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厚生労働省が特定派遣元事業主に対し労働者派遣事業の事業廃止命令

 この度、厚生労働省は、『出入国管理及び難民認定法』に基づき、罰金の刑に処せられ、刑が確定(2017/10/20)した派遣元事業主が『労働者派遣法』に規定する「欠格事由」に該当することとなった為、『労働者派遣法』に基づき、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました(2017/12/19日付)。詳細は、下記をご参照ください。
1.【被処分派遣元事業主】
 ●株式会社イーストワーク
  代表取締役 恒本 君男 (所在地:三重県松阪市)
  届出受理年月日:平成20年6月23日
  届出番号:特24-300737
2.【処分内容】
 『労働者派遣法』附則第6条第4項の規定に基づき、平成29年12月19日をもって、特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。
3.【処分理由】
 株式会社イーストワークは、『出入国管理及び難民認定法』第73条の2第1項に違反し、罰金の刑に処せられ、平成29年10月20日に刑が確定した。この為、『労働者派遣法』第6条第1号に規定する「欠格事由」に該当することとなった為。
【ご参照】
◆『出入国管理及び難民認定法(昭和26 年政令第319 号)(抄)
第七十三条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下
の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
2 略
★『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
 URL http://newshaken.blog.fc2.com/
◆派遣&請負の情報サイト『人事総務部ブログ』
 URL  http://www.jsbb.jp/

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Author:人事総務部
2015年の派遣法改正を控え、厚生労働省の動きが活発になっています。厚生労働省(労働局)の行政処分(派遣法違反)の事例を正しく理解していただき、派遣先企業や人材派遣会社の“コンプライアンス(法令遵守)向上”に活かしていただければ幸いです。

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