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一般派遣元事業主に対する「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成27年4月14日付:岐阜労働局)」

 この度、岐阜労働局は、下記の一般労働者派遣事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成27年4月14日付)」を発令しました。
 本件は、「社会保険(健康保険、厚生年金保険)」や「雇用保険」の適用基準を満たす派遣労働者に対し、各々複数名(前者:28名、後者:2名)を加入させておらず、また、一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請時に、未加入者(社会保険:12名、雇用保険:1名)が存在したにも関わらず、未加入労働者はいない旨の“虚偽申請”を行い、許可の有効期間の更新を不正に受けたことに由ります。処分の概要は、下記のとおりです。
1.【被処分事業主】
 ●株式会社フジコン 代表取締役 勝股 欣造 (所在地:岐阜県土岐市)
 ・許可番号:般21-300097 (許可年月日:平成18年7月1日)
2.【処分内容】
 ●労働者派遣事業停止命令(派遣法第14条第2項)
  ・平成27年4月15日~同年5月14日までの間、労働者派遣事業の停止を命じる。
 ●労働者派遣事業改善命令(派遣法第49条第1項)
 ※当該事業改善命令の詳細は、下記URLをご参照ください。
 URL
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000067996_5.pdf
3.【処分理由】
 株式会社フジコンは、平成26年7月1日付で厚生労働大臣が付した一般労働者派遣事業許可条件に違反し、平成27年1月13日時点において、健康保険及び厚生年金保険(以下、「社会保険」という。)の適用基準を満たす少なくとも28名の派遣労働者を社会保険に加入させておらず、また、同日時点において、雇用保険の適用基準を満たす少なくとも2名の派遣労働者を雇用保険に加入させていなかったこと。
 株式会社フジコンは、一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請時である平成26年3月19日において、社会保険に加入させていない派遣労働者が少なくとも12名おり、雇用保険に加入させていない派遣労働者が少なくとも1名いたにもかかわらず、社会保険や雇用保険に未加入の労働者はいない旨を記載した偽りの一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書を提出することにより、労働者派遣法第10 条第2項の規定による許可の有効期間の更新を不正に受けたこと。
【ご参照】
★派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL http://www.jsbb.jp/
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2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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