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特定派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成27年3月12日付:静岡労働局)

 この度、静岡労働局は、下記の特定派遣元事業主(5社)に対する「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成27年3月12日付)」を発令しました。処分理由は、下記の被処分特定派遣元事業主は、労働者派遣法第23条第1項の規定に違反し、平成25年度分の「事業報告書」及び「収支決算書」を期限経過後も提出せず、労働者派遣法の規定に違反したことに由ります。
1.【被処分特定派遣元事業主】
 (1)特22-100034 三陽商事株式会社 代表取締役 高橋 利幸 (所在地:静岡県富士市)
 (2)特22-300116 株式会社B・Bグループ 代表取締役 高谷 宏 (所在地:静岡県熱海市)
 (3)特22-300853 株式会社FAITH 代表取締役 有馬 孝秀 (所在地:静岡県磐田市)
 (4)特22-301424 Go-Wip,Inc. 代表取締役 池田 謙一 (所在地:静岡県浜松市)
 (5)特22-301977 株式会社エヌ・ケイ・ケイ 代表取締役 深澤 順子 (所在地:静岡県富士市)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(派遣法第21条第2項) 
 ・労働者派遣事業改善命令(派遣法第49条第1項)
3.【処分理由】
 上記の特定派遣元事業主は、労働者派遣法第23 条第1項において、提出しなければならないとされている事業報告書及び収支決算書について、平成25 年度分について労働者派遣法施行規則第17 条に規定する提出期限を経過しているにもかかわらず、これを提出せず、労働者派遣法の規定に違反したこと。
4.【停止命令の内容】(上記「被処分事業主」とも同じ)
 全ての労働者派遣事業について、労働者派遣法第23 条第1項の事業報告及び収支決算書が提出されるまでの間、労働者派遣事業を停止すること。
5.【改善命令の内容】
※詳細は、下記URLよりご参照ください。
 URL http://www.jinzai-sougou.go.jp/Files/Link/H270312_shizuoka.pdf
【ご参照】
★派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL  http://www.jsbb.jp/

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2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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