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特定派遣元事業主に対する「労働者派遣事業改善命令(平成27年3月5日付:静岡労働局)」

 この度、静岡労働局は、派遣の「禁止業務(適用除外業務)」である「病院及び介護老人保健施設における看護師業務」に労働者派遣を行っていた特定派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業改善命令(平成27年3月5日付)」を発令しました。「禁止業務」への派遣は論外で、下記の派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』の記事をご参照ください。
1.【被処分特定派遣元事業主】
 ●株式会社愛野hope 代表取締役 鈴木伸和 (所在地:静岡県袋井市)
 ・特22-301754(届出受理年月日:平成23年6月10日)
2.【処分内容】
 ●労働者派遣事業改善命令(派遣法第49条第1項)⇒ 詳細は、下記URLをご参照ください。
3.【処分理由】
 「株式会社愛野hope」は、平成25年4月4日から平成26年10月31日までの間に労働者派遣法第4条第1項に違反して、適用除外業務である病院及び介護老人保健施設における看護師業務に少なくとも派遣労働者延べ502人の労働者派遣を行っていたこと。
※詳細は、下記をご参照ください。
 URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000045472_6.pdf
【ご参照】
★派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 ●ブログ記事(2015/3/3日付)
  :『厚生労働省(東京労働局)が「禁止業務」への派遣に対して「特定派遣事業者」を派遣法違反で行政処分』
   URL http://www.jsbb.jp/hk/30317/
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人事総務部

Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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