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◆一般派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成26年11月19日付:神奈川労働局)

 この度、神奈川労働局は、下記の一般労働者派遣事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成26年11月19日付)」を発令しました。本件は、“所謂「偽装請負」により死亡災害を発生させた事業主に対する行政処分”です。処分の概要は、下記のとおりです。
1.【被処分事業主】
 ●英宝総合株式会社 代表取締役 黒澤 弘 (所在地:神奈川県横浜市鶴見区)
 ・許可番号:般14-020025(許可年月日:平成13年6月1日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(派遣法第14条第2項)
  平成26 年11 月20 日から同年12月19 日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
 ・労働者派遣事業改善命令(派遣法第49条第1項)
 ※尚、当該業務改善命令の内容等、詳細は下記URLをご参照ください。
  URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000065660.pdf
3.【処分理由】
 英宝総合株式会社(以下「英宝」という。)は、神奈川県内に所在するA社との間で請負契約を締結し、自らが雇用する労働者をA社の事業所内において玉掛等の業務に従事させていたが、少なくとも平成20年9月1日から平成25年7月10日までの間、A社の指揮命令下で当該業務を行っており、その実態は労働者派遣法に規定する労働者派遣事業に該当するいわゆる偽装請負の状態に該当し、かつ、上記期間中に別の請負契約についても、同様の状態であったことから行政指導を受けているにもかかわらず、
(1) 労働者派遣法第26条第1項の規定に違反して、労働者派遣契約の締結に際し同項各号に掲げる事項の内容及びその内容を書面に記載せず、
(2) 同法第34条第1項の規定に違反して、労働者派遣をしようとするときに、あらかじめ、当該派遣労働者に対し就業条件の明示を書面の交付等の方法により行わず、
(3) 同法第35条の規定に違反して、労働者派遣をするときに、当該労働者派遣に係る派遣労働者の氏名等を派遣先に通知せず、
(4) 同法第35条の2に違反して、上記玉掛業務等は派遣可能期間の制限がある業務であるにもかかわらず、同法第40条の2第1項の規定に抵触する最初の日である平成2 1年9月1日以降継続して労働者派遣を行い、
(5) 同法第37条第1項に違反して、派遣元管理台帳を作成せず、もって、同種違反を継続して行ったこと。
 また、当該状況下において、同業務に従事していた労働者について、平成25年7月10日に労働災害により死亡する事故が発生したもの。
【ご参照】
★派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL http://www.jsbb.jp/

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人事総務部

Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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