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特定派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成27年9月24日付:大阪労働局)

 この度、大阪労働局は、下記の特定派遣元事業主に対して、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成27年9月24日付)」を発令しました。
 処分理由は、「特定派遣事業主」が、常時雇用される労働者以外の労働者を派遣し、厚生労働大臣の許可なく(無許可)で一般労働者派遣事業を行っていた当該「特定労働者派遣元事業主」に対して、上記の「行政処分」が行われたという経緯です。
1.【被処分特定派遣元事業主】
 ●株式会社ATECアジア人材交流事業団 代表取締役 安楽 友宏 (所在地:大阪府大阪市西区)
 ・特27-303181(届出受理年月日:平成20年4月14日)
2.【処分内容】
 ●労働者派遣事業停止命令(派遣法第21条第2項)
 ●労働者派遣事業改善命令(派遣法第49条第1項)
3.【処分理由】
 株式会社ATECアジア人材交流事業団は、大阪市西区立売堀1丁目7番18号国際通信社ビルに本店を置き、厚生労働大臣に平成20年4月14日届出(特27-303181)により同日から特定労働者派遣事業を営む事業主であるが、平成26年7月1日から平成27年7月8日までの間、労働者派遣法第5条第1項に定める厚生労働大臣の許可(一般労働者派遣事業の許可)なく、複数の派遣先に対して、常時雇用される労働者以外の労働者を少なくとも延べ2,963人日派遣し、労働者派遣の役務の提供を行ったものであり、このことは、労働者派遣法第5条第1項に違反する。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
 ・平成27年9月25日から平成27年10月24日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
5.改善命令の内容は、省略。
【ご参照】
★派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL  http://www.jsbb.jp/
◆『派遣法違反一覧』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/

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Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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