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“無届で特定派遣、無許可で一般派遣”を行っていた派遣元事業主に対する「労働者派遣事業改善命令(平成27年3月5日付:長野労働局)」

 この度、長野労働局は、労働者派遣法(第16条第1項)に違反し、無届で特定労働者派遣事業を行い、また、同法(第5条第1項)に違反し、無許可で一般労働者派遣事業を行っていた「特定派遣元事業主」に対して、「労働者派遣事業改善命令(平成27年3月5日付)」を発令しました。この特定派遣元事業主は、コンプライアンスの片鱗もありません。
1.【被処分特定派遣元事業主】
 ●株式会社アイテム長野 代表取締役 小林克規 (所在地:長野県飯田市)
 ・特20-300778(届出受理年月日:平成25年7月3日)
2.【処分内容】
 ●労働者派遣事業改善命令(派遣法第49条第1項)⇒ 詳細は、下記URLをご参照ください。
3.【処分理由】
(1)株式会社アイテム長野は、平成25 年6 月1 日から同年7 月2 日までの間、労働者派遣法第16 条第1 項に違反して、特定労働者派遣事業の届出を行わず、少なくとも派遣労働者延べ365 人日の労働者派遣事業を行ったこと。
(2)平成25 年7 月3 日から同年7 月26 日及び、平成25 年11 月9 日から同年12 月13 日までの間、労働者派遣法第5 条第1 項に違反して、厚生労働大臣の許可を受けずに、少なくとも同法第2 条第5 項に規定する常時雇用される労働者以外の者延べ160 人日を労働者派遣することによって、一般労働者派遣事業を行っていたこと。
※詳細は、下記をご参照ください。
 URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000045472_7.pdf
【ご参照】
★派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 ●ブログ記事(2015/3/2日付)
  :『★厚生労働省は「特定派遣事業者:112社」に対し“事業廃止”を命令!』
   URL http://www.jsbb.jp/hk/30272/
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Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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