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◆特定派遣元事業主を労働者派遣事業改善命令違反等の疑いで告発(愛知労働局)

 この度、愛知労働局は、下記の特定派遣元事業主を労働者派遣事業改善命令違反等の疑いで、『刑事訴訟法』第239条(告発)第2項の規定に基づき、愛知県西尾警察署長に告発(2016/1/27日付)しました。
 当該事業主に対しては、過去に「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(2014/12/17日付:愛知労働局)」が発令された経緯があります。その時点の「処分理由」は、物の製造業務に関わる特定労働者派遣事業を「無届」で行う等、複数事項の派遣法違反があり、言語道断としか言えない内容でした。
1.【被告発人:特定派遣元事業主】
 ●有限会社新生(社名の読み:アラオ) 責任者:江連 知也 (愛知県西尾市)
 ・届出受理年月:平成26年2月20日(届出受理番号:特23-306132)
2.【事件の概要】
 被告発人は、上記所在地に本店を置き、主に縫製業、労働者派遣事業等を営む者であるが、【1】平成26年12月17日、愛知労働局長から、労働者派遣法第49条第1項の規定による改善命令を受け、これにより命令日以前1か月間に実施した労働者派遣事業等の全てを対象として、これらが労働者派遣法に違反していないか総点検を行い、違反があった場合には、速やかに是正した上、報告するよう命じられたのに、上記総点検を行わなかったことにより、上記改善命令に違反し、【2】労働者派遣をしようとするとき、あらかじめ、当該労働者派遣に係る派遣労働者に対し、書面の交付の方法等により、労働者派遣法第34条第1項各号に掲げる事項を明示せず、【3】労働者派遣をするとき、書面の交付等により、労働者派遣法第35条第1項各号に掲げる事項を派遣先に通知せず、又は虚偽の通知をし、【4】派遣就業に関し、労働者派遣法第37 条第1項の規定による派遣元管理台帳を作成しなかった疑いがある。
【ご参照】
◆『派遣法違反一覧』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL http://www.jsbb.jp/

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Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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