特定労働者派遣事業主に対する「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成27年3月2日付:東京労働局)」

 この度、東京労働局は、下記の特定労働者派遣事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成27年3月2日付)」を発令しました。処分理由は、労働者派遣法に規定する「禁止業務(同法第4条第1項第2号)」に、ゼネコン建設業務の「人工(ニンク)出し」として労働者を派遣したという派遣法違反です。
(1)【被処分事業主】
●株式会社ブレインズ 代表取締役 高田次郎 (所在地:東京都渋谷区)
 ・届出受理番号:特13-310412(届出受理年月日:平成20年12月22日)
(2)【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(派遣法第21条第2項)
 ・労働者派遣事業改善命令(派遣法第49条第1項)
(3)【処分理由】
 株式会社ブレインズは、少なくとも平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間、ゼネコン4社との間で「請負契約」を締結し、自己の雇用する労働者77名(延べ1,039人日)をゼネコンの指揮命令の下で、労働者派遣法で禁止されている建設業務に従事させており、いわゆる建設業務への「人工出し」を行っていた。
(4)【停止命令の内容】
 ・平成27年3月3日から平成27年3月16日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
(5)【改善命令の内容】詳細は、下記URLをご参照ください。
 URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000067996_3.pdf
【ご参照】
★派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL http://www.jsbb.jp/
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2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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