一般派遣元事業主に対する「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成27年4月30日付:福岡労働局)」

 この度、福岡労働局は、下記の一般労働者派遣事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成27年4月30日付)」を発令しました。本件の処分は、一般労働者派遣事業の許可を受けていない期間(約2年4ヵ月間)、11社に対して「延べ4,671人日」に亘り、無許可で一般労働者派遣事業を行ったことに由ります。当該処分の概要は、下記のとおりです。
1.【被処分事業主】
 ●株式会社ケア・スリー 代表取締役 加藤 剛 (所在地:福岡県福岡市)
  ・許可番号:般40-300739 (許可年月日:平成26年5月1日)
2.【処分内容】
 ●労働者派遣事業停止命令(派遣法第14条第2項)
  ・平成27年5月1日~同年5月14日までの2週間、労働者派遣事業を停止すること。
 ●労働者派遣事業改善命令(派遣法第49条第1項)
 ※同事業「改善命令」の詳細は、下記URLをご参照ください。
  URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000067996_6.pdf
3.【処分理由】
 「株式会社ケア・スリー」は、福岡県福岡市南区大橋1-8-21大橋西口ビル301-Aに主たる事務所を置き、平成26年5月1日に厚生労働大臣の許可を受けて一般労働者派遣事業を営む事業者であるが、許可以前の平成24年1月1日から平成26年4月30日までの間、厚生労働大臣の許可を受けていないにもかかわらず、11社に対し、常時雇用する労働者以外の労働者を延べ4,671人日にわたり、労働者派遣したこと。
 また、当該「被処分事業主」は、一般労働者派遣事業を営む事業者であるにもかかわらず、(1)労働者派遣法第11条第1項に違反して、代表者及び派遣元責任者の住所変更について期限内に届出を行わず、(2)同法第23条第5項に違反して、同項に定める事項の情報の提供を行わず、(3)同法第26条第6項に違反して、派遣先から派遣受入期間の制限に抵触する日の通知を受けずに労働者派遣契約を締結し、(4)同法第34条の2に違反して、派遣労働者に対し、派遣料金を明示せず、(5)同法第35条第1項に違反して、派遣先に対し、派遣労働者が有期雇用であることを通知せず、労働者派遣を行ったこと。
【ご参照】
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 URL http://www.jsbb.jp/
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2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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