派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(神奈川労働局)

 この度、神奈川労働局は、下記の派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成28年2月26日付)」を発令しました。
 処分理由は、下記の被処分派遣元事業主である「ユナイテッド・ネットワーク株式会社」が、派遣先・供給先・供給元となり、「出向と称する契約」により労働者派遣及び労働者供給を行っていたこと、また、被処分派遣元事業主である「株式会社YSLソリューション」は、派遣先・供給先・供給元として、「労働者派遣と称する契約」で労働者供給を行っていたことに由る行政処分です。
1.【被処分派遣元事業主】
●株式会社YSLソリューション (当該企業は、横浜石油グループ)
 代表取締役 長堀 真己 (所在地:横浜市中区)
 ・派14-301084 (許可年月日:平成26年12月1日)
●ユナイテッド・ネットワーク株式会社
 代表取締役 中屋 英志 (所在地:東京都江東区)
 ・派13-303084 (許可年月日:平成19年9月1日)
2.【処分内容】
●株式会社YSLソリューション 
 ・労働者派遣事業停止命令(改正派遣法附則第5条) 
 ・労働者派遣事業改善命令(派遣法第49条第1項)
●ユナイテッド・ネットワーク株式会社
 ・労働者派遣事業改善命令(派遣法第49条第1項)
3.【処分理由】
 「ユナイテッド・ネットワーク株式会社」は、「派遣元事業主4社」から派遣された労働者と、「別の1社」から供給された労働者を、「株式会社YSLソリューション」に供給した。
 更に、「株式会社YSLソリューション」は、「ユナイテッド・ネットワーク株式会社」の他「3社」から派遣または供給された労働者と、「別の派遣元事業主13社」から派遣された労働者をIT企業に供給し、IT企業の指揮命令により情報システム開発等の業務に従事させており、これらの企業間で所謂「多重派遣」が行われていた。
 この“違法な多重派遣”により、「ユナイテッド・ネットワーク株式会社」が、「株式会社YSLソリューション」を経由してIT企業に供給していた労働者は、少なくとも平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間、延べ302人日(実労働者数7名)であり、「株式会社YSLソリューション」がIT企業に供給していた労働者は、少なくとも平成226年4月1日から平成27年3月31日までの間、延べ2,876人日(実労働者数38名)であった。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
・株式会社YSLソリューション 
 平成28年2月27日から同年3月26日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
5.改善命令の内容は、略。
【ご参照】
◆『職業安定法』
(労働者供給事業の禁止)
第44条 何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自ら指揮命令の下に労働させてはならない。
●『派遣法違反一覧』
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●派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
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2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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