「関係派遣先派遣割合報告書」を未提出の派遣元事業主に対する許可取消し及び特定労働者派遣事業の事業廃止命令(厚生労働省)

 この度、厚生労働省は、『労働者派遣法』で提出が義務付けられている「関係派遣先派遣割合報告書」について、同省の指導・指示に従わず、【未提出(平成25年度分または26年度分)】を続けた「派遣元事業主(旧一般派遣)」及び「特定派遣元事業主」、計598事業主に対し、前者には「労働者派遣事業の許可取り消し」を、後者には「特定労働者派遣事業の廃止」を命じました(2016/3/22日付)。
 繰り返しますが、過日の『人事総務部ブログ』記事(下記ご参照)で、“厚生労働省(労働局)の厳格な対応は始まったばかり”と警告したとおりです。昨年末以来、本件と同事案で処分を受けた企業は、すでに「24都府県」に上ります。
 尚、処分理由等は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】(都府県別で多い順に記載。但し、下記は、旧一般派遣元事業主を含む)
 ・東京都:524、神奈川県:36、大阪府:17、茨城県:3、栃木県:3、愛知県:3、香川県:2、群馬県:1、埼玉県:1、千葉県:1、山梨県:1、長野県:1、島根県:1、岡山県:1、福岡県:1、熊本県:1、米国:1、合計:598(計:16都府県)
※尚、被処分事業主が全国多数に亘る為、下記URLよりご参照ください。
 URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000117233.pdf
2.【処分内容】
●派遣元事業主(3社)に対し、『労働者派遣法』第14条第1項に基づき、労働者派遣事業の許可を取り消す。
●特定派遣元事業主(595社)に対し、『改正労働者派遣法』附則第6条第4項に基づき、特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。
3.【処分理由】
 当該「派遣元事業主(計:598社)」は、(1)労働者派遣法第23条第3項において、関係派遣先派遣割合報告書を提出しなければならないとされているにもかかわらず、平成25年度分または26年度分について、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第20号)第17条の2に規定する提出期限を経過してもこれを提出することなく、(2)これに対する労働者派遣法第48条第1項に基づく指導に従うことなく、(3)また、労働者派遣法第48条第3項に基づく指示を行ったにもかかわらず、関係派遣先派遣割合報告書を提出することなく、労働者派遣法第23条第3項の規定に違反したこと。
【ご参照】
◆『派遣法違反一覧』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆『人事総務部ブログ』
 URL http://www.jsbb.jp/
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2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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