特定派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令(平成27年7月1日付:長野労働局)

 この度、長野労働局より、特定労働者派遣事業主に対して「労働者派遣事業改善命令」が発令(平成27年7月1日付)されました。処分事由は、下記「3」のとおりです。
1.【被処分特定派遣事業主】
 ●有限会社拓人 代表取締役 石橋 賢治 (所在地:長野県長野市)
 ・届出受理番号:特20-300161(届出受理年月日:平成18年7月19日)
2.【処分内容】
 ●労働者派遣事業改善命令(派遣法第49条第1項)
3.【処分理由】
 ・有限会社拓人は、労働者派遣法第23 条第1項において、収支決算書を提出しなければならないとされているのに、平成26年8月決算分について労働者派遣法施行規則第17条に規定する提出期限を経過しているにもかかわらず、これを提出することなく、これに対する労働者派遣法第48条第1項の指導に従うことなく、また、労働者派遣法第50条に基づき、報告を求めたにもかかわらず、これを提出することなく、労働者派遣法の規定に違反したこと。
4.【処分内容】
 ・労働者派遣法第23条第1項の収支決算書について、平成26年8月決算分を提出すること。
 ・尚、詳細は、こちら
  ⇒ http://www.jinzai-sougou.go.jp/Files/Link/H270701_nagano.pdf をご参照ください
【ご参照】
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2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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