FC2ブログ

特定派遣元事業主に対する「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(栃木労働局)」

 この度、栃木労働局は、下記の特定派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成28年4月13日付)」を発令しました。
 下記の被処分派遣元事業主は、A社で雇用した労働者を、約2年4ヵ月間に亘り、自社の雇用労働者であると偽り、労働者派遣と称してB社に供給し、『職業安定法』第44条で禁止されている労働者供給事業を行っていたことに由ります。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
 ●株式会社ビジネス
  代表取締役 小林 高志 (会社所在地:栃木県足利市)
  届出受理番号:特09-300255 (届出受理年月日:平成18年12月11日)
2.【処分内容】
 ●労働者派遣事業停止命令(改正派遣法 附則第6条第5項) 
 ●労働者派遣事業改善命令(派遣法 第49条第1項)
3.【処分理由】
 株式会社ビジネスは、栃木県足利市八幡町1-21-4 丸山ビル3階西に本社を置き、厚生労働大臣に平成18年12月11日届出(特09-300255)により、特定労働者派遣事業を営む事業主であるが、少なくとも平成23年10月5日から平成26年1月31日までの間、A社で雇用した労働者75名を、自社の労働者であると偽り、延べ15,717人日、労働者派遣と称してB社に供給し、もって職業安定法第44条において禁止される労働者供給事業を行ったものである。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
 平成28年4月14日から同年5月13日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
5.改善命令の内容は、略。
【ご参照】
◆『改正労働者派遣法(平成27年法律第73号)』
(特定労働者派遣事業に関する経過措置)
附則第6条
第5項 厚生労働大臣は、第1項の規定による労働者派遣事業を行う者が施行日前に旧法(第3章第4節の規定を除く。)の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、若しくは施行日以後に新法(第3章第4節の規定を除く。)の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、又は職業安定法(第22年法律第141号)の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、期間を定めて当該労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
◆『職業安定法(昭和22年法律第141号)』
(労働者供給事業の禁止)
第44条 何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
●『派遣法違反一覧』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
●派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL  http://www.jsbb.jp/
スポンサーサイト

コメント

非公開コメント

タイトル一覧

プロフィール

人事総務部

Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

検索フォーム

QRコード

QR