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特定派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令(愛知労働局)

 この度、愛知労働局は、下記の特定派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令(平成28年3月16日付)」を発令しました。これは、下記の特定派遣元事業主が、自己の名義をもって、他人である「A社(許可届出なし)」に、少なくとも約3年間に亘り、「B社」を派遣先とする特定労働者派遣事業を「延べ2,085人日」行わせていたことに由る行政処分です。
1.【被処分特定派遣元事業主】
●株式会社フェイス
 代表取締役 桑原 雄三 (所在地:愛知県名古屋市緑区)
 ・特23-303612 (届出年月日:平成20年7月22日)
2.【処分内容】
●労働者派遣事業停止命令(改正派遣法 附則第6条第5項) 
3.【処分理由】
 株式会社フェイスは、労働者派遣法改正法による改正前の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第22条(名義貸しの禁止)に違反して、自己の名義をもって、他人であるA社に、少なくとも平成24年6月1日から平成27年5月20日までの間、延べ2,085人日の特定労働者派遣事業を行わせたこと。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
 ・平成28年3月17日から同年3月30日までの2週間、労働者派遣事業を停止すること。
【ご参照】
(特定労働者派遣事業に関する経過措置)
附則第6条
第5項 厚生労働大臣は、第1項の規定による労働者派遣事業を行う者が施行日前に旧法(第3章第4節の規定を除く。)の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、若しくは施行日以後に新法(第3章第4節の規定を除く。)の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、又は職業安定法(昭和22年法律第141号)の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、期間を定めて当該労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
●『派遣法違反一覧』
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●派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
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Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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