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特定派遣元事業主に対する「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令」大阪労働局

 この度、大阪労働局は、下記の特定派遣元事業主に対し、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令(平成29年12月4日付)」を発令しました。
 当該事業主は、「請負契約」と称するA社との供給契約に基づき、派遣会社5社から自社へ労働者派遣(207名)を受けたが、A社の「指揮命令」の下で労働に従事させた為、法定の除外事由なくA社への労働者供給事業を行ったこととなり、『労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令』が発令されました。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分特定派遣元事業主】
●株式会社YEBISU WORKS
 代表取締役 長谷 隆二 (所在地:大阪府門真市)
 届出受理番号:特27-306977(届出受理年月日:平成27年9月29日)
2.【処分内容】
 ・労働者派遣事業停止命令(『改正労働者派遣法』附則第6条第5項) 
 ・労働者派遣事業改善命令(『労働者派遣法』第49条第1項)
3.【処分理由】
 株式会社YEBISU WORKSは、平成28年11月8日から平成29年1月31日までの間、請負契約と称するA社との供給契約に基づき、労働者派遣事業者5社から株式会社YEBISU WORKSに対して派遣された労働者207名を、少なくとも1,487人日、A社の指揮命令を受けて労働に従事させ、もって、法定の除外事由なく労働者供給事業を行ったものであるが、これは『職業安定法』第44条に違反するものであるため。
4.【労働者派遣事業停止命令の内容】
 ・平成29年12月5日から平成30年1月4日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
5.改善命令の内容は、略。
【ご参照】
◆職業安定法(抄)
(労働者供給事業の禁止)
第44条
何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
◆派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL  http://www.jsbb.jp/

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Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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