FC2ブログ

派遣元事業主に対する「労働者派遣事業改善命令」東京労働局

 この度、東京労働局は、下記の派遣元事業主に対し、『労働者派遣法』に基づき、「労働者派遣事業改善命令(2018年9月3日付)」を発令しました。
 当該「処分事由」は、下記の派遣元事業主が、他社が雇用する労働者を業務委託と称する契約により受け入れ、株式会社NetValueとの間で、違法な「多重派遣」を行い、『職業安定法』第44条の規定で禁止されている労働者供給事業を行ったことに由ります。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
●株式会社HAL
 代表取締役 寺西 信夫(所在地:東京都渋谷区広尾)
 許可番号:派13-302710(許可年月日:平成19年5月1日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業改善命令(『労働者派遣法』第49条第1項)
3.【処分理由】
 「株式会社HAL」は、少なくとも平成28年11月21日から平成29年8月30日までの間、「株式会社NetValue(所在地:大阪市中央区。許可番号:派27-300657)」と業務委託契約と称する契約を締結し、労働者4名(延べ269 人日)を送り出し、株式会社NetValueの指揮命令の下で業務に従事させた。また、株式会社HALが株式会社NetValueに送り出した労働者は、株式会社HALが雇用する労働者ではなく、他社が雇用する労働者を業務委託と称する契約により受け入れていたものであり、これらの企業の間でいわゆる違法な「多重派遣」が行われていた。
4.【労働者派遣事業改善命令の内容】
 株式会社HALは、労働者派遣事業、請負事業のすべてについて、労働者派遣法、職業安定法等労働関係法令の規定に違反していないか総点検を行い、これらに係る違反があった場合には、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に速やかに是正すること。
 尚、総点検に当たっては、特に以下の法条項について重点的に点検すること。
(1)職業安定法第44 条(労働者供給事業の禁止)
(2)労働者派遣法第26 条第1項(契約の内容)
(3)同法第26 条第4項(派遣元への抵触日通知)
(4)同法第41 条(派遣先責任者)
(5)同法第42 条第1項(派遣先管理台帳の作成)
(6)同法第42 条第3項(派遣元事業主への通知)
※以下、略。
【ご参照】
◆『職業安定法』(抄)
(労働者供給事業の禁止)
第44条 何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト
 URL http://jsbb.jp/
スポンサーサイト

コメント

非公開コメント

タイトル一覧

プロフィール

人事総務部

Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

検索フォーム

QRコード

QR