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「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない特定派遣元事業主に対する「特定労働者派遣事業の事業廃止命令」2017年3月17日付:厚生労働省

 この度、厚生労働省は、『労働者派遣法』で提出が義務付けられている「関係派遣先派遣割合報告書」について、同省の指導・指示に従わず、提出しない特定派遣元事業主(計:103社)に対し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました(2017/3/17日付)。『改正労働者派遣法』施行(2015/9/30日付)以降、同事案で処分を受けた企業は、本件を含め、「31都道府県(※残16県)」に上ります。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
 本件、被処分の特定派遣元事業主の内訳は、多い順に、「東京都:59、神奈川県:19、福島県:7、群馬県:7、北海道:6、茨城県:2、富山県:1、長野県:1、米国(ハワイ州):1」の計:103社です。
 尚、被処分の派遣元事業主数が多い為、社名等は下記URLよりご参照ください。
 URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000156014.pdf
2.【処分内容】
 特定派遣元事業主に対し、『改正労働者派遣法』附則第6条第4項に基づき、特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。
3.【処分理由】
 本件、被処分派遣元事業主(計:103社)は、『労働者派遣法』第23条第3項※において、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなければならないとされているにもかかわらず、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第20号)」第17条の2に規定する提出期限を経過してもこれを提出することなく、また、これに対する「指導」及び「指示」に従うことなく「関係派遣先派遣割合報告書」を提出せず、『労働者派遣法』※の規定に違反したことに因ります。
【ご参照】
※『労働者派遣法(昭和60年法律第88号)』
(事業報告等)
第23条
3 派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、次条に規定する関係派遣先への派遣割合を厚生労働大臣に報告しなければならない。
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL  http://www.jsbb.jp/

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有料職業紹介事業停止命令に違反した事業者に対する「有料職業紹介事業の許可取消し」(2017年3月15日付:厚生労働省)

 この度、厚生労働省は、平成29年3月15日付けで、有料職業紹介事業者 株式会社ビジネス・プラスワンに対して、有料職業紹介事業の許可取消しを通知しました。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分事業者】
 ●株式会社ビジネス・プラスワン
  代表取締役 安部 数敏 (会社所在地:東京都豊島区)
  ※但し、本人名の「数」の文字が旧漢字の為、ここでは簡易表記としました。
  ・許可番号:13-ユ-302590 (許可年月日:平成19年10月1日)
2.【処分内容】
 ●『職業安定法』第32条の9第1項の 規定に基づき、平成29年3月15日をもって有料職業紹介事業の許可を取り消す 。
3.【処分理由】
 株式会社ビジネス・プラスワンは、平成28年11月28日に東京労働局長から、平成28年11月29日から平成29年1月28日までの間、職業安定法第32条の9第2項の規定に基づく有料職業紹介事業停止命令を受けたにもかかわらず、本社事業所において、少なくとも平成28年12月2日にA社に対し有料職業紹介事業を行い、もって有料職業紹介事業停止命令に違反したことによる。
【ご参照】
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL  http://www.jsbb.jp/

事業停止命令を受けた派遣元事業者に対する再度の「労働者派遣事業停止命令」(2017年3月8日付:愛知労働局)

 この度、愛知労働局は、『職業安定法』第44条で禁止される労働者供給事業(二重派遣)を行ったとして、労働者派遣事業停止命令を受けた労働者派遣事業主が、当該停止命令期間中に新たな労働者派遣を実施し、労働者派遣事業停止命令に違反した為、再度、「労働者派遣事業停止命令」を行いました。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
●株式会社セイユー
 代表取締役 四本 聡 (所在地:愛知県豊橋市)
 ・許可番号:派23-040029 (許可年月日:平成15年11月1日)
2.【処分内容】
 『労働者派遣法』第14条第2項の規定に基づく「労働者派遣事業停止命令」。
3.【処分理由】
 株式会社セイユーは、平成28年7月14日、愛知労働局長より、平成28年7月15日から平成28年8月14日までの間、労働者派遣事業の停止を命じられていたにもかかわらず、本社事業所において、少なくともA社に対し、同年8月1日から労働者派遣事業を行い、労働者派遣事業停止命令に違反したことによる。
4.【停止命令の内容】
 「本社事業所」に対し、平成29年3月9日から同年5月8日までの間、また、「鈴鹿事業所」に対し、平成29年3月9日から同年4月8日までの間、労働者派遣事業を停止する。
【ご参照】
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
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Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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