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派遣元事業主に対する「労働者派遣事業改善命令」大阪労働局

 この度、大阪労働局は、下記の派遣元事業主に対し、『労働者派遣法』に基づき、「労働者派遣事業改善命令(2018年9月3日付)」を発令しました。
 当該「処分事由」は、下記の派遣元事業主が、他社が雇用する労働者を業務委託と称する契約により受け入れ、株式会社HALとの間で違法な「多重派遣」を行い、自社(株式会社NetValue)の指揮命令の下で業務に従事させていたことに由ります。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
●株式会社NetValue(ネットバリュー)
 代表取締役 中森 将雄(所在地:大阪市中央区城見)
 許可番号:派27-300657(許可年月日:平成18年6月1日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業改善命令(『労働者派遣法』第49条第1項)
3.【処分理由】
 「株式会社NetValue」は、少なくとも平成28年11月21日から平成29年8月30日までの間、「株式会社HAL(所在地:東京都渋谷区広尾。許可番号:派13-302710)」と業務委託契約と称する契約を締結し、株式会社HALから労働者4名(延べ269 人日)を受け入れて、株式会社NetValueの指揮命令の下で業務に従事させた。また、株式会社NetValueが株式会社HALから受け入れた労働者は、株式会社HALが雇用する労働者ではなく、他社が雇用する労働者を業務委託契約と称する契約により受け入れていたものであり、これらの企業の間でいわゆる違法な「多重派遣」が行われていた。株式会社NetValueは、『職業安定法』第44 条において禁止されている、法定除外事由のない労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させていた。
4.【労働者派遣事業改善命令の内容】
 「株式会社NetValue」は、労働者派遣事業、請負事業のすべてについて、労働者派遣法、職業安定法の規定に違反していないか総点検を行い、これらに係る違反があった場合には、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に速やかに是正すること。
 尚、総点検に当たっては、特に次の法条項について、重点的に点検すること。
・職業安定法第44 条(労働者供給事業の禁止)
※以下、省略。
【ご参照】
◆『職業安定法』(抄)
(労働者供給事業の禁止)
第44条 何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
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◆派遣&請負の情報サイト
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2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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