特定派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(大阪労働局)

 この度、大阪労働局は、下記の特定派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成28年3月7日付)」を発令しました。
 下記の被処分特定派遣元事業主は、厚生労働大臣の許可を受けず、約2年間に亘り、“無許可で一般労働者派遣(常時雇用される労働者以外の労働者派遣)を行っていた”ことに由ります。尚、処分理由の詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分特定派遣元事業主】
●株式会社ピー・エムコーポレーション
 代表取締役 植田 浩之 (会社所在地:大阪市北区梅田)
 ・特27-305455 (届出年月日:平成24年5月17日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(改正派遣法附則第5条)
 ・労働者派遣事業改善命令(派遣法第49条第1項)
3.【処分理由】
 株式会社ピー・エムコーポレーションは、大阪市北区梅田一丁目1番3号大阪駅前第3ビル30階に本店を置き、厚生労働大臣に平成24年5月17 日届出(特27-305455)により、平成24年6月1 日から常時雇用される労働者のみを派遣することができる特定労働者派遣事業を営む事業主であるが、平成25年12月1日から平成27年11月30日までの間、
(1) 労働者派遣法第5条第1項に定める厚生労働大臣の許可なく、複数の派遣先に対して、常時雇用される労働者以外の労働者を少なくとも4,417人日派遣し、労働者派遣の役務の提供を行った
(2) 労働者派遣をしようとするときに派遣労働者に対して書面の交付及びメールの送付により就業条件を明示しているが、当該就業条件明示に、派遣先責任者、派遣先が派遣可能期間の制限に抵触することとなる最初の日の記載がないものがあり、法令で定める事項の一部を当該派遣労働者に対して書面等で明示していない
(3) 派遣先への通知を派遣先に行っているが、厚生年金保険被保険者資格取得届を提出されていることの有無を書面の交付等により行っていない
(4) 派遣就業に関し、派遣元管理台帳を作成していないものがあり、又、作成されたものにおいても労働者派遣の期間の記載が真実とは異なっており、少なくとも624名分法令で定める派遣元管理台帳を作成せず又は、法令で定める事項の一部を記載していないものであり、
 もって、厚生労働大臣の許可なく労働者派遣事業を行ったものであり、派遣労働者に対し、法定の要件を満たした就業条件の明示をせず、派遣先への通知において、法令で定める事項の一部の通知しか派遣先に対し書面等で行わず、派遣元管理台帳を作成せず又は作成しても法定事項の一部を記載しなかったものである。
 このことは、労働者派遣法第5条第1項、労働者派遣法改正法附則第6条第2項により労働者派遣法第2条第4号に規定する派遣元事業主とみなして適用される同法第34条、同法第35条、同法第37条に違反する。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
 平成28年3月8日から同年4月7日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
5.改善命令の内容は、略。
【ご参照】
(特定労働者派遣事業に関する経過措置)
附則第6条
第5項 厚生労働大臣は、第1項の規定による労働者派遣事業を行う者が施行日前に旧法(第3章第4節の規定を除く。)の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、若しくは施行日以後に新法(第3章第4節の規定を除く。)の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、又は職業安定法(昭和22年法律第141号)の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、期間を定めて当該労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
●『派遣法違反一覧』
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2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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