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◆特定労働者派遣事業の事業廃止命令(平成27年12月15日付:厚生労働省)

さて、厚生労働省は、下記の特定派遣元事業主に対し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました。処分理由等は、下記のとおりです。
1.【被処分特定派遣元事業主】
 ●巳之上産業株式会社 代表取締役 巳之上 武志 (所在地:三重県名張市)
 ・届出受理年月日:平成22年12月6日 ・届出番号:特24-301027
2.【処分内容】
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成27年法律第73号)附則第6条第4項の規定により、平成27年12月15日付で特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。
3.【処分理由】
 巳之上産業株式会社は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第6条第1号に規定する欠格事由に該当すること及び同代表取締役巳之上武志について同法第6条第1号に規定する欠格事由に該当する事実が認められることから同法第6条第10号に規定する欠格事由に該当するため。
【ご参考】
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(抄)【新法】
(許可の欠格事由)
第六条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の許可を受けることができない。
一号 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定その他労働に関する法律の規定(次号に規定する規定を除く。)であつて政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)の規定(同法第五十条 (第二号に係る部分に限る。)及び第五十二条 の規定を除く。)により、若しくは刑法 (明治四十年法律第四十五号)第二百四条 、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の罪若しくは出入国管理及び難民認定法 (昭和二十六年政令第三百十九号)第七十三条の二第一項 の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
二号~九号 省略
十号 法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
十一号~十二号 省略
【ご参照】
◆『派遣法違反一覧』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL http://www.jsbb.jp/
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Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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