特定派遣元事業主に対し事業廃止命令(2017年11月1日付:厚生労働省)

 この度、厚生労働省は、下記の特定派遣元事業主に対し、2017年11月1日付で「特定労働者派遣事業の廃止」を命じました。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分特定派遣元事業主】
●株式会社泰成 代表取締役 廣瀬 泰弘 (所在地:岐阜県岐阜市)
 ・届出受理年月日:平成11年1月1日
 ・届出番号:特21-010047
2.【処分内容】
 『改正労働者派遣法』附則第6条第4項の規定により、2017年11月1日付で「特定労働者派遣事業の廃止」を命ずる。
3.【処分理由】
 株式会社泰成は、『出入国管理及び難民認定法』第73条の2第1項に違反し、罰金の刑に処せられ、2017年7月26日に刑が確定しました。この為、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第6条第1号に規定する欠格事由に該当することとなりました。
【ご参照】
◆『出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)』(抄)
第七十三条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
2 略
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL  http://www.jsbb.jp/

スポンサーサイト

コメント

非公開コメント

タイトル一覧

プロフィール

人事総務部

Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

検索フォーム

QRコード

QR