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派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(静岡労働局)

 この度、静岡労働局は、下記の派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成28年3月28日付)」を発令しました。
 下記の被処分派遣元事業主は、別法人A社で雇用した労働者を、約半年間に亘って自社の雇用労働者であると偽り、労働者派遣と称して複数の派遣先に対し、『職業安定法』第44条で禁止されている労働者供給事業を行っていたことに由ります。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
●有限会社メイプランニング
 取締役社長 原川 尋子 (会社所在地:静岡県焼津市)
 ・許可番号:派22-300261 (許可年月日:平成18年12月1日)
2.【処分内容】
●労働者派遣事業停止命令(改正派遣法 附則第5条) 
●労働者派遣事業改善命令(派遣法 第49条第1項)
3.【処分理由】
 有限会社メイプライニングは、平成27年1月16日から平成27年7月15日までの間、別法人A社で雇用した労働者を、少なくとも、延べ3,096人日、有限会社メイプライニングの雇用労働者であると偽り、労働者派遣と称して複数の派遣先に供給し、もって職業安定法第44条において禁止されている労働者供給事業を行ったこと。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
 ・平成28年3月29日から同年4月28日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
5.改善命令の内容は、略。
【ご参照】
◆『改正労働者派遣法(平成27年法律第73号)』
(一般労働者派遣事業の許可の取消し等に関する経過措置)
附則第5条
 附則第3条第1項の規定により新法第五条第一項の許可を受けたものとみなされた者に対する新法第14条第1項の規定による当該許可の取消し又は同条第2項の規定による労働者派遣事業の全部若しくは一部の停止の命令に関しては、施行日前に生じた事由については、なお従前の例による。
◆『職業安定法(昭和22年法律第141号)』
(労働者供給事業の禁止)
第44条 何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
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特定派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(静岡労働局)

 この度、静岡労働局は、下記の特定派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成28年3月24日付)」を発令しました。
 下記の被処分特定派遣元事業主は、厚生労働大臣に許可・届出をせず、約1年4ヵ月間に亘り、“労働者派遣と称して複数の派遣先に労働者供給事業を行っていた”ことに由ります。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分特定派遣元事業主】
 ●株式会社マックスジャパン
  代表取締役 杉山 史和 (会社所在地:静岡県三島市)
  ・届出番号:特22-301937 (届出受理年月日:平成24年6月25日)
2.【処分内容】
 ●労働者派遣事業停止命令(改正派遣法附則第6条第5条)
 ●労働者派遣事業改善命令(派遣法第49条第1項)
3.【処分理由】
 株式会社マックスジャパンは、平成26年4月21日から平成27年8月20日までの間、同社の代表取締役 杉山史和 が別途事業主を務めるA社で雇用した労働者を、株式会社マックスジャパンの雇用労働者であると偽り、労働者派遣と称して複数の派遣先に供給し、少なくとも、延べ6,046人日にわたり、職業安定法第44条において禁止されている労働者供給事業を行ったこと。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
 ・平成28年3月25日から同年4月24日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
5.改善命令の内容は、略。
【ご参照】
◆『改正労働者派遣法(平成27年法律第73号)』
(特定労働者派遣事業に関する経過措置)
附則第6条
第5項 厚生労働大臣は、第1項の規定による労働者派遣事業を行う者が施行日前に旧法(第3章第4節の規定を除く。)の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、若しくは施行日以後に新法(第3章第4節の規定を除く。)の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、又は職業安定法(昭和22年法律第141号)の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、期間を定めて当該労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
◆『職業安定法(昭和22年法律第141号)』
(労働者供給事業の禁止)
第44条 何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
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「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主に対して実施した事業廃止命令の一部取消

【厚生労働省の訂正とお詫び】
 平成28年3月23日 に公表いたしました「労働者派遣事業の許可を取消し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました~「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主に対して実施~」の別添2「対象となる特定派遣元事業主一覧表」の事業所のうち、有限会社シグマ測量については、当該報告書を提出していた事実確認がとれたため、廃止命令を取り消しました。
お詫び申し上げますとともに、別添のとおり一覧表を差し替えいたします。
【ご参照】
URL  http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000117498.pdf







「関係派遣先派遣割合報告書」を未提出の派遣元事業主に対する許可取消し及び特定労働者派遣事業の事業廃止命令(厚生労働省)

 この度、厚生労働省は、『労働者派遣法』で提出が義務付けられている「関係派遣先派遣割合報告書」について、同省の指導・指示に従わず、【未提出(平成25年度分または26年度分)】を続けた「派遣元事業主(旧一般派遣)」及び「特定派遣元事業主」、計598事業主に対し、前者には「労働者派遣事業の許可取り消し」を、後者には「特定労働者派遣事業の廃止」を命じました(2016/3/22日付)。
 繰り返しますが、過日の『人事総務部ブログ』記事(下記ご参照)で、“厚生労働省(労働局)の厳格な対応は始まったばかり”と警告したとおりです。昨年末以来、本件と同事案で処分を受けた企業は、すでに「24都府県」に上ります。
 尚、処分理由等は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】(都府県別で多い順に記載。但し、下記は、旧一般派遣元事業主を含む)
 ・東京都:524、神奈川県:36、大阪府:17、茨城県:3、栃木県:3、愛知県:3、香川県:2、群馬県:1、埼玉県:1、千葉県:1、山梨県:1、長野県:1、島根県:1、岡山県:1、福岡県:1、熊本県:1、米国:1、合計:598(計:16都府県)
※尚、被処分事業主が全国多数に亘る為、下記URLよりご参照ください。
 URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000117233.pdf
2.【処分内容】
●派遣元事業主(3社)に対し、『労働者派遣法』第14条第1項に基づき、労働者派遣事業の許可を取り消す。
●特定派遣元事業主(595社)に対し、『改正労働者派遣法』附則第6条第4項に基づき、特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。
3.【処分理由】
 当該「派遣元事業主(計:598社)」は、(1)労働者派遣法第23条第3項において、関係派遣先派遣割合報告書を提出しなければならないとされているにもかかわらず、平成25年度分または26年度分について、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第20号)第17条の2に規定する提出期限を経過してもこれを提出することなく、(2)これに対する労働者派遣法第48条第1項に基づく指導に従うことなく、(3)また、労働者派遣法第48条第3項に基づく指示を行ったにもかかわらず、関係派遣先派遣割合報告書を提出することなく、労働者派遣法第23条第3項の規定に違反したこと。
【ご参照】
◆『派遣法違反一覧』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆『人事総務部ブログ』
 URL http://www.jsbb.jp/

特定派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令(愛知労働局)

 この度、愛知労働局は、下記の特定派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令(平成28年3月16日付)」を発令しました。これは、下記の特定派遣元事業主が、自己の名義をもって、他人である「A社(許可届出なし)」に、少なくとも約3年間に亘り、「B社」を派遣先とする特定労働者派遣事業を「延べ2,085人日」行わせていたことに由る行政処分です。
1.【被処分特定派遣元事業主】
●株式会社フェイス
 代表取締役 桑原 雄三 (所在地:愛知県名古屋市緑区)
 ・特23-303612 (届出年月日:平成20年7月22日)
2.【処分内容】
●労働者派遣事業停止命令(改正派遣法 附則第6条第5項) 
3.【処分理由】
 株式会社フェイスは、労働者派遣法改正法による改正前の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第22条(名義貸しの禁止)に違反して、自己の名義をもって、他人であるA社に、少なくとも平成24年6月1日から平成27年5月20日までの間、延べ2,085人日の特定労働者派遣事業を行わせたこと。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
 ・平成28年3月17日から同年3月30日までの2週間、労働者派遣事業を停止すること。
【ご参照】
(特定労働者派遣事業に関する経過措置)
附則第6条
第5項 厚生労働大臣は、第1項の規定による労働者派遣事業を行う者が施行日前に旧法(第3章第4節の規定を除く。)の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、若しくは施行日以後に新法(第3章第4節の規定を除く。)の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、又は職業安定法(昭和22年法律第141号)の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、期間を定めて当該労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
●『派遣法違反一覧』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
●派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL  http://www.jsbb.jp/

特定派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(大阪労働局)

 この度、大阪労働局は、下記の特定派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成28年3月7日付)」を発令しました。
 下記の被処分特定派遣元事業主は、厚生労働大臣の許可を受けず、約2年間に亘り、“無許可で一般労働者派遣(常時雇用される労働者以外の労働者派遣)を行っていた”ことに由ります。尚、処分理由の詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分特定派遣元事業主】
●株式会社ピー・エムコーポレーション
 代表取締役 植田 浩之 (会社所在地:大阪市北区梅田)
 ・特27-305455 (届出年月日:平成24年5月17日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(改正派遣法附則第5条)
 ・労働者派遣事業改善命令(派遣法第49条第1項)
3.【処分理由】
 株式会社ピー・エムコーポレーションは、大阪市北区梅田一丁目1番3号大阪駅前第3ビル30階に本店を置き、厚生労働大臣に平成24年5月17 日届出(特27-305455)により、平成24年6月1 日から常時雇用される労働者のみを派遣することができる特定労働者派遣事業を営む事業主であるが、平成25年12月1日から平成27年11月30日までの間、
(1) 労働者派遣法第5条第1項に定める厚生労働大臣の許可なく、複数の派遣先に対して、常時雇用される労働者以外の労働者を少なくとも4,417人日派遣し、労働者派遣の役務の提供を行った
(2) 労働者派遣をしようとするときに派遣労働者に対して書面の交付及びメールの送付により就業条件を明示しているが、当該就業条件明示に、派遣先責任者、派遣先が派遣可能期間の制限に抵触することとなる最初の日の記載がないものがあり、法令で定める事項の一部を当該派遣労働者に対して書面等で明示していない
(3) 派遣先への通知を派遣先に行っているが、厚生年金保険被保険者資格取得届を提出されていることの有無を書面の交付等により行っていない
(4) 派遣就業に関し、派遣元管理台帳を作成していないものがあり、又、作成されたものにおいても労働者派遣の期間の記載が真実とは異なっており、少なくとも624名分法令で定める派遣元管理台帳を作成せず又は、法令で定める事項の一部を記載していないものであり、
 もって、厚生労働大臣の許可なく労働者派遣事業を行ったものであり、派遣労働者に対し、法定の要件を満たした就業条件の明示をせず、派遣先への通知において、法令で定める事項の一部の通知しか派遣先に対し書面等で行わず、派遣元管理台帳を作成せず又は作成しても法定事項の一部を記載しなかったものである。
 このことは、労働者派遣法第5条第1項、労働者派遣法改正法附則第6条第2項により労働者派遣法第2条第4号に規定する派遣元事業主とみなして適用される同法第34条、同法第35条、同法第37条に違反する。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
 平成28年3月8日から同年4月7日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
5.改善命令の内容は、略。
【ご参照】
(特定労働者派遣事業に関する経過措置)
附則第6条
第5項 厚生労働大臣は、第1項の規定による労働者派遣事業を行う者が施行日前に旧法(第3章第4節の規定を除く。)の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、若しくは施行日以後に新法(第3章第4節の規定を除く。)の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、又は職業安定法(昭和22年法律第141号)の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、期間を定めて当該労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
●『派遣法違反一覧』
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Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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