◆「関係派遣先派遣割合報告書」未提出による特定派遣元事業主に対する事業廃止命令(厚生労働省)

 さて、この度、厚生労働省は、『労働者派遣法』第23条第3項において提出が義務付けられている「関係派遣先派遣割合報告書」について、同省の指導・指示に従わず未提出(平成25年度分または26年度分)を続けた特定派遣元事業主(計70の事業主)に対し、「特定労働者派遣事業の廃止」を命じました(2015/12/22日付)。処分理由は、下記のとおりです。
1.【被処分特定派遣元事業主】
 ・計70の特定派遣元事業主(所在地別の内訳は、福岡県:56、大阪府:14)。
 【註】下記は、掲載順に「届出受理番号」、「派遣元事業主」、「代表者氏名」を表す。
・特27-301942 有限会社 宝栄 柏木 浩一
・特27-301993 株式会社エスアールエヌ 城野 菊江
・特27-302170 有限会社アサダ 浅田 道秋
・特27-304104 有限会社ラクテン 金 義文
・特27-304313 株式会社ホーム・パートナーズ 森 将隆
・特27-304595 株式会社ビジョナリーエージェント 貫名 孝夫
・特27-304787 株式会社メイハンコーポレーション 田畑 敦之
・特27-300945 ヤラナツール株式会社 沖元 潔
・特27-303755 ジェイ・ワン・サービス株式会社 倉本 真一
・特27-306153 株式会社ヒューマンサークル 宮越 直和
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・特40-301224 株式会社ウィズビジョン 川内 尋孝
・特40-300560 株式会社J.O.B 松井 聡史
・特40-301313 田中 倫法 田中 倫法
・特40-301674 梅本 武彦 梅本 武彦
・特40-301995 一般社団法人日本メディカル・プロアクト 宮野 昇二
・特40-300113 有限会社グローバルネットスクール 江口 聖隆
・特40-300557 株式会社ディンプル 近藤 哲治
・特40-301244 株式会社ヒロプランニング 花田 洋一郎
・特40-301586 紀伊 光一 紀伊 光一
・特27-300631 株式会社フラップマネジメント 井手 秀明
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・特27-302136 有限会社LIFEGUARDS 今井 篤
・特27-303837 株式会社三宝エンジニアリング 瀬尾 享弘
・特27-305765 株式会社エンアンドエム 坂田 洋
・特40-300956 長瀬 一志 長瀬 一志
・特40-301237 立花 秋人 立花 秋人
・特40-301349 株式会社イーメイト 浦 倫彦
・特40-302419 株式会社BLOSSOM総合開発 本村 真也
・特40-010292 株式会社ラウス 池田 一則
・特40-010407 有限会社 ニュートリションライフ 江頭 雅輝
・特40-300100 有限会社ジャスマン 石田 勝也
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・特40-300124 株式会社 創鐵 中村 和美
・特40-300220 グローバルスタンダード株式会社 樋口 純二
・特40-300298 尾沢 裕一 尾沢 裕一
・特40-300327 株式会社テクノトラスト 増田 讓治
・特40-300670 啄技術開発株式会社 小杉 傳三郎
・特40-300749 有限会社マスナガ 増永 敏雄
・特40-300757 有限会社キャデックス 江崎 省二
・特40-300779 有限会社ヒラノ建設システム 平野 久美子
・特40-300912 株式会社モリタキコウ 守田 道子
・特40-300973 大洋開発建設株式会社 廣瀬 六郎
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・特40-301097 有限会社Rising Sun 野尻 高雄
・特40-301206 有限会社優弘商事 河野 一生
・特40-301243 システムリンク株式会社 村上 晴信
・特40-301246 株式会社坂本工業 坂本 修一
・特40-301294 株式会社 iモデスティ 竹島 謙二
・特40-301337 株式会社ウェルシステムズ 石井 信吾
・特40-301471 株式会社ユーバー 山下 克之
・特40-301530 株式会社エイチ・アイ・ディー 中村 英喜
・特40-301546 株式会社MIWAロジテック 奥薗 俊郎
・特40-301562 株式会社ゼータ・プランニング 友清 哲
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・特40-301575 株式会社リプレ 鳥居 哲也
・特40-301577 株式会社メディアフォース 紙野 晃伸
・特40-301612 株式会社KMテック 木村 一則
・特40-301613 アイシーエス総研株式会社 木上 康浩
・特40-301718 株式会社イージス 阪田 祐司
・特40-301749 アトムコンサルタント株式会社 廣木 信行
・特40-301752 グローバルネット株式会社 江口 聖隆
・特40-301791 シンキ株式会社 江﨑 勉
・特40-301817 株式会社山下組 山下 亮
・特40-301823 有限会社新テック 新井 正行
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・特40-301865 株式会社NISHIKENコンサルタント 鍋山 俊一
・特40-301877 タカオコーポレーション株式会社 高森 城平
・特40-302054 株式会社ジェネシス 山下 敦史
・特40-302064 株式会社ティ・エス・ティ 小野 佳子
・特40-302093 株式会社笑圓社 田中 啓仁
・特40-302249 株式会社アリア 上古 照子
・特40-302305 株式会社FDC 東 俊則
・特40-302313 株式会社スケヒロ 西口 由美子
・特40-302353 株式会社ワールド運輸 岸上 治男
・特40-302376株式会社備前 伊藤 尊宣
以上、計:70(特定派遣元事業主)
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2.【処分内容】
 ・労働者派遣法改正法附則第6条第4項により、特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。
3.【処分理由】
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第23条第3項において、関係派遣先派遣割合報告書を提出しなければならないとされているにもかかわらず、平成25年度分または26年度分について、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第20号)第17条の2に規定する提出期限を経過してもこれを提出することなく、また、これに対する労働者派遣法第48条第1項に基づく指導に従うことなく、そして、労働者派遣法第48条第3項に基づく指示を行ったにもかかわらず、関係派遣先派遣割合報告書を提出することなく、労働者派遣法第23条第3項の規定に違反したこと。
【ご参考】
●労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)(抄)
(事業報告等)
第23条
3 派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、次条に規定する関係派遣先への派遣割合を厚生労働大臣に報告しなければならない。
【ご参照】
◆『派遣法違反一覧』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL http://www.jsbb.jp/

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2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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