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「一般労働者派遣事業の許可取消し」&「特定労働者派遣事業の廃止」命令(平成27年3月27日付:厚生労働省)

 この度、厚生労働省は、下記の労働者派遣事業主(一般:3社、特定:242社、合計:245社)に対し、「一般労働者派遣事業の取消し」と「特定労働者派遣事業の廃止」を命じました(平成27年3月27日付)。
 処分事由は、平成25年度分の『関係派遣先割合報告書』を提出期限が経過しても未提出で、当局の指導・指示に従わず、労働者派遣法第23条第3項の「関係派遣先への派遣割合を厚生労働大臣に報告しなければならない」という規定に違反したことに由ります。処分の概要は、下記のとおりです。
1.【被処分一般派遣元事業主:3社】
 ・株式会社ジェイ・プラウド東日本 代表者:新美 敏 (所在地:東京都渋谷区)
 ・株式会社OPENMARKETS 代表者:井上 雄一朗 (所在地:東京都品川区)
 ・株式会社ジェイ・プラウド西日本 代表者:岩城 隆正 (所在地:大阪府大阪市)
【処分内容】
 ●一般労働者派遣事業の許可を取り消す(派遣法第14条第1項第4号)
2.【被処分特定派遣元事業主:242社】
 今回の「被処分特定派遣元事業主」は、「12都府県」に亘り、東京及び神奈川労働局管内の合計で「8割以上(196社、81.0%)」を占めるという結果です。以下、「件数の多い順」に記載しました。
(1)東京:128社、(2)神奈川:68社、(3)千葉:11社、(4)大阪:10社、(5)茨城:7社、(6)大分:6社、(7)静岡:5社、(8)広島:3社、(9)青森:1社、(10)群馬:1社、(11)奈良:1社、(12)兵庫:1社。
※尚、被処分事業主数が非常に多い為、派遣元事業主名等は、下記URLよりご確認ください。
【処分内容】
 ●特定労働者派遣事業の廃止を命ずる(派遣法第21条第1項)
3.【処分理由】(一般・特定とも同じ)
 労働者派遣法第23 条第3項において、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなければならないとされているのに、「平成25年度分」について、労働者派遣法施行規則第17 条の2に規定する提出期限を経過しているにもかかわらず、これを提出することなく、これに対する労働者派遣法第48条第1項の「指導」に従うことなく、また、労働者派遣法第48条第3項に基づき、「指示」を行ったにもかかわらず、当該「報告書」を提出することなく、労働者派遣法第23条第3項の規定に違反したことに由ります。
【ご参照】
●詳細は、下記URLをご参照ください。
 URL http://www.jinzai-sougou.go.jp/Files/Link/H270327_press_release.pdf
★派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL http://www.jsbb.jp/

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Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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