厚生労働省は、下記の労働者派遣事業主(一般:4社)に対し、「一般労働者派遣事業の取消し(平成26年10月17日付)」を命じました。処分の概要は、下記のとおりです。
1.【被処分一般派遣元事業主:4社】⇒「社名・代表者名・所在地・許可番号」の順に記載。
 ・フジ・テクニカ工業株式会社 須藤 忠則(東京都新宿区) 般13-080661
 ・株式会社ジョブ・サポート 今泉 有人(東京都台東区) 般13-302875
 ・株式会社CSC西脇 信次(東京都港区) 般13-302191
 ・株式会社フリーダム 溝上 宜彦(大阪府堺市) 般27-301556
2.【処分内容】
 ●一般労働者派遣事業の取消し(派遣法第14条第1項第4号)
3.【処分理由】
 (1)労働者派遣法第23 条第3項において、関係派遣先派遣割合報告書を提出しなければならないとされているのに、平成25 年度分について労働者派遣法施行規則第17 条の2に規定する提出期限を経過しているにもかかわらず、これを提出することなく、(2)これに対する労働者派遣法第48 条第1項の指導に従うことなく、(3)また、労働者派遣法第48 条第3項に基づき、指示を行ったにもかかわらず、関係派遣先割合報告書を提出することなく、労働者派遣法第23 条第3項の規定に違反したこと。
4.詳細は、下記URLをご参照ください。
 URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000027011_5.pdf
【ご参照】
★派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL http://www.jsbb.jp/

特定労働者派遣事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成26年10月10日付:栃木労働局)

 栃木労働局は、下記の特定労働者派遣事業主に対して、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成26年10月10日付)」をしました。処分の概要は、下記のとおりです。
(1)【被処分事業主】
●株式会社ジェイ・ステップ 代表取締役 大島 功 (所在地:栃木県宇都宮市)
  ・届出受理番号:特09-300086(届出受理年月日:平成17年2月23日)
(2)【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(派遣法第21条第2項)
 ・労働者派遣事業改善命令(派遣法第49条第1項)
(3)【処分理由】
 株式会社ジェイ・ステップは、少なくとも平成23年3月26日から平成26年5月31日までの一定期間において、同社の代表取締役大島功が別途代表取締役を務めるA社で雇用した労働者3名を、延べ1909人日、株式会社ジェイ・ステップの労働者であると偽り、労働者派遣と称してB社に供給し、もって職業安定法第44条において禁止される労働者供給事業を行ったこと。
【註】職業安定法(抄)
(労働者供給事業の禁止)
第44条
 何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
(4)【停止命令の内容】
 平成26年10月11日から同年11月10日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
(5)【改善命令の内容】、その他詳細は、下記URLをご参照ください。
 URL 
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000045472_3.pdf
【ご参照】
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2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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