FC2ブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

有料職業紹介事業者に対する「有料職業紹介事業停止命令及び同業務改善命令(平成27年4月23日付:大阪労働局)」

 この度、大阪労働局は、下記の有料職業紹介事業者に対し、「有料職業紹介事業停止命令及び同業務改善命令」を発令(平成27年4月23日付)しました。
 当該被処分事業者は、求人企業と「海外技術者優良職業紹介業務委託契約」を取り交わし、当該求人企業から「管理費及び紹介手数料」を得る関係にありました。そして、ベトナム国の労働者は、当該求人企業と「雇用契約」を締結した関係にあるにも関わらず、当該被処分事業者との間には支配従属関係が存在していたのです。従って、当該処分は、『職業安定法』第44条の規定に違反し、労働者供給事業を行ったことに由るものです。
1.【被処分事業者】
 ●株式会社大阪グローバル 代表取締役 阪口 文章 (所在地:大阪府和泉市久井町)
 ・許可番号:27-ユ-300770 (許可年月日:平成20年2月1日)
2.【処分】
 ●有料職業紹介事業停止命令(職業安定法第32条の9第2項)
 ●有料職業紹介業務改善命令(職業安定法第48条の3)
3.【処分理由】
 株式会社大阪グローバルは、大阪府和泉市久井町397番地に本店を置く有料職業紹介事業者(27-ユ-300770)であり、主にベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム国」という。)の労働者に対し、有料の職業紹介を行う事業者である。そして、当該企業は、ベトナム国の第三者に依頼し、平成23年5月1日から平成26年4月30日までの間、少なくとも27人のベトナム国の労働者に対し、その第三者に、ベトナム国において当該労働者から保証金を預からせ、求人者との5年間の雇用期間の満了を条件に保証金を返金する旨の誓約書及び保証誓約書にサインさせ、当該保証金の処分を株式会社大阪グローバルが行えると当該労働者に思わせることで支配力(影響力)を行使し、求人者に対し、1か月から3年間にわたり当該労働者の供給を行い、もって労働者供給事業を行ったものである。この行為は、職業安定法第44条に違反するものである。
4.【停止命令の内容】
 ・平成27年4月24日から平成27年6月23日までの間、有料職業紹介事業を停止すること。
 ※尚、「同業務改善命令」の内容等、詳細は下記URLをご参照ください。
  URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000041103_3.pdf
【ご参照】
★派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL http://www.jsbb.jp/ 

スポンサーサイト

コメント

非公開コメント

タイトル一覧

プロフィール

人事総務部

Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

検索フォーム

QRコード

QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。