【協議会ニュース】特定労働者派遣事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成26年12月5日付:長野労働局)

【協議会ニュース】特定労働者派遣事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成26年12月5日付:長野労働局)
 この度、長野労働局は、下記の特定労働者派遣事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成26年12月5日付)」を発令しました。処分理由は、提出すべき『事業報告書(平成26年6月1日現在)』を、期限経過後も提出していないことによる派遣法違反(派遣法第23条第1項及び同法施行規則第17条)です。
 当該「事業報告書」等の未提出は、この度の被処分事業主のみならず、提出期限を遵守しない事例はこれまでも数多く見受けられ、その結果、厚生労働省は集計できず、「速報値」の公表が不能となっているのです。個々の違反事業主は、この点でも全国民に対して多大な迷惑をかけているのです。実際、「報告書」の未提出は、過日の「行政処分(平成26年10月17日付:厚生労働省)」のとおり、「事業廃止」や「許可取り消し」の処分(計:153社)を免れない場合もあるのです。
(1)【被処分事業主】
 ●株式会社マイスターズ 代表取締役 石原 健太郎 (所在地:長野県松本市)
  ・届出受理番号:特20-300787(届出受理年月日:平成25年10月8日)
(2)【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(派遣法第21条第2項)
 ・労働者派遣事業改善命令(派遣法第49条第1項)
(3)【処分理由】
 株式会社マイスターズは、労働者派遣法第23 条第1 項及び労働者派遣法施行規則第17 条に規定する、平成26 年6 月1 日現在の事業報告書(様式第11 号の2)を、提出期限までに提出しなければならないにもかかわらず、これを提出せず、労働者派遣法の規定に違反したこと。
(4)【停止命令の内容】
 株式会社マイスターズは、全ての労働者派遣事業について、労働者派遣法第23 条第1 項及び労働者派遣法施行規則第17 条に規定する、平成26 年6 月1 日現在の事業報告書(様式第11 号の2)が提出されるまでの間、労働者派遣事業を停止すること。
(5)【改善命令の内容】、その他詳細は、下記URLをご参照ください。
 URL http://www.jinzai-sougou.go.jp/Files/Link/H261205_nagano.pdf
【ご参照】
★派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL http://www.jsbb.jp/
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2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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