「関係派遣先派遣割合報告書」未提出の派遣元事業主に対する許可取消し及び特定労働者派遣事業の事業廃止命令(厚生労働省)

 この度、厚生労働省は、『労働者派遣法』で提出が義務付けられている「関係派遣先派遣割合報告書」について、同省の指導・指示に従わず、【未提出:平成25年度分or26年度分】を続けた「派遣元事業主(旧一般)」及び「特定派遣元事業主」、計237の事業主に対し、前者には「労働者派遣事業の許可取り消し」を、後者には「特定労働者派遣事業の廃止」を命じました(2016/1/18日付)。処分理由等は、下記のとおりです。
1.【被処分派遣元事業主】(都道府県別で多い順)
 ・神奈川県:94、福岡県:16、茨城県:14、栃木県:14、埼玉県:14、長野県:11、群馬県:10、福島県:9、香川県:8、三重県:7、愛知県:6、滋賀県:5、熊本県:5、千葉県:4、東京都:4、石川県:4、広島県:4、大分県:4、京都府:2、福井県:1、米国:1、合計:237(計:20都府県)
※被処分事業主が全国多数に亘る為、下記URLよりご参照ください。
URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000109662.pdf
2.【処分内容】
 ・派遣元事業主(3社)に対し、『労働者派遣法』第14条第1項に基づき、労働者派遣事業の許可を取り消す。
 ・特定派遣元事業主(234社)に対し、『改正労働者派遣法』附則第6条第4項に基づき、特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。
3.【処分理由】
 前掲の被処分派遣元事業主は、労働者派遣法第23条第3項において、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなければならないとされているにもかかわらず、平成25年度分または26年度分について、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第20号)第17条の2に規定する提出期限を経過してもこれを提出することなく、また、これに対する労働者派遣法第48条第1項に基づく指導に従うことなく、更に、労働者派遣法第48条第3項に基づく指示を行ったにもかかわらず、関係派遣先派遣割合報告書を提出することなく、労働者派遣法第23条第3項の規定に違反したこと。
【ご参照】
◆『派遣法違反一覧』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
●ブログ記事(2015/12/25日付)
 :『派遣法改正(2015年)により廃止された特定派遣事業者による「報告書」未提出に対し厚生労働省(労働局)が派遣法違反の行政処分を発令』
  URL  http://www.jsbb.jp/rh/33350/
スポンサーサイト

コメント

非公開コメント

タイトル一覧

プロフィール

人事総務部

Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

検索フォーム

QRコード

QR