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「関係派遣先派遣割合報告書」を未提出の特定派遣元事業主に対する特定労働者派遣事業の事業廃止命令(厚生労働省)

 この度、厚生労働省は、労働者派遣法で提出が義務付けられている『関係派遣先派遣割合報告書』について、同省の指導・指示に従わず、未提出を続けた特定派遣元事業主「計:124社」に対し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました(2016年9月12日付)。厚生労働省(労働局)の監査の厳格化により、『改正労働者派遣法』施行(2015/9/30日付)以降、本件と同事案で処分を受けた企業は「30都道府県(※残17県)」に上ります。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分特定派遣元事業主】
 被処分特定派遣元事業主の総数は「124社」。内訳は次のとおりで、「都道府県別に事業者数の多い順」に記載。⇒ (1)大阪府:34 (2)岐阜県:32 (3)茨城県:17 (4)愛知県:8 (5)神奈川県:7 (6)埼玉県:4 (7)三重県:4 (8)静岡県:3 (9)香川県:3 (10)愛媛県:3 (11)北海道:2 (12)広島県:2 (13)岡山県:2 (14)群馬県:1 (15)富山県:1 (16)兵庫県:1 以上。
 尚、被処分特定派遣元事業主数が多い為、社名等は下記URLよりご参照ください。
URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000136537.pdf
2.【処分内容】
 特定派遣元事業主(124社)に対し、『改正労働者派遣法』附則第6条第4項に基づき、特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。
3.【処分理由】
 前掲の被処分特定派遣元事業主は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60 年法律第88 号)第23条第3項において、関係派遣先派遣割合報告書を提出しなければならないとされているにもかかわらず、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第20号)第17条の2に規定する提出期限を経過してもこれを提出することなく、これに対する労働者派遣法第48条第1項に基づく指導に従うことなく、また、労働者派遣法第48条第3項に基づく指示を行ったにもかかわらず、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出することなく、労働者派遣法第23条第3項の規定に違反したこと。
【ご参照】
◆労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61 年労
働省令第20 号)
(関係派遣先への派遣割合の報告)
第17条の2 法第23条第3項の規定による報告は、毎事業年度経過後3月が経過する日までに、当該事業年度に係る関係派遣先派遣割合報告書(様式第12号の2)を厚生労働大臣に提出することにより行わなければならない。
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL http://www.jsbb.jp/
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Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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