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「関係派遣先派遣割合報告書」未提出の特定派遣元事業主に対し事業廃止命令(厚生労働省)

 この度、厚生労働省は、『労働者派遣法』で提出が義務付けられている「関係派遣先派遣割合報告書」について、同省の指導・指示に従わず、提出しない特定派遣元事業主(計:45社)に対し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました(2017/10/10日付)。『改正労働者派遣法』施行以降の被処分企業は、本件を含めると、「計:33都道府県(※残14県)」に上ります。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
 本件、被処分の特定派遣元事業主の内訳は、多い順に「岐阜県:9」、「三重県:8」、「北海道:6」、「神奈川県:6」、「鹿児島県:3」で、計:45社(個人事業主を含む)です。尚、被処分の派遣元事業主数が多い為、社名等は下記URLをご参照ください。
 URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000166406_1.pdf
2.【処分内容】
 『労働者派遣法改正法』附則第6条第4項に基づき、特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。
3.【処分理由】
 本件、被処分の「特定派遣元事業主(計:45社)」は、『労働者派遣法』第23条第3項において、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなければならないにもかかわらず、「平成27事業年度又は28事業年度分」について、提出期限経過後も提出することなく、また、これに対する「指導」及び「指示」に従うことなく「関係派遣先派遣割合報告書」を提出せず、派遣法違反(下記ご参照)したことに因る。
【ご参照】
※『労働者派遣法(昭和60年法律第88号)』(抄)
(事業報告等)
第23条
3 派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、次条に規定する関係派遣先への派遣割合を厚生労働大臣に報告しなければならない。
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL  http://www.jsbb.jp/

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Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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