「一般労働者派遣事業の許可取消し」&「特定労働者派遣事業の廃止」命令(平成27年3月27日付:厚生労働省)

 この度、厚生労働省は、下記の労働者派遣事業主(一般:3社、特定:242社、合計:245社)に対し、「一般労働者派遣事業の取消し」と「特定労働者派遣事業の廃止」を命じました(平成27年3月27日付)。
 処分事由は、平成25年度分の『関係派遣先割合報告書』を提出期限が経過しても未提出で、当局の指導・指示に従わず、労働者派遣法第23条第3項の「関係派遣先への派遣割合を厚生労働大臣に報告しなければならない」という規定に違反したことに由ります。処分の概要は、下記のとおりです。
1.【被処分一般派遣元事業主:3社】
 ・株式会社ジェイ・プラウド東日本 代表者:新美 敏 (所在地:東京都渋谷区)
 ・株式会社OPENMARKETS 代表者:井上 雄一朗 (所在地:東京都品川区)
 ・株式会社ジェイ・プラウド西日本 代表者:岩城 隆正 (所在地:大阪府大阪市)
【処分内容】
 ●一般労働者派遣事業の許可を取り消す(派遣法第14条第1項第4号)
2.【被処分特定派遣元事業主:242社】
 今回の「被処分特定派遣元事業主」は、「12都府県」に亘り、東京及び神奈川労働局管内の合計で「8割以上(196社、81.0%)」を占めるという結果です。以下、「件数の多い順」に記載しました。
(1)東京:128社、(2)神奈川:68社、(3)千葉:11社、(4)大阪:10社、(5)茨城:7社、(6)大分:6社、(7)静岡:5社、(8)広島:3社、(9)青森:1社、(10)群馬:1社、(11)奈良:1社、(12)兵庫:1社。
※尚、被処分事業主数が非常に多い為、派遣元事業主名等は、下記URLよりご確認ください。
【処分内容】
 ●特定労働者派遣事業の廃止を命ずる(派遣法第21条第1項)
3.【処分理由】(一般・特定とも同じ)
 労働者派遣法第23 条第3項において、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなければならないとされているのに、「平成25年度分」について、労働者派遣法施行規則第17 条の2に規定する提出期限を経過しているにもかかわらず、これを提出することなく、これに対する労働者派遣法第48条第1項の「指導」に従うことなく、また、労働者派遣法第48条第3項に基づき、「指示」を行ったにもかかわらず、当該「報告書」を提出することなく、労働者派遣法第23条第3項の規定に違反したことに由ります。
【ご参照】
●詳細は、下記URLをご参照ください。
 URL http://www.jinzai-sougou.go.jp/Files/Link/H270327_press_release.pdf
★派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL http://www.jsbb.jp/

スポンサーサイト

一般派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令(平成27年3月27日付:大阪労働局)

 この度、大阪労働局は、下記の一般労働者派遣事業主に対し、「労働者派遣事業改善命令(平成27年3月27日付)」を発令しました。本件は、労働者派遣法(第4条第1項第3号)で禁止されている業務である“医療関係業務への労働者派遣を行った”ことに由る一般派遣元事業主に対する行政処分です。処分の概要は、下記のとおりです。
1.【被処分一般派遣元事業主】
 ●株式会社メディケア・リハビリ 代表取締役 松下 起士(マツシタ・カズオ)(所在地:大阪府羽曳野市)
  ・許可番号:般27-300670(許可年月日:平成18年6月1日)
2.【処分内容】
 ●労働者派遣事業改善命令(派遣法第49条第1項)
 ※尚、当該業務改善命令の内容等、詳細は下記URLをご参照ください。
  URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000045472_10.pdf
3.【処分理由】
(1) 株式会社メディケア・リハビリは、通所リハビリテーション施設を派遣先として、平成20年5月1日から平成26年6月25日までの間、医師の指示書により、派遣労働者である作業療法士が作業療法によるリハビリテーションを行っていたことから、労働者派遣法第4条第1項第3号に違反して、少なくとも派遣労働者を延べ1,495人日の労働者派遣を行っていたこと。
(2) 同社は、労働者派遣法第40条の2第1項により定められる派遣可能期間に制限のある業務であるにもかかわらず、当該制限に抵触する日(以下、「抵触日」という。)の通知を当該派遣先から受けることもなく、労働者派遣契約を継続して締結し、かつ、当該抵触日を超えて労働者派遣を行っていたこと。
(3) 同社は、労働者派遣法第40条の2第1項により定められる派遣可能期間に制限がある業務であり、当該派遣先から抵触日の通知を受けているにもかかわらず、当該抵触日を超えて労働者派遣を行っていたこと。
【ご参照】
★派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 ●ブログ記事(2014/3/10日付)
  :『労働者派遣法における派遣禁止業務 所謂「派遣のネガティブリスト」』
   URL http://www.jsbb.jp/rh/26699/

特定派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成27年3月24日付:三重労働局)

 この度、三重労働局は、下記の特定派遣元事業主(5社)に対する「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成27年3月24日付)」を発令しました。処分理由は、下記の被処分特定派遣元事業主は、労働者派遣法第23条第1項で提出が義務付けられている「事業報告書」及び「収支決算書」に係り、「平成25年度分」または「平成26年6月1日現在の状況報告」またはその両方について、提出期限経過後も提出せず、労働者派遣法の規定に違反したことに由ります。
1.【被処分特定派遣元事業主】
(1)特24-300885 ベスト三重株式会社 代表取締役 新城 彰 (所在地:三重県鈴鹿市)
(2)特24-300511 元株式会社 代表取締役 米倉 信昭 (所在地:三重県津市)
(3)特24-301157 株式会社ワークス 代表取締役 森谷 孝二 (所在地:三重県四日市市)
(4)特24-300905 アクティブ株式会社 代表取締役 香山 ウイリアン (所在地:三重県鈴鹿市)
(5)特24-300909 株式会社充功 代表取締役 高城 四郎 (所在地:三重県桑名市)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(派遣法第21条第2項) 
 ・労働者派遣事業改善命令(派遣法第49条第1項)
3.【処分理由】
 上記の特定派遣元事業主は、労働者派遣法第23条第1項において、提出しなければならないとされている事業報告書及び収支決算書について、平成25 年度分又は平成26年6月1日現在の状況報告又はその両方について労働者派遣法施行規則第17条に規定する提出期限を経過しているにもかかわらず、これを提出せず、労働者派遣法の規定に違反したこと。
4.【停止命令の内容】
 全ての労働者派遣事業について、労働者派遣法第23条第1項の事業報告及び収支決算書について、未提出の平成25年度分又は平成26年6月1日現在の状況報告又はその両方が提出されるまでの間、労働者派遣事業を停止すること。
5.【改善命令の内容】
 労働者派遣法第23条第1項の事業報告書及び収支決算書について、未提出の平成25年度分又は平成26年6月1日現在の状況報告又はその両方を提出すること。
※詳細は、下記URLよりご参照ください。
 URL http://www.jinzai-sougou.go.jp/Files/Link/H270324_mie.pdf
【ご参照】
★派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL  http://www.jsbb.jp/

「特定労働者派遣事業の事業廃止」命令(平成27年3月19日付:厚生労働省)

 この度、厚生労働省は、下記の特定労働者派遣事業主に対し、「特定労働者派遣事業の事業廃止(平成27年3月19日付)」を命じました。処分事由は、労働者派遣法(第6条第1号)に規定する「許可の欠格事由」に該当することとなったからです。詳細は、下記をご参照ください。
(1)【被処分特定派遣元事業主】
 ●エムズ・コーポレーション
 ・特定派遣元事業主:三品 喜照 (所在地:岐阜県岐阜市)
 ・届出番号:特21-300332 (届出受理年月日:平成19年5月7日)
(2)【処分内容】
 ●特定労働者派遣事業の廃止(派遣法第21条第1項)・・・平成27年3月19日付
(3)【処分理由】
 特定派遣元事業主の三品喜照は、「出入国管理及び難民認定法違反」により、平成26年9月25日に「懲役1年6月、執行猶予3年の刑」が確定した。このため、労働者派遣法第6条第1号に規定する欠格事由に該当することとなった。
(4)詳細は、下記URLをご参照ください。
 URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000027011_9.pdf
【ご参照】
★派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL http://www.jsbb.jp/

特定派遣元事業主に対する「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成27年3月16日付:宮城労働局)」

 この度、宮城労働局は、下記の特定派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成27年3月16日付)」を発令しました。処分理由は、下記の特定派遣元事業主は、(1)厚生労働大臣の許可なく、一般労働者派遣事業を行っていたこと、また、(2)複数の会社から受けた派遣労働者を電子機器製造会社に「多重派遣」を行っていたり、更に労働者供給事業を行っていたことに由ります。最近の被処分事業主は、「特定派遣元事業主」が顕著です。
1.【被処分特定派遣元事業主】
 ●株式会社ホリウチ・トータルサービス 代表取締役 権藤 浩二 (所在地:東京都大田区)
 ・届出番号:特13-307550 (受理年月日:平成19年11月28日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(派遣法第21条第2項) 
 ・労働者派遣事業改善命令(派遣法第49条第1項)
3.【処分理由】
 株式会社ホリウチ・トータルサービスは、電子機器製造会社に対し、平成26年5月20日から平成26年6月18日までの間、労働者派遣法第5条第1項に違反して、厚生労働大臣の許可を受けずに、自らが雇用する労働者14名(延べ253人日)を派遣し、一般労働者派遣事業を行っていたこと。
 また、株式会社ホリウチ・トータルサービスは、自らが雇用する労働者ではなく、業務請負契約と称して、A社、B社及びC社から派遣を受けた労働者23名(延べ431人日)を電気機器製造会社に供給し、さらに、労働者派遣契約又は業務請負契約と称する契約を締結して、A社がD社及びE社から派遣を受けた労働者9名(延べ180人日)の労働者供給事業の供給先として供給を受け、当該供給された労働者を電子機器製造会社に供給し、労働者供給事業を行っていたこと。
4.【停止命令の内容】
 ・平成27年3月17日から同年3月30日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
5.【改善命令の内容】
 ※詳細は、下記URLよりご参照ください。
  URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000067996_4.pdf
【ご参照】
★派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL  http://www.jsbb.jp/

特定派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成27年3月12日付:静岡労働局)

 この度、静岡労働局は、下記の特定派遣元事業主(5社)に対する「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成27年3月12日付)」を発令しました。処分理由は、下記の被処分特定派遣元事業主は、労働者派遣法第23条第1項の規定に違反し、平成25年度分の「事業報告書」及び「収支決算書」を期限経過後も提出せず、労働者派遣法の規定に違反したことに由ります。
1.【被処分特定派遣元事業主】
 (1)特22-100034 三陽商事株式会社 代表取締役 高橋 利幸 (所在地:静岡県富士市)
 (2)特22-300116 株式会社B・Bグループ 代表取締役 高谷 宏 (所在地:静岡県熱海市)
 (3)特22-300853 株式会社FAITH 代表取締役 有馬 孝秀 (所在地:静岡県磐田市)
 (4)特22-301424 Go-Wip,Inc. 代表取締役 池田 謙一 (所在地:静岡県浜松市)
 (5)特22-301977 株式会社エヌ・ケイ・ケイ 代表取締役 深澤 順子 (所在地:静岡県富士市)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(派遣法第21条第2項) 
 ・労働者派遣事業改善命令(派遣法第49条第1項)
3.【処分理由】
 上記の特定派遣元事業主は、労働者派遣法第23 条第1項において、提出しなければならないとされている事業報告書及び収支決算書について、平成25 年度分について労働者派遣法施行規則第17 条に規定する提出期限を経過しているにもかかわらず、これを提出せず、労働者派遣法の規定に違反したこと。
4.【停止命令の内容】(上記「被処分事業主」とも同じ)
 全ての労働者派遣事業について、労働者派遣法第23 条第1項の事業報告及び収支決算書が提出されるまでの間、労働者派遣事業を停止すること。
5.【改善命令の内容】
※詳細は、下記URLよりご参照ください。
 URL http://www.jinzai-sougou.go.jp/Files/Link/H270312_shizuoka.pdf
【ご参照】
★派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL  http://www.jsbb.jp/

虚偽求人による労働者の募集を行った事業主に対する行政処分(平成27年3月12日付:岡山労働局)

 この度、岡山労働局は、『職業安定法』(第48条の3)に基づき、労働者の募集を行う者に対する「改善命令」を発令(2015/3/12日付)しました。当該事業主は、派遣労働者の募集に際し、派遣先との具体的な合意がなく、労働者の労働条件が明示(同法第5条の3)できないにも関わらず、“虚偽の労働条件の求人広告を掲載(延べ41件、8事業所分)”して派遣労働者の募集を行っており、コンプライアンスの片鱗もありません。
1.【被処分事業主】
 ●株式会社ネクスト 代表取締役 國井 誠吾 (所在地:岡山県津山市)
 【注】上記の事業主は、元「特定労働者派遣事業主」。
 ▲特33-300905(届出受理年月日:平成26年9月10日。▲廃止届出年月日:平成27年1月9日)
2.【処分内容】
 ●『職業安定法』第48条の3に基づく労働者の募集を行う者に対する「改善命令」 ⇒ 詳細は下記URLをご参照。
3.【処分理由】
 平成26年10月18日から平成26年12月22日までの間に、求人情報誌及び新聞折込広告を利用して、実際には労働者派遣契約を締結していないにもかかわらず、これを締結したなどとして虚偽の労働条件の求人広告を少なくとも延べ41 件(8 事業所分)を掲載し、派遣労働者の募集を行っていたこと。なお、本事業主は、平成27年1月9日までは特定労働者派遣事業主であったが、平成27年1月9日付で廃止届を提出しており、現在、労働者派遣事業は行っていない。
●【複数の派遣先への訪問調査結果(虚偽求人広告)】
(1)要因を確保済みであるにもかかわらず、求人情報誌等にアルバイトとして募集。
(2)派遣先企業が平成26年度中に事業所閉鎖予定で、新規派遣の受入予定がないにも関わらず、求人情報誌等にアルバイトとして募集。
(3)20人分の受注がないにもかかわらず、求人情報誌等にアルバイト20名大募集として募集。
※詳細は、下記をご参照ください。
 URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000045472_8.pdf
【ご参照】
★派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL http://www.jsbb.jp/

有料職業紹介事業者に対する「有料職業紹介事業停止命令及び同業務改善命令(平成27年3月6日付:山梨労働局)」

 この度、山梨労働局は、下記の有料職業紹介事業者に対し、「有料職業紹介事業停止命令及び同業務改善命令」を発令(2015/3/6日付)しました。
 当該有料職業紹介事業者は、平成23年4月16日以降、約3年以上に亘り、自らに従属する登録スタッフを、山梨県内の結婚式場を経営する法人において、当該法人の指揮命令の下で「配ぜん業務」に従事させる為、登録スタッフとの間に正式な労働契約を締結させず、繰返し登録スタッフを供給していたのです。当該処分は、『職業安定法』第44条及び第45条の規定に違反し、労働者供給事業を行ったことに由ります。
1.【被処分有料職業紹介事業者】
 ●株式会社ディーユー・スタッフ 代表取締役社長 雨宮 由憲 (所在地:山梨県甲府市)
 ・許可番号:19-ユ-300022(許可年月日:平成18年8月1日)
2.【処分】
 ●有料職業紹介事業停止命令(職業安定法第32 条の9第2項)
 ●有料職業紹介業務改善命令(職業安定法第48 条の3)
3.【処分理由】
 株式会社ディーユー・スタッフが、平成23年4月16日から平成26年6月30日までの間、少なくとも2,231人日について、自らに従属する登録スタッフを、山梨県内の結婚式場を経営する法人Aにおいて、Aの指揮命令の下で配ぜん業務に従事させるため、Aに対し、労働者供給事業を行ったこと。
 当該労働者供給事業は有料職業紹介と称して行われていたが、自らに登録スタッフを従属させつつも正式な労働契約は締結せず、また登録スタッフとAとの間にも正式な労働契約を締結させずに、Aに繰返し登録スタッフを供給していた。職業安定法第44条及び第45条の規定により、労働者供給事業は、厚生労働大臣の許可を受けた労働組合等が無料で行う場合を除き、禁止されている。
4.【停止命令の内容】
 ・平成27年3月6日から平成27年4月5日までの間、有料職業紹介事業の停止を命じる。
 ※尚、「同業務改善命令」の内容等、その他詳細は、下記URLをご参照ください。
  URL http://www.jinzai-sougou.go.jp/Files/Link/H270306_yamanashi.pdf
【ご参照】
★派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL http://www.jsbb.jp/ 

“無届で特定派遣、無許可で一般派遣”を行っていた派遣元事業主に対する「労働者派遣事業改善命令(平成27年3月5日付:長野労働局)」

 この度、長野労働局は、労働者派遣法(第16条第1項)に違反し、無届で特定労働者派遣事業を行い、また、同法(第5条第1項)に違反し、無許可で一般労働者派遣事業を行っていた「特定派遣元事業主」に対して、「労働者派遣事業改善命令(平成27年3月5日付)」を発令しました。この特定派遣元事業主は、コンプライアンスの片鱗もありません。
1.【被処分特定派遣元事業主】
 ●株式会社アイテム長野 代表取締役 小林克規 (所在地:長野県飯田市)
 ・特20-300778(届出受理年月日:平成25年7月3日)
2.【処分内容】
 ●労働者派遣事業改善命令(派遣法第49条第1項)⇒ 詳細は、下記URLをご参照ください。
3.【処分理由】
(1)株式会社アイテム長野は、平成25 年6 月1 日から同年7 月2 日までの間、労働者派遣法第16 条第1 項に違反して、特定労働者派遣事業の届出を行わず、少なくとも派遣労働者延べ365 人日の労働者派遣事業を行ったこと。
(2)平成25 年7 月3 日から同年7 月26 日及び、平成25 年11 月9 日から同年12 月13 日までの間、労働者派遣法第5 条第1 項に違反して、厚生労働大臣の許可を受けずに、少なくとも同法第2 条第5 項に規定する常時雇用される労働者以外の者延べ160 人日を労働者派遣することによって、一般労働者派遣事業を行っていたこと。
※詳細は、下記をご参照ください。
 URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000045472_7.pdf
【ご参照】
★派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 ●ブログ記事(2015/3/2日付)
  :『★厚生労働省は「特定派遣事業者:112社」に対し“事業廃止”を命令!』
   URL http://www.jsbb.jp/hk/30272/

特定派遣元事業主に対する「労働者派遣事業改善命令(平成27年3月5日付:静岡労働局)」

 この度、静岡労働局は、派遣の「禁止業務(適用除外業務)」である「病院及び介護老人保健施設における看護師業務」に労働者派遣を行っていた特定派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業改善命令(平成27年3月5日付)」を発令しました。「禁止業務」への派遣は論外で、下記の派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』の記事をご参照ください。
1.【被処分特定派遣元事業主】
 ●株式会社愛野hope 代表取締役 鈴木伸和 (所在地:静岡県袋井市)
 ・特22-301754(届出受理年月日:平成23年6月10日)
2.【処分内容】
 ●労働者派遣事業改善命令(派遣法第49条第1項)⇒ 詳細は、下記URLをご参照ください。
3.【処分理由】
 「株式会社愛野hope」は、平成25年4月4日から平成26年10月31日までの間に労働者派遣法第4条第1項に違反して、適用除外業務である病院及び介護老人保健施設における看護師業務に少なくとも派遣労働者延べ502人の労働者派遣を行っていたこと。
※詳細は、下記をご参照ください。
 URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000045472_6.pdf
【ご参照】
★派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 ●ブログ記事(2015/3/3日付)
  :『厚生労働省(東京労働局)が「禁止業務」への派遣に対して「特定派遣事業者」を派遣法違反で行政処分』
   URL http://www.jsbb.jp/hk/30317/

特定労働者派遣事業主に対する「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成27年3月2日付:東京労働局)」

 この度、東京労働局は、下記の特定労働者派遣事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成27年3月2日付)」を発令しました。処分理由は、労働者派遣法に規定する「禁止業務(同法第4条第1項第2号)」に、ゼネコン建設業務の「人工(ニンク)出し」として労働者を派遣したという派遣法違反です。
(1)【被処分事業主】
●株式会社ブレインズ 代表取締役 高田次郎 (所在地:東京都渋谷区)
 ・届出受理番号:特13-310412(届出受理年月日:平成20年12月22日)
(2)【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(派遣法第21条第2項)
 ・労働者派遣事業改善命令(派遣法第49条第1項)
(3)【処分理由】
 株式会社ブレインズは、少なくとも平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間、ゼネコン4社との間で「請負契約」を締結し、自己の雇用する労働者77名(延べ1,039人日)をゼネコンの指揮命令の下で、労働者派遣法で禁止されている建設業務に従事させており、いわゆる建設業務への「人工出し」を行っていた。
(4)【停止命令の内容】
 ・平成27年3月3日から平成27年3月16日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
(5)【改善命令の内容】詳細は、下記URLをご参照ください。
 URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000067996_3.pdf
【ご参照】
★派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL http://www.jsbb.jp/

タイトル一覧

プロフィール

人事総務部

Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

検索フォーム

QRコード

QR