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「関係派遣先派遣割合報告書」を未提出の派遣元事業主に対する許可取消し及び特定労働者派遣事業の廃止命令(厚生労働省)

 この度、厚生労働省は、『労働者派遣法』で提出が義務付けられている「関係派遣先派遣割合報告書」について、同省の指導・指示に従わず、「未提出(平成25年度分、26年度分、または27年度分)」を続けた(1)「派遣元事業主(旧一般派遣)」及び(2)「特定派遣元事業主」、計81社の派遣元事業主に対し、前者(1)に対して「労働者派遣事業の許可取り消し」を、後者(2)には「特定労働者派遣事業の廃止」を命じました(2016/11/21日付)。
 『改正労働者派遣法』施行(2015/9/30日付)以降、本件と同事案で処分を受けた企業は、本件処分も含め「30都道府県(※残17県)」に上ります。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
※本件「被処分派遣元事業主」の内訳は、多い順に「東京都:45社、神奈川県:10社、茨城県:7社(うち1社は、旧一般)、福島県:6社、北海道:4社、大阪府:2社、広島県:2社、栃木県:1社、群馬県:1社、静岡県:1社、富山県:1社、岐阜県:1社」の計81社。
※尚、被処分派遣元事業主数が多い為、社名等は下記URLよりご参照ください。
 URL 
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000143709.pdf
2.【処分内容】
●派遣元事業主(1社)に対し、『労働者派遣法』第14条第1項に基づき、労働者派遣事業の許可を取り消す。
●特定派遣元事業主(80社)に対し、『改正労働者派遣法』附則第6条第4項に基づき、特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。
3.【処分理由】
 本件の「被処分派遣元事業主(計81社)」は、『労働者派遣法』第23条第3項※において、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなければならないとされているにもかかわらず、「平成25年度分」、「26年度分」または「27年度分」について、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第20号)」第17条の2に規定する提出期限を経過してもこれを提出することなく、また、これに対する「指導」及び「指示」に従うことなく、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出せず、『労働者派遣法』に違反したことに因る。
【ご参照】
※(事業報告等)
第23条
3 派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、次条に規定する関係派遣先への派遣割合を厚生労働大臣に報告しなければならない。
◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
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Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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