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◆職業紹介事業者に対する「事業停止命令及び業務改善命令」東京労働局

 この度、東京労働局は、『職業安定法』で事業報告書の提出が義務付けられているにも関わらず、規定の期限(職業安定法施行規則)を経過後も提出せず、『職業安定法』に違反したことにより、「職業紹介事業停止命令及び業務改善命令」を発令(2018年2月13日付)しました。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分事業者】※但し、事業者の名称のみ記載。
●有料職業紹介事業者:11社
 ・AFM Japan 有限会社
 ・株式会社エヌフォースプロモーション
 ・株式会社ビルヂング新聞社
 ・MACリクルート株式会社
 ・PMIアキュラシー株式会社
 ・WOOLLEY CLIFFORD ALAN
 ・株式会社リビック
 ・株式会社ティーエスプランニング
 ・アプリコット株式会社
 ・株式会社オノゴロ
 ・QQドクター株式会社
●無料職業紹介事業者:5社
 ・一般社団法人生活安心サポート
 ・首都圏食品供給事業協同組合
 ・日中国際交流事業協同組合
 ・スカイネット協同組合
 ・曙都市再生事業協同組合
2.【処分内容】
●有料職業紹介事業者
 ・職業紹介事業停止命令及び職業紹介業務改善命令
●無料職業紹介事業者
 ・職業紹介事業停止命令及び職業紹介業務改善命令
3.【処分理由】
 前掲の職業紹介事業者は、『職業安定法』第32条の16第1項(同法第33条第4項又は同法第33条の3第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)において、事業報告を提出しなければならないとされているのに、2016年4月1日から2017年3月31日までの期間について、「職業安定法施行規則」第24条の8第1項(同法施行規則第25条第1項又は同法施行規則第25条の3第2項において準用する場合を含む。)に規定する提出期限を経過しているにもかかわらず、これを提出せず、『職業安定法』の規定に違反したこと。
4.【職業紹介事業停止命令の内容】
 全ての職業紹介事業について、『職業安定法』第32 条の16第1項の事業報告書が提出されるまでの間、職業紹介事業を停止すること。
【ご参照】
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL http://www.jsbb.jp
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Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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