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有料職業紹介事業者に対する「有料職業紹介事業停止命令及び同業務改善命令(平成27年5月15日付:東京労働局)」

 この度、東京労働局は、『職業安定法』第32条の11(取扱職業の範囲)に違反し、禁止されている建設業務の職業紹介を行い、架空及び改ざんした“虚偽の求職者情報を提供”を行った下記の有料職業紹介事業者に対し、「有料職業紹介事業停止命令及び同業務改善命令」を発令(平成27年5月15日付)しました。
1.【被処分事業者】
 ●株式会社ビジネス・プラスワン 代表取締役 安部 数敏 (所在地:東京都豊島区)
 ・許可番号:13-ユ-302590 (許可年月日:平成19年10月1日)
2.【処分】
 ●有料職業紹介事業停止命令(職業安定法第32条の9第2項)
 ●有料職業紹介業務改善命令(職業安定法第48条の3)
3.【処分理由】
(1) 株式会社ビジネス・プラスワンは、少なくとも平成26年10月10日から平成26年11月20日までの間、職業安定法で禁止されている建設業務に従事する土木作業員等の職業を求職者6名に紹介したため。
(2) 株式会社ビジネス・プラスワンは、少なくとも5社から手数料を徴したうえで、自社に求職登録をしていない架空の求職者情報を提供し、また、少なくとも2社から手数料を徴したうえで、故意に改ざんした虚偽の求職者情報を提供し、職業紹介を行っていたため。
4.【停止命令の内容】
 ・平成27年5月16日から同年6月15日までの間、有料職業紹介事業を停止すること。
 ※尚、「同業務改善命令」の内容等、詳細は下記URLをご参照ください。
  URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000041103_4.pdf
【ご参照】
★派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL http://www.jsbb.jp/ 
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労働者派遣事業停止処分に違反した事業主に対し更に2ヵ月間の事業停止処分(平成27年5月15日付:愛知労働局)

 この度、愛知労働局は、職業安定法第44条で禁止される労働者供給事業(いわゆる二重派遣)を行ったとして、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業停止命令を受けた特定労働者派遣事業主が、当該停止命令期間中に新たな労働者派遣を実施し、労働者派遣事業停止命令に違反したため、“再度、労働者派遣事業停止命令”を行いました。
1.【被処分特定派遣元事業主】
 ●東新テクノ株式会社 代表取締役 土性(ドショウ)貴宏 (所在地:愛知県豊田市)
 ・届出受理番号:特23-303391  ・届出受理年月:平成20年4月28日
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(派遣法第21条第2項) 
3.【処分理由】
 東新テクノ株式会社は、平成26年8月8日、愛知労働局長より、同年8月9日から同年9月8日までの間、労働者派遣事業の停止を命令され、新たな労働者派遣契約の締結ほか労働者派遣事業を行ってはならなかったにもかかわらず、A株式会社との間で同年8月22日に開始される労働者派遣契約を締結し、労働者派遣事業を実施したことから、もって労働者派遣事業停止命令に違反したもの。
4.【停止命令の内容】
 ・平成27年5月16日から同年7月15日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
 ※詳細は、下記URLよりご参照ください。
  URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000055428_1.pdf
【ご参照】
★派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL  http://www.jsbb.jp/

特定派遣元事業の届出で一般労働者派遣事業を行っていた事業主に労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成27年5月15日付:東京労働局)

 この度は、東京労働局による特定派遣元事業主に対する「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成27年5月15日付)」です。処分理由は、下記の被処分特定派遣元事業主が、労働者派遣法第5条第1項(一般労働者派遣事業の許可)に違反し、特定労働者派遣事業の届出のまま、厚生労働大臣の許可を受けることなく一般労働者派遣事業を行っていたことに由ります。
1.【被処分特定派遣元事業主】
 ●フィールドトラスト株式会社 代表取締役 多湖 克聡 (所在地:東京都中央区)
 ・届出受理番号:特13-313246  ・届出受理年月:平成22年10月1日
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(派遣法第21条第2項) 
 ・労働者派遣事業改善命令(派遣法第49条第1項)
3.【処分理由】
 フィールドトラスト株式会社は、少なくとも平成24年6月26日から平成26年12月25日までの間、特定労働者派遣事業の届出のまま、常時雇用される労働者以外の労働者延べ2,413人日を派遣していたことから、労働者派遣法第5条第1項の規定に違反して、厚生労働大臣の許可を受けずに一般労働者派遣事業を行っていたため。
4.【停止命令の内容】
 ・平成27年5月16日から同年6月15日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
5.【改善命令の内容】
※詳細は、下記URLよりご参照ください。
 URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000067996_7.pdf
【ご参照】
★派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL  http://www.jsbb.jp/

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Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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