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「二重派遣(派遣法違反)」を行ったシステム開発事業者2社に対し行政処分(大阪労働局)

 この度、大阪労働局は、下記の派遣元事業主2社に対し、『労働者派遣法』に基づき、1社には「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令」を、また、他の1社には「労働者派遣事業改善命令」を各々発令(2018年9月26日付)しました。被処分派遣元事業主は、いずれもシステム開発事業者に対して“二重派遣(派遣法違反)”を行っていたことに由ります。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
◆株式会社コンサルティング・ファーム
 代表取締役 松井 一夫(所在地:大阪市中央区)
 許可番号:派27-300667(許可年月日:平成18年6月1日)
【処分内容】
 ●労働者派遣事業停止命令(『派遣法』第14条第2項)
 ●労働者派遣事業改善命令(『派遣法』第49条第1項)
2.【被処分派遣元事業主】
◆株式会社トライアーク
 代表取締役 西村 正廣(所在地:大阪市中央区)
 許可番号:派27-302248(許可年月日:平成28年6月1日)
 ※特定労働者派遣事業(平成16年11月25日届出)から転換。
【処分内容】
 ●労働者派遣事業改善命令(『派遣法』第49条第1項)
3.【処分理由】
 上記「1」の被処分派遣元事業主は、システム開発事業者と締結した「労働者派遣契約」に基づき、自社と雇用関係にない労働者を、自己が雇用する労働者と称して他のシステム開発事業者に送り出し(延べ3,302人日)、その指揮命令下でシステム開発業務に従事させ、『職業安定法』で禁止されている労働者供給事業を行ったことに由ります。
 一方、上記「2」の被処分派遣元事業主も、前者と同様の方法で(延べ445人日)、システム開発事業者に労働者供給事業を行ったことに由ります。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
 上記「1」の被処分派遣元事業主に対して、平成30年9月27日~平成30年12月26日までの間、労働者派遣事業を停止する。
5.改善命令内容は、略。
【ご参照】
◆『職業安定法』(抄)
(労働者供給事業の禁止)
第44条 何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働さ せてはならない。
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Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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