大阪労働局が違法な長時間労働、賃金不払い残業で書類送検!(2016年9月29日付)

◆過重労働撲滅特別対策班(通称:「かとく」)による書類送検
 この度、大阪労働局(厚生労働省)は、サトレストランシステムズ株式会社、同社事業推進部長1名及び店長4名を、“労働基準法違反の疑い”で大阪地方検察庁に書類送検(2016/9/29日付)しました。詳細は、下記URLをご参照ください。
【ご参照】
◆『違法な長時間労働、賃金不払い残業で書類送検』(2016/9/29日付:大阪労働局)
 URL http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/osaka-roudoukyoku/H28/soken/280929-1.pdf
●ブログ記事(2016/9/30日付)
 :『2016年 厚生労働省(大阪労働局)は長時間労働(労働基準法違反)の疑いで事業主を書類送検』
  URL http://www.jsbb.jp/sj/36517/
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強まる「長時間労働に対する行政指導」厚生労働省(大阪労働局)は長時間労働の疑いで労働基準法違反にて書類送検

◆強まる「長時間労働に対する行政指導」
 ファミリーレストラン等を展開する大手外食チェーンが、大阪府内の複数店舗で従業員に“違法な長時間労働”をさせていたとして、大阪労働局は運営会社と幹部社員らを労働基準法違反の疑いで書類送検したとの報道です。最近の所謂「ブラック企業」の出現も踏まえ、“長時間労働の是正(労働時間の上限規制)”は、「働き方改革実現会議」でも主要テーマのひとつとなっています。前述案件は、違法残業に伴う「残業分の割増賃金未払い」もあり、まさに社会問題と化しているのです。
【ご参照】
◆「和食さと」長時間労働の疑いで書類送検
 (2016/9/29日付:NHK NEWSWEB記事)
 URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160929/k10010711181000.html
◆「和食さと」などで違法な長時間残業の疑い 大阪労働局
 (2016/9/29日付:朝日新聞DIGITAL記事)
 URL http://www.asahi.com/articles/ASJ9Y56NLJ9YPTIL015.html
●ブログ記事(2016/9/28日付)
 :『2016年9月27日「 働き方改革実現会議」が初会合』
  URL http://www.jsbb.jp/st/36480/

派遣元事業主に対する「労働者派遣事業改善命令(2016年9月23日付:大阪労働局)」

 この度、大阪労働局は、下記の派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業改善命令(平成28年9月23日付)」を発令しました。これは、当該事業主が『労働者派遣法』に係る法違反を繰り返していたことに因ります。当該事業主が行った法違反は、「マージン率等の情報公開」はじめ、「労働者派遣契約の内容」、「抵触日の通知」、「待遇に関する事項等の説明」、「就業条件の明示」、「派遣先への通知」、「派遣元管理台帳」に関わる法違反です。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
 ●星光産業株式会社
  代表取締役 三木 富雄 (所在地:大阪府摂津市)
  許可番号:派27-301148 (許可年月日:平成19年10月1日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業改善命令(派遣法第49条第1項)
3.【処分理由】
 上記派遣元事業主は、労働者派遣法に係る同じ態様の法違反を繰り返したため、平成27年6月10 日に大阪労働局長が星光産業株式会社に対して全ての労働者派遣を点検するよう求める是正指導を行った。これに対し、平成27年11月12 日に星光産業株式会社から是正し、点検が完了した旨の報告の提出があり、大阪労働局が星光産業株式会社の是正状況の確認調査を行ったが、労働者派遣法に係る同じ態様の法違反が繰り返されていた。
 その為、平成28年3月23日に再度の是正・点検を行うよう文書指導を行った。これに対し、平成28年4月25日に星光産業株式会社から是正し、点検が完了した旨の報告の提出があり、平成28年6月20日に是正状況の確認調査を行ったところ、次の(1)から(3)の法違反を行っていることが明らかになった為。
(1)派遣先の事業所その他派遣就業の場所の業務について、派遣先から派遣可能期間の抵触日の通知を受けることなく労働者派遣契約を締結したこと。
(2)労働者派遣をしようとするときに、少なくとも3名の派遣労働者に対し、就業条件の法定の事項を書面の交付等の方法により明示していないこと。
(3)労働者派遣をするに際し、少なくとも3名の派遣労働者について、法定の事項を派遣元管理台帳に記載していないこと。
4.【労働者派遣事業改善命令の内容】
(1)当該処分の理由に係る原因の究明
(2)前記(1)を念頭に今後の再発防止策の策定
(3)労働者派遣法その他労働に関する法律の遵守に係る責任体制の明確化
(4)役職員の労働者派遣法その他労働に関する法律の理解及び遵守の徹底
 尚、前記(3)及び(4)の法律の遵守の徹底に当たり、労働者派遣事業が労働者派遣法等に則って行われているか総点検を行い、これらに係る違反があった場合には、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に、速やかに是正すること。
 また、総点検に当たっては、特に次の法条項について、重点的に点検すること。(1)労働者派遣法第26 条第5項、(2) 労働者派遣法第34 条第1項、(3)労働者派遣法第37 条第1項
(5)内部管理体制(人的構成と体制の構築等)の再構築・整備
【ご参照】
●『派遣法違反一覧』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
●派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL  http://www.jsbb.jp/

広島労働局(厚生労働省)は『労働者派遣法』に規定されている「禁止業務」に無許可で派遣した疑いで刑事告発(2016年9月9日付)!

この度、広島労働局は、下記の者を「労働者派遣法違反」の疑いで、『刑事訴訟法』第239条第2項の規定に基づき、広島県広島東警察署に告発(2016年9月9日付)したことを公表(9/14日付)しました。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被告発人】
 ●株式会社ワイズ(所在地:広島県広島市東区) 代表取締役(57歳・女)
2.【罪名及び罪条】
 労働者派遣法違反:同法第4 条第1 項第2 号、同法第5 条第1 項、同法第59 条第1 号(罰則)、同法第62 条(両罰規程)。
3.【事件の概要】
 被告発人は、上記所在地に本店を置き、建設事業を行うものであるが、『労働者派遣法』第4条第1項第2号に規定する「労働者派遣が禁止されている建設業務への労働者派遣事業」及び『同法』第5条第1項に規定する「厚生労働大臣の許可を受けることなく労働者派遣事業を行った」疑いがある。
【ご参照】
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL http://www.jsbb.jp/

「関係派遣先派遣割合報告書」を未提出の特定派遣元事業主に対する特定労働者派遣事業の事業廃止命令(厚生労働省)

 この度、厚生労働省は、労働者派遣法で提出が義務付けられている『関係派遣先派遣割合報告書』について、同省の指導・指示に従わず、未提出を続けた特定派遣元事業主「計:124社」に対し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました(2016年9月12日付)。厚生労働省(労働局)の監査の厳格化により、『改正労働者派遣法』施行(2015/9/30日付)以降、本件と同事案で処分を受けた企業は「30都道府県(※残17県)」に上ります。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分特定派遣元事業主】
 被処分特定派遣元事業主の総数は「124社」。内訳は次のとおりで、「都道府県別に事業者数の多い順」に記載。⇒ (1)大阪府:34 (2)岐阜県:32 (3)茨城県:17 (4)愛知県:8 (5)神奈川県:7 (6)埼玉県:4 (7)三重県:4 (8)静岡県:3 (9)香川県:3 (10)愛媛県:3 (11)北海道:2 (12)広島県:2 (13)岡山県:2 (14)群馬県:1 (15)富山県:1 (16)兵庫県:1 以上。
 尚、被処分特定派遣元事業主数が多い為、社名等は下記URLよりご参照ください。
URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000136537.pdf
2.【処分内容】
 特定派遣元事業主(124社)に対し、『改正労働者派遣法』附則第6条第4項に基づき、特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。
3.【処分理由】
 前掲の被処分特定派遣元事業主は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60 年法律第88 号)第23条第3項において、関係派遣先派遣割合報告書を提出しなければならないとされているにもかかわらず、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第20号)第17条の2に規定する提出期限を経過してもこれを提出することなく、これに対する労働者派遣法第48条第1項に基づく指導に従うことなく、また、労働者派遣法第48条第3項に基づく指示を行ったにもかかわらず、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出することなく、労働者派遣法第23条第3項の規定に違反したこと。
【ご参照】
◆労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61 年労
働省令第20 号)
(関係派遣先への派遣割合の報告)
第17条の2 法第23条第3項の規定による報告は、毎事業年度経過後3月が経過する日までに、当該事業年度に係る関係派遣先派遣割合報告書(様式第12号の2)を厚生労働大臣に提出することにより行わなければならない。
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL http://www.jsbb.jp/

特定派遣元事業主に対する事業廃止命令(2016年9月9日付:厚生労働省)

 この度、厚生労働省は、特定派遣元事業主である「株式会社日本ビルメン」が労働者派遣法に規定する「欠格事由」に該当したことに依り、株式会社日本ビルメンに対して“特定労働者派遣事業の事業廃止”を命じました(2016/9/9日付)。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
●株式会社日本ビルメン 代表取締役 永井 啓雄(所在地:栃木県さくら市)
 ・届出受理年月日:平成14 年11 月1日
 ・届出番号:09-070004
2.【処分内容】
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の 一部を改正する法律(平成27年法律第73号)附則第6条第4項の規定により、平成28年9月9日付で特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。
3.【処分理由】
 株式会社日本ビルメンは、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第6条第1号に規定する欠格事 由に該当するため。
【ご参照】
◆労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(抄)
(許可の欠格事由)
第6条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の許可を受けることができない。
 一号 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定その他労働に関する法律の規定(次号に規定 する規定を除く。)であつて政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に 関する法律 (平成三年法律第七十七号)の規定(同法第五十条 (第二号に係る部分に限る。) 及び第五十二条 の規定を除く。)により、若しくは刑法 (明治四十年法律第四十五号)第二 百四条 、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七 条の罪、暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の罪若しくは出入国管理及 び難民認定法 (昭和二十六年政令第三百十九号)第七十三条の二第一項 の罪を犯したことに より、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起 算して五年を経過しない者 二号~十二号 省略
◆『派遣法違反一覧』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/

兵庫労働局(厚生労働省)は「無許可業者による禁止業務派遣(派遣法違反)」の疑いで刑事告発したことを公表

 この度、兵庫労働局は、下記の者を“労働者派遣法違反”の疑いで、『刑事訴訟法』第239条第2項の規定に基づき、兵庫県洲本警察署に告発(2016/3/28日付)したことを公表(9/5日付)しました。詳細は、下記の各URLをご参照ください。
1.【被告発人】
 ●個人事業主A(30歳・男)、(所在地:兵庫県明石市)
2.【告発の趣旨】
 被告発人の下記所為は、労働者派遣法第4条第1項第2号(禁止業務派遣)及び第5条第1項(無許可派遣)に違反するため、刑事告発した。
3.【告発の事実】
 被告発人は、上記所在地に自宅兼事務所を置き、主に配管工事業を営む事業主であるが、同人は、平成25年9月23日から平成26年4月19日までの間、兵庫県洲本市などで設備工事業を営む個人事業主Bに対し、太陽光発電用パネルの設置作業に従事させるため、自己の雇用する労働者4名を、労働者派遣法による厚生労働大臣の許可を受けず、延べ149日間派遣し、もって、労働者派遣法で労働者派遣事業を行うことが禁止されている建設業務について、労働者派遣事業を行った疑いがある。
4.【事案の端緒等】
 平成26年4月11日、兵庫県洲本市内の工事現場において、被告発人が雇用し個人事業主Bに派遣された作業員Cが、墜落防止措置の講じられていない同工事現場である一般家屋の屋根の端(高さ約6メートル)から地上に墜落し、意識不明の重体となる労働災害が発生している。告発後、捜査への影響を考慮し公表を差し控えていたが、兵庫県洲本警察署から書類送検した旨の連絡を受けたため、本日公表するものである。
【ご参照】
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL http://www.jsbb.jp/

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Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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