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特定派遣元事業主に対する「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(北海道労働局)」

 この度、北海道労働局は、下記の特定派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成28年7月29日付)」を発令しました。
 本件は、厚生労働大臣の許可を受けずに、常時雇用される労働者以外の労働者を派遣した為、特定労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令」を行った事案です。
 尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分特定派遣元事業主】
●株式会社アベールジャパン
 代表取締役 市原 敏雄 (会社所在地:北海道札幌市中央区)
 届出受理番号:特01-010254 (届出受理年月日:平成16年1月1日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(『改正派遣法』附則第6条第5項) 
 ・労働者派遣事業改善命令(「派遣法」第49条第1項)
3.【処分理由】
 株式会社アベールジャパンは、北海道札幌市中央区大通西4丁目6番地1に本店を置き、厚生労働大臣に平成16年1月1日届出(特01-010254)により、同日から常時雇用される労働者のみを派遣することができる特定労働者派遣事業を営む事業主であるが、平成26年5月7日から平成27年12月25日までの間、厚生労働大臣の許可なく、複数の派遣先に対して、常時雇用される労働者以外の労働者を少なくとも2,271人日派遣し、労働者派遣の役務の提供を行ったものである。このことは、労働者派遣法第5条第1項に違反する。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
(1)株式会社アベールジャパン北海道支社について、平成28年7月30 日から同年8月29日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
(2)株式会社アベールジャパン及び同東京支社、東北、盛岡、大阪、福岡、横浜、北関東、長崎各支店、千葉営業所について、平成28年7月30日から同年8月12日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
5.改善命令の内容は、略。
【ご参照】
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60 年法律第88 号)(抄)
(労働者派遣事業の許可)
第5条 労働者派遣事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
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2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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