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◆特定派遣元事業主を労働者派遣事業改善命令違反等の疑いで告発(愛知労働局)

 この度、愛知労働局は、下記の特定派遣元事業主を労働者派遣事業改善命令違反等の疑いで、『刑事訴訟法』第239条(告発)第2項の規定に基づき、愛知県西尾警察署長に告発(2016/1/27日付)しました。
 当該事業主に対しては、過去に「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(2014/12/17日付:愛知労働局)」が発令された経緯があります。その時点の「処分理由」は、物の製造業務に関わる特定労働者派遣事業を「無届」で行う等、複数事項の派遣法違反があり、言語道断としか言えない内容でした。
1.【被告発人:特定派遣元事業主】
 ●有限会社新生(社名の読み:アラオ) 責任者:江連 知也 (愛知県西尾市)
 ・届出受理年月:平成26年2月20日(届出受理番号:特23-306132)
2.【事件の概要】
 被告発人は、上記所在地に本店を置き、主に縫製業、労働者派遣事業等を営む者であるが、【1】平成26年12月17日、愛知労働局長から、労働者派遣法第49条第1項の規定による改善命令を受け、これにより命令日以前1か月間に実施した労働者派遣事業等の全てを対象として、これらが労働者派遣法に違反していないか総点検を行い、違反があった場合には、速やかに是正した上、報告するよう命じられたのに、上記総点検を行わなかったことにより、上記改善命令に違反し、【2】労働者派遣をしようとするとき、あらかじめ、当該労働者派遣に係る派遣労働者に対し、書面の交付の方法等により、労働者派遣法第34条第1項各号に掲げる事項を明示せず、【3】労働者派遣をするとき、書面の交付等により、労働者派遣法第35条第1項各号に掲げる事項を派遣先に通知せず、又は虚偽の通知をし、【4】派遣就業に関し、労働者派遣法第37 条第1項の規定による派遣元管理台帳を作成しなかった疑いがある。
【ご参照】
◆『派遣法違反一覧』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL http://www.jsbb.jp/

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《注意》外国人留学生の労働時間にご注意を!“資格外活動は週28時間まで(法定)”

◆日本語学校が「不法就労助長(入管難民法違反)」の疑いで逮捕
 福岡の日本語学校が複数の留学生に複数のアルバイト先を紹介し、法定の週28時間を超えて就労させ、「入管難民法違反(不法就労助長)」の疑いで逮捕されました。また、同留学生も入管難民法違反(資格外活動)の疑いで逮捕されました。
【ご参照】
◆福岡の日本語学校、留学生の不法就労助長 複数の仕事紹介か
 (2016/1/24日付:日本経済新聞記事Web刊)
  URL http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96481640U6A120C1CC1000/
◆不法就労あっせん容疑、日本語学校経営者ら逮捕へ 福岡
 (2016/1/23日付:朝日新聞DIGITAL記事)
  URL http://www.asahi.com/articles/ASJ1R2TKJJ1RTIPE002.html

「関係派遣先派遣割合報告書」未提出の派遣元事業主に対する許可取消し及び特定労働者派遣事業の事業廃止命令(厚生労働省)

 この度、厚生労働省は、『労働者派遣法』で提出が義務付けられている「関係派遣先派遣割合報告書」について、同省の指導・指示に従わず、【未提出:平成25年度分or26年度分】を続けた「派遣元事業主(旧一般)」及び「特定派遣元事業主」、計237の事業主に対し、前者には「労働者派遣事業の許可取り消し」を、後者には「特定労働者派遣事業の廃止」を命じました(2016/1/18日付)。処分理由等は、下記のとおりです。
1.【被処分派遣元事業主】(都道府県別で多い順)
 ・神奈川県:94、福岡県:16、茨城県:14、栃木県:14、埼玉県:14、長野県:11、群馬県:10、福島県:9、香川県:8、三重県:7、愛知県:6、滋賀県:5、熊本県:5、千葉県:4、東京都:4、石川県:4、広島県:4、大分県:4、京都府:2、福井県:1、米国:1、合計:237(計:20都府県)
※被処分事業主が全国多数に亘る為、下記URLよりご参照ください。
URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000109662.pdf
2.【処分内容】
 ・派遣元事業主(3社)に対し、『労働者派遣法』第14条第1項に基づき、労働者派遣事業の許可を取り消す。
 ・特定派遣元事業主(234社)に対し、『改正労働者派遣法』附則第6条第4項に基づき、特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。
3.【処分理由】
 前掲の被処分派遣元事業主は、労働者派遣法第23条第3項において、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなければならないとされているにもかかわらず、平成25年度分または26年度分について、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第20号)第17条の2に規定する提出期限を経過してもこれを提出することなく、また、これに対する労働者派遣法第48条第1項に基づく指導に従うことなく、更に、労働者派遣法第48条第3項に基づく指示を行ったにもかかわらず、関係派遣先派遣割合報告書を提出することなく、労働者派遣法第23条第3項の規定に違反したこと。
【ご参照】
◆『派遣法違反一覧』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
●ブログ記事(2015/12/25日付)
 :『派遣法改正(2015年)により廃止された特定派遣事業者による「報告書」未提出に対し厚生労働省(労働局)が派遣法違反の行政処分を発令』
  URL  http://www.jsbb.jp/rh/33350/

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人事総務部

Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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