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特定派遣元事業主に対する「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成27年3月16日付:宮城労働局)」

 この度、宮城労働局は、下記の特定派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成27年3月16日付)」を発令しました。処分理由は、下記の特定派遣元事業主は、(1)厚生労働大臣の許可なく、一般労働者派遣事業を行っていたこと、また、(2)複数の会社から受けた派遣労働者を電子機器製造会社に「多重派遣」を行っていたり、更に労働者供給事業を行っていたことに由ります。最近の被処分事業主は、「特定派遣元事業主」が顕著です。
1.【被処分特定派遣元事業主】
 ●株式会社ホリウチ・トータルサービス 代表取締役 権藤 浩二 (所在地:東京都大田区)
 ・届出番号:特13-307550 (受理年月日:平成19年11月28日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(派遣法第21条第2項) 
 ・労働者派遣事業改善命令(派遣法第49条第1項)
3.【処分理由】
 株式会社ホリウチ・トータルサービスは、電子機器製造会社に対し、平成26年5月20日から平成26年6月18日までの間、労働者派遣法第5条第1項に違反して、厚生労働大臣の許可を受けずに、自らが雇用する労働者14名(延べ253人日)を派遣し、一般労働者派遣事業を行っていたこと。
 また、株式会社ホリウチ・トータルサービスは、自らが雇用する労働者ではなく、業務請負契約と称して、A社、B社及びC社から派遣を受けた労働者23名(延べ431人日)を電気機器製造会社に供給し、さらに、労働者派遣契約又は業務請負契約と称する契約を締結して、A社がD社及びE社から派遣を受けた労働者9名(延べ180人日)の労働者供給事業の供給先として供給を受け、当該供給された労働者を電子機器製造会社に供給し、労働者供給事業を行っていたこと。
4.【停止命令の内容】
 ・平成27年3月17日から同年3月30日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
5.【改善命令の内容】
 ※詳細は、下記URLよりご参照ください。
  URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000067996_4.pdf
【ご参照】
★派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL  http://www.jsbb.jp/
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2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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