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労働者派遣事業の許可取消し&特定労働者派遣事業の事業廃止命令(厚生労働省)

 この度、厚生労働省は、『労働者派遣法』で提出が義務付けられている「関係派遣先派遣割合報告書」について、同省の指導・指示に従わず、提出しない派遣元事業主(計53社)に対し、(1)労働者派遣事業の許可を取り消し、また、(2)特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました(平成29年12月6年日付)。尚、詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
 本件の被処分の派遣元事業主(旧一般及び特定派遣の合計)の内訳は、「東京都:50、神奈川県:3」の「計53社」です。尚、被処分派遣元事業主数が多い為、社名等は下記URLをご参照ください。
URL http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000166406_4.pdf
2.【処分内容】
 ・当該「派遣元事業主」に対し、『労働者派遣法』第14条第1項に基づき、労働者派遣事業の許可を取り消す。
 ・当該「特定派遣元事業主」に対し、『改正労働者派遣法』附則第6条第4項に基づき、特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。
3.【処分理由】
 本件、被処分派遣元事業主(計:53社)は、『労働者派遣法』第23条第3項において、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなければならないとされているにもかかわらず、「平成27事業年度分」について、提出期限を経過してもこれを提出することなく、また、これに対する「指導」及び「指示」に従うことなく、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出せず、『労働者派遣法』の規定に違反した為。
【注】厚生労働省は、当初公表時の数値「54社」から「★53社」に訂正(12/8日付)しました。
【ご参照】
『労働者派遣法』(抄)
(事業報告等)
第23条
3 派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、次条に規定する関係派遣先への派遣割合を厚生労働大臣に報告しなければならない。
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL  http://www.jsbb.jp/

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Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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