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◆特定派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成26年12月12日付:長崎労働局)

 この度、長崎労働局は、特定労働者派遣事業主(下記の事業主)に対し、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成26年12月12日付)」を命じました。
1.【被処分特定派遣元事業主】
 ●浅田秀夫(届出受理番号:特42-300728)
 ●株式会社湯川総業 代表取締役 湯川 学 (所在地:長崎県長崎市)
  ・届出受理年月:平成19年12月14日(届出受理番号:特42-300480)
2.【処分内容】
 ●労働者派遣事業停止命令(派遣法第21条第2項)
  ・全ての労働者派遣事業について、労働者派遣法第23 条第1 項の事業報告書及び収支決算書が提出されるまでの間、労働者派遣事業を停止すること。
 ●労働者派遣事業改善命令(派遣法第49条第1項)※
3.【処分理由】
 上記の被処分特定派遣元事業主は、労働者派遣法第23 条第1 項において、提出しなければならないとされている事業報告書及び収支決算書について、平成25 年度分について労働者派遣法施行規則第17 条に規定する提出期限を経過しているにもかかわらず、これを提出せず、労働者派遣法の規定に違反したこと。
※尚、「改善命令」等、詳細は下記URLをご参照ください。
 URL http://www.jinzai-sougou.go.jp/Files/Link/H261212_nagasaki.pdf
【ご参照】
◆派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL http://www.jsbb.jp/

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2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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