IT技術者を多重派遣した特定派遣元事業主に対する「労働者派遣事業改善命令(2016年11月28日付)」東京労働局

 この度、東京労働局は、『労働者派遣法』に基づき、ITサービス提供会社へ“多重派遣”を行った特定労働者派遣事業主に対し、2016年11月28日付で「労働者派遣事業改善命令」の行政処分を行いました。尚、詳細は、下記をご参照願います。
1.【被処分派遣元事業主】
 ●株式会社リンクアット・ジャパン
  代表取締役 作田 茂樹 (所在地:東京都港区)
  ・届出受理番号:特13-301471 (届出受理:平成17年6月13日)
2.【処分内容】
 ●労働者派遣事業改善命令(労働者派遣法第49条第1項)
3.【処分理由】
 株式会社リンクアット・ジャパンは、ITサービス提供会社と労働者派遣と称する契約を締結し、平成26年7月1日から平成27年12月31日までの間、労働者2名(404人日)を派遣し、ITサービス提供会社の指揮命令の下、情報通信システムの運用業務に従事させた。
 しかし、株式会社リンクアット・ジャパンがITサービス提供会社に派遣した労働者は、株式会社リンクアット・ジャパンが雇用する労働者ではなく、他社が雇用する労働者を出向と称する契約により受け入れていたものであり、これらの企業の間でいわゆる「多重派遣」が行われていた。
4.【労働者派遣事業改善命令の内容】
1 株式会社リンクアット・ジャパンは、労働者派遣事業、請負事業、出向等の全てについて、労働者派遣法、職業安定法の規定に違反していないか総点検を行い、これらに係る違反があった場合には、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に速やかに是正すること。なお、総点検に当たっては、特に以下の法条項について重点的に点検すること。
(1)労働者派遣法第26条第1項(契約の内容)
(2)同法第41条(派遣先責任者)
(3)同法第42条第1項(派遣先管理台帳の作成)
(4)同法第42条第3項(派遣元事業主への通知)
(5)職業安定法第44条(労働者供給事業の禁止)
2 上記第3にかかる労働者派遣法違反及び職業安定法違反について、その発生の経過を明らかにしたうえで原因を究明し、再発防止のための措置を講ずること。
3 労働者派遣法、職業安定法等労働に関する法律に違反することのないよう、全社にわたり確実な
方法により法令等労働者派遣事業制度の理解の徹底を図るとともに、遵法体制の整備を図ること。
【ご参照】
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL  http://www.jsbb.jp/

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2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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